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生活保護費を受けている層は不正受給者を除けば貧困層であり、
生活保護費をある程度削減すれば、
歴史から見ても現在の国際社会を見ても、犯罪率が上がる事にまず異論はないと思います。


では、どの様に対処すればよいのでしょうか?
警察官の増員などを行う事も考えられますが、
削減した保護費より警察予算の増額分が上回る可能性が非常に高いと思われます。

また、警察、検察、裁判所、国選弁護人などにも費用がかかる上、
懲役刑などになれば、刑務所にて予算がかかります。


生活保護費の削減を主張する方はいろいろな所にいらっしゃいますが、
この辺りの問題に言及されている方を不勉強にて知りません。
どの様な解決策にてこの問題に対処するのか、お教えいただきたく質問させていただきました。

A 回答 (20件中1~10件)

前提がバカバカしいですね。


犯罪を犯すような人は、生活保護を受けていようがいまいが犯罪を犯します。
そんなことで治安は悪化しません。
治安を守るためには、在日某国(複数あり)人の「通名禁止」と犯罪を犯した場合の「強制送還」がベストな手段です。

この回答への補足

貧困犯罪というものが現に存在しているので、前提は間違っておりません。(名称が発言者によって異なる場合は当然ありますが)

食べるのにも困った場合に犯罪より餓死を選択する人物はどれだけいるでしょうか?
そこまで極端でなくとも、生かしてもらっているだけで満足。
という人は時代が時代なら聖人と呼ばれるほどの観念を持った人物だけでしょう。

補足日時:2012/12/28 15:10
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お金の話ばかり書かれてますが、それより、保護費受給を長年続けてる人(家族)の内情を調査を先にされたほうがよいかと思いますが・・・・



多くのケースがあると思うんです。
健康で、本当に働きたくても仕事がない場合。
健康でも、働きたくない場合(いわゆるなまけもの)。
健康に支障があって、働きたいも言う時間もない、それより病院通いの時間の方が長いとか入院中とか。
家族に、介護や、看護の必要な人が何人かいて(一人の含む)、ほとんどの時間をその世話のために使ってしまう場合。
もっとたくさんあって、単純には分類できません。

ひところ、芸能人の家族がどうこう騒がれてましたが、外部の人間にはわからない家庭家庭のじじょうがあると思うのです。
特に、身近な家族の中に、ギャンブル依存症みたいな人や、酒びたりの人がいた場合、ドラマや映画なんかでよく見かけますが現在の日本の法律的では縁を切れないんですよね。
映画なんかでは、地方に住む父親が、都会で働いてる一人娘のところへやってきては金の無心をする。
そして、娘は「これっきりよ」と言いながら、1万円札を2枚くらい渡す。
父親はその金を持って、さっそくお金を酒に替えて飲んだくれる。
お金がなくなったら、娘のところへまた行って・・・・・・・
しまいには、父親が娘に無断で、娘の部屋にあった家具を売り飛ばし、(一昔前の時代なら)娘の通帳とハンコを持って、お金を引き出して、すべてアルコールに変わる。
今ではできなくなりましたが、一昔前、私の友人も、別の知人も、親が息子や娘の名義でサラ金やら銀行やらからウン百万の借金作って、返済を子供たちにさせたケース、何度も耳にしております。

そういう場合、結局、まじめな家族まで雪なだれに巻き込まれてしまって、一緒に無一文になる可能性大でしょ。
本人は、自業自得だから、無一文になろうが本人のせいだけど、家族は災難よね。
だから、そういう法律の改正も必要だと思うんです。
身内だからといって、不真面目な理由での扶助をしなくてよいという新案で。
もしくは、大昔で言うところの、勘当制度を、それなりの根拠があれば、親が子を勘当するだけでなく、他のケースの勘当も認めると。

「(失礼な言い方ですが)いわゆるなまけもの」という部類については、どんなに削減しようと、増減しようと、数字、金額の変化ではどうにもなりませんよ。
心の問題ですので、臨床心理士にきいたって、「他者がどんなにアドバイスしたところで、人の心は本人でしか変える事ができない」ですよ。強要しても、本人にやる気がなければ働かないということです。
サーカスのライオンの場合は、団員が鞭でライオンを無理にしつけますが、人間の場合は人権があるのでそうはいきませんし、人道的にもよろしくない行為ですし。
せいぜい役所やその他の人ができることは、心の変化をおこさせるキッカケをつくることくらいでしょう。
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>どの様な解決策にてこの問題に対処するのか



対策を行うのは各行政機関、
保護費の削減を決定するのは政治家。

対処なんて考えてないでしょ。
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追伸します。



かなり昔、よい方法がありました。
けど、現在では、おかしな新興宗教がでまくってますから、なかなか通用しないでしょうね。

昔は、「これこれこんなことをしたら、バチがあたりますよ」と教えられたものです。
ゆえに、日本では、財布を拾っても、届ける%が高いのでは?と思います。
よその国では、%は日本ほどではないそうです。

日本の民族的文化の歴史を調べて、その中の良いところ、見習いたいところを、多く広く理解してもらうのが、犯罪を減らす小さな抵抗では?



