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顧客管理システムを導入しました。
インターネットからログインして使用するものです。

初期導入費用が300000円(最初の1回)
月々のシステム及びサーバー利用料 25000円(毎月)

以上の仕訳を教えて頂けないでしょうか。

経理初心者です。
いろいろ探しましたが分かりませんでした。
よろしくお願い申しあげます。

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A 回答 (3件)

>初期導入費用が300000円(最初の1回)



〔借方〕初期導入費用300,000/〔貸方〕普通預金300,000

※「初期導入費用」という勘定科目を、「繰延資産」の区分に新たに設定して下さい。
※初期導入費用は契約期間で均等償却します。契約期間が満了しても期間を延長する可能性がある場合は、5年間で均等償却します。


>月々のシステム及びサーバー利用料 25000円(毎月)

〔借方〕賃借料 25,000/〔貸方〕普通預金 25,000


※以上、消費税込会計方式
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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2013/01/10 10:32

私の回答です



顧客管理システム(インターネットからログインして使用するものです。)

初期導入費用が300000円(最初の1回)

* 契約の内容にもよりますが、

    無形固定資産(ソフトウエア:5年)、繰延資産(その他の繰延資産:5年)

  どちらかで良いと思います

月々のシステム及びサーバー利用料 25000円(毎月)

* 毎月支払時の経費(科目は雑費等)処理

以上で良いのでは
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この回答へのお礼

早速のご回答、ありがとうございました。
大変参考になりました。

お礼日時:2013/01/10 10:31

詳しくて違反ですから、yahoo.で調べてください

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===================================
  ハードウェア        500万
  ソフトウェア         300万
  システム導入費用     200万
  ハードウェア保守パック 100万
  値引             100万
  請求額           1千万
====================================
  ハードウェアは[器具備品]、ソフトウェアは[ソフトウェア]の科目になると思うのですが、
  導入費用と保守パックはどういう扱いにすればよいのでしょうか?また値引の100万
  は器具備品、ソフトウェアの金額にどう反映すればよいのでしょうか?

  御教授お願いします。
  

Aベストアンサー

このうちでハードウェア保守パックは費用の前払的性格のもので他とは少し性格が違うように思います。

また全体で100万の値引きがありますがこれはそれぞれの元の金額から金額比で配分して値引きがあったものと考えます。

システム導入費用はその実際の作業の内容により判断し、ハードウェアとソフトウェアに配賦します。

たとえば見積もり工数などが出ているのならば、その工数比でハードとソフトに配分するなどです。それが出ていない場合は実際の作業記録をもらうなどをして、客観的な配分をされるのが良いと思います。

以上で値引きとシステム導入費用の配分をした後で、ハードウェアとソフトウェア、ハードウェア保守パックの3種類に分類して仕訳をします。
勘定科目はハードウェアは器具備品、ソフトウェアは無形固定資産に該当します。

この2つはどちらも適正な期間で減価償却をします。

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4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
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Aベストアンサー

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貸方は全額 「現金」です。

借方
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長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

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Aベストアンサー

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よろしくお願いします。

Aベストアンサー

#1です。

なるほど…問題を見た限り、回答が「除却損」となるポイントは…。

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故に、取り壊し後に新規に建物を取得する場合であっても、回答は「除却損」ということになります。

いやいや、なかなか良くできた例題ですね。
取引日付や経過日数は、おそらく減価償却費の算定や月数按分の算出。
それと「引っかけ」の意味もありそうです。

この例題のように、簿記の試験問題には余計な情報が含まれていることが多く、全体を見すぎてしまうと逆に訳が分からなくなってしまいます。
回答のポイントは、だいたい一つか二つですので、それを見極めることが重要になります。

以上、参考になれば幸いです。
長文、駄文ご容赦ください。

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よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

<科目について>
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また、契約の中途解約による違約金としての料金があるならば、科目は 違約金・賃貸借契約違約金・雑損失(少額ならば)になります。
(長期差入保証金(敷金・保証金)が計上されていれば、それと相殺する形になります。)

<消費税について>
契約を中途解約することによる違約金として数か月分の家賃相当額を支払うような場合は、先方の逸失利益を補てんするための損害賠償金として課税の対象とはなりません。(科目は地代家賃等でなく違約金です)
また原状回復工事代は課税対象のようです。


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