(以下は愚痴ですので聞き流してください。)
聞けば、あの東北の震災の中、TVニュースでは、よい行いばかりが報道されてましたが、真実はもっとえぐかったらしいですね。
報道されなかった部分は?
弱肉強食の計算式、強盗、強姦、・・・・・・・?
動物としての人間の本性。
あれらの報道が、脚色されたものとして、真実をすべて報道しなかったことがよかったか?わるかったか?
ですが、それらは、結果としてよい影響を生むのか?、悪い影響を生むのか?
だれにもわからないと思います。
けど、少なくても、今後の災害において、犯罪を1件でも防ぐ役に立ったんだと思いたいです。

この回答への補足

道徳観念を改善して治安の悪化を防ぐ。
という解決策ですね。

ただ、道徳観念というのは子供のころからの教育が重要でありますので、
現時点で教育を強化しても効果が出るまで非常に長い時間がかかると思われます。
効果が出るまでまっていては、何時になったら生活保護費が削減できるのか見当もつかないのではないでしょうか。

補足日時:2012/12/28 15:17
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そんな事が実際にあるなら


生活保護より低い賃金しかもらえていない
人たちがとっくに暴動を起していると思います。

その人たちの怒りの方が
生活保護を削減された人たちの怒りより
よっぽど妥当性があると思いますが
どうですか?

この回答への補足

この質問では生活保護制度自体の良し悪しには触れておりませんし、
触れるつもりもありません。

治安が悪化するのは確実であるのに、対策について情報の広まりがない点についての問題です。

補足日時:2012/12/28 15:13
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 先ず、生活保護支給額が10%位削減されるのは、現在のデフレ時代において、年金支給額の物価スライドに順じた削減や最低賃金の低下などを考えると、やむを得ないことだと思われます。



 質問者が生活保護支給額の減額により、治安が悪化されることを危惧されている様ですが、その可能性も否定できません。
 
 しかし、犯罪者が生活保護を不正受給していることも事実です。
 特に、日本へ職を探して密入国したり、朝鮮戦争や国内虐殺事件を逃れて日本へ蜜入国して不法残留・不法滞在していながら、
「俺達は強制連行されたのだ!」
「生活保護を得られないのは人種差別だ!」
と集団で役所に押しかけ恫喝の上、生活保護を受給して寄生虫の様に住み着いている民族も居ります。

 その上、日本の法律に従わず、日本の文化を冒涜し、殺人・強盗・強姦のやり放題をしているのです。
http://yhn8.iza.ne.jp/blog/entry/280488/alltb/

 前政権民主党がこのような在日外国人の生活保護のために1200億円の予算を計上したようですが、これは事業仕分けすべきですね。

 そして、入管特例法を改正し、その上、旧厚生省の某局長通達を破棄して、生活保護は生活保護法に基づき、日本国籍を有する困窮した日本国民を優先して保護することとし、外国籍の者については先ずは国籍を有する国の責任において大使館・領事館が保護をするのが妥当だと思います。

 これに従うことなく不法残留しながら、生活保護・年金・その他補助金の不正受給を強要している民族などについては、出来るだけ早急に祖国にお帰りいただくことにすべきだと思います。

 今後、安倍政権は国益を重視し、竹島の不法占拠、捏造歴史による強制連行・従軍慰安婦問題などを翳して強請りタカリをされても、これに屈することなく毅然とした政策を行ってゆくことを希望したいです。

この回答への補足

私は、民族思想的には近い考えを持っていますが、(自分としては)中立的にこの場では質問させていただきます。


強制送還ができない現状で、
その外国籍の人間が生活保護費を減らされたり、
外国籍として打ち切られた場合には確実に治安が悪化すると思いますが、いかがでしょうか。

補足日時:2012/12/28 15:44
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生活保護施設を作ってそこで自活してもらえば費用は半分以下に減らせます。


また、不正受給も無くなりますし、老人の孤独死もなくなりますし、生活苦からの犯罪、自殺もなくなります。

農耕や牧畜及び国が民間企業から請け負った仕事を彼らに任せてそれと同時に職業訓練も行い自立支援をする。

衣類はボランティアが集めた古着を着てもらう。
食糧は食品工場からの余ったもの、あるいは廃棄処分になったもので十分に使えるものを活用する。
また、病気で動けない人に対しては働ける人が介護に回り、働いたら働いた分だけ賃金を与える。
そしてホームレスの人たちにも積極的に入居して貰う。

憲法上の制約があるのは分かっていますが、生活保護者は国の保護下にありますから住所が限定されてもしょうがないと思います。

この回答への補足

生活保護施設は造れますが、
希望者以外を入れる事は憲法上できません。
この辺りは自民が衆参押さえて憲法改正で変えて可能にするかもしれませんが、
少なくとも現憲法上は違憲になります。

請け負った仕事を生活保護受給者にまわす事はできますが、
希望者以外に働かせる事はまた違憲になります。

古着や余った食料は可能だと思いますが、
生活保護費自体は上昇します。
ただ、それなら働く。という要素にはなるかも知れないですね。
ただし、食料に関してはそれによって何か健康に影響が出た場合には国および自治体の責任になります。


介護に回る。
というのも希望者以外を使えば違憲です。

また、上記の希望者と希望者以外に生活レベルの差が発生すれば違憲です。

ただ、上にも書きましたが違憲というのはあくまで現憲法においてです。
改憲して該当箇所を変えれば当然合憲になります。

補足日時:2012/12/29 13:20
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今や生活保護費は4兆円に達しています。


国防予算と同じです。
野田がシャカリキになった消費税増税分が吹っ飛びます。
そのうち1割でも減らせたら、多少警察官を増員してもお釣りが来るでしょう。

この回答への補足

私は削減自体には特に反対するつもりはありません。

ただ、1割削減して何も対策を採らない。
という状態になった場合には治安の悪化は避けられないと、
歴史や国際社会から読み取っています。

警察官の平均年収が813.5万円という情報を得たのですが、
給与以外に必要な経費をすべて無視して4兆の一割ですと、
49170人増員する事が出来るようです。
むろん給与以外の経費は膨大ですから、
半分に遥かに満たないでしょうけれど、
全国に49170人程度増やす程度で治安は維持できるのでしょうか?

補足日時:2012/12/29 13:10
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私の居住する公共の集合住宅では治安は、既に悪化しています。

むしろ働けるのに働かない生活保護受給者だから治安が悪化していると言っていいです。仕事を持っている住人は、生活パターンは、朝→出勤、昼間→仕事、夜→睡眠というサイクルですが、ずっと働かず居住している30代~40代の健康で稼働可能な生活保護受給者は、朝→出勤なし、昼→引きこもり、夜→故意の騒音というパターン。共用の階段の電灯を消す、よその玄関前の通路にタバコの吸殻をわざと捨てる、唾を大量に吐いたままにする、酒を飲んで夜間徘徊する、夜間、15分置きに住宅全体に響くような音をたてる、仕事をしている住人の生活妨害になることをわざとしています。睡眠不足で仕事に行くことも多々あり、仕事をしている住人が我慢して生活している状況です。耐えきれずに引っ越した住人もあります。ちょうど、派遣切りの頃、国の政策で入居して来た人達ですが、未だに全く仕事に就く様子もなく、最悪です。働かずに他住人の生活妨害をして、一緒に居住しているのも不愉快です。行政も何も対策をせず、入居させて保護費を銀行振込等でばら蒔き、生活保護受給者本人の生活の様子や就労支援をちゃんと把握し、監視しているとは到底思えません。すぐに保護費を打ちきり、仕事に就かないなら、どこかに退去して貰える方がいい。生活保護受給者が最低限の文化的生活を求める質問を見かけますが、私は最低限の人としてのモラルを生活保護受給者に求めます。働ける生活保護受給者は、就労に努力し他に迷惑をかけずに(社会人であれば当たり前のモラルは守る)生活をして欲しい。

この回答への補足

既に悪化しているとの事ですが、
現在の保護費で既に治安を悪化させる人物が、
保護費を減らされた場合に直接的な犯罪に走る事は一般人より高い確率と思うのですが、
いかがでしょうか?

補足日時:2012/12/29 13:01
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国家が貧乏になって来たのだから、国民全体の生活水準が下がるのは仕方がないと思います。

もちろん知恵をしぼって(金をつかわずに)その低下分を最小限にしなければならないと思いますが、どこかにしわ寄せが来るのは避けられません。警察にはもっと今の給与分でさらに効率よく働いてもらいましょう。トヨタ方式も活用してムダ、ムラの削減、動機的情熱の向上などの方法があります。

この回答への補足

ない袖は振れない。
それは理解しております。
が、削減額にもよりますが、
治安が悪化するのは確実であり、
何も対処をしないのであれば、
生活保護受給より上、中流以下の層は治安の悪化だけ受け取ることになりかねません。

警察の現在の予算配分については詳しくありませんが、
人員を激増させずに治安を維持するのは不可能ではないでしょうか?

補足日時:2012/12/29 12:58
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