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4年ほど前から契約社員として働いており、そこで「社会保険」にも加入し、専業主婦である妻を扶養にしています(まだ子供はいません)

2012年1月にインターネットを使った小売事業を始めて、個人事業開業の手続きをしました(店舗などはなくHPのみでの営業をしています)

それから今まで契約社員として働いていた時間を「社会保険」に加入できるギリギリのライン?月120時間ぐらいに減らしてもらい、あとは自分の事業に時間をあててきました(妻を青色専従者とし、昨年の給与は100万円支払いました)

昨年末には、契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行い、私の生命保険と医療保険、妻の医療保険の控除手続きをし、源泉徴収票を受け取りました。


そして今回が初めての確定申告(やよいの青色申告12を使用)なんですが、分からない事だらけなのでご教示お願いします。


・個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

・妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

・給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

・契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?(給与所得と事業所得を合算して確定申告をすると聞いた事もあるのですが、何が正しいのか分かりません)

・もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?(必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです)


どなたかご存知の方がいらっしゃいましたら、ご回答お願いします。

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A 回答 (5件)

簡明に回答します。



>個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

健康保険法にも厚生年金保険法にも、個人事業を禁止する規定はないので問題ありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥さんの給与は年間、100万円ですから問題ありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

所得税法には”個人事業として確定申告する”という考え方はありません。給与所得も事業所得も総合課税の所得ですから、確定申告では両方とも同時に申告しなければなりません。片方だけを申告するということはできません。

>契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?

何の問題もありません。年末調整は会社の行為であり社員の行為ではありません。会社が何をしようとも、あなたがその法的責任を問われるようなことはありません。

>給与所得と事業所得を合算して確定申告をする・・

その通りです。

>もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?

会社の年末調整とあなたの確定申告とは、まったく別物です。

会社には所得税法第百九十条に拠り年末調整をする義務があります。ですから社員の都合には関係なく年末調整します。一方、あなたには所得税法第百二十条に拠り確定申告をする義務があります(所得が少ない場合は確定申告の義務がない場合もありますけど)。

ですから、会社が「年末調整」を行っていても、あなたが確定申告をする障害にはなりません。

>必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのかも分かれば教えて欲しいです・・

あなたの確定申告では、

・申告書B(第一表・第二表)の様式を使います。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

・さらに、青色申告決算書を申告書に添付します。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

・さらに、会社が発行してくれた「平成24年分 給与所得の源泉徴収票」を申告書に添付します。

~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

〔参考〕

申告書Bの記載例:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

青色申告決算書の書き方:
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

以上、参考にして下さい。頑張りましょう!

この回答への補足

簡潔に分かりやすくご回答いただきありがとうございます。

追加の質問なんですが、妻を青色専従者とし給与を支払いつつ、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養に入れる場合は、年間いくらまで青色専従者給与を支払う事ができるのでしょうか?

なんか給与所得と事業所得を「合算」して確定申告をするとなると、更に支払う税金が増えそうで怖いですね。

補足日時:2013/01/12 23:46
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<br /> >個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?


問題ありません。税務署に提出された開業届により、社会保険の加入が制限されることはありません。

>妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

奥様の年間給与は130万円未満ですので社会保険の扶養に入ることも問題ありません。青色専従者給与であっても、通常の給与と変わりありません。

>給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?
>(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

給与所得も事業所得もあわせて確定申告することが必要です。
所得の使い道や給与が年末調整されていることも関係なく、あなたが年間で得た所得全部について申告することになります。一部だけ申告ということは認められておりません。

>契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?
>(給与所得と事業所得を合算して確定申告をすると聞いた事もあるのですが、何が正しいのか分かりません)

会社は年末調整をする義務がありますので、会社からの指示で年末調整をしてもらうことに問題はありません。年末調整とは別に、あなたに申告義務があれば、会社からもらった源泉徴収票を用いて確定申告をすればよいだけです。年末調整と確定申告は別々にお考えください。
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高橋保行

職業:税理士

起業家支援を専門とする公認会計、税理士の高橋です。

月2時間で終わる!「丸投げ記帳代行サービス」で、経理が苦手な起業家の
「メンドクサイ」を徹底的に解消する活動を展開中。

会計監査、ベンチャー企業、システム開発などの経験から、現在は中小企業、
個人事業主、副業のサラリーマンの方まで、さまざまなステージの起業家のサ
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とくに、独立間もない起業家へのサポートは手厚く、「メンドクサイ作業を全
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アントと共に成長すべく、日々奮闘中。

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No.3です。



>妻を青色専従者とし給与を支払いつつ、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養に入れる場合は、年間いくらまで青色専従者給与を支払う事ができるのでしょうか?

原則として、奥さんをあなたの健康保険の被扶養者にするためには、奥さんの年間給与は130万円未満でなくてはなりません。

>なんか給与所得と事業所得を「合算」して確定申告をするとなると、更に支払う税金が増えそうで怖いですね。

個人事業で儲かっているのなら税金を払わなくてはなりませんね。でも、払う税金が「儲け(事業所得)」を超えるようなことはないのでご安心を。
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この回答へのお礼

私の場合だと青色専従者への給与は130万未満なんですね。

初めての確定申告でビクビクしていますが、税務署へも問い合わせながら頑張ってみたいと思います。

色々と親切に、分かりやすく教えて頂きありがとうございました!

お礼日時:2013/01/14 19:39

長いですがよろしければご覧ください。



>・個人事業届けを出しているのに、契約社員として働いている会社で「社会保険」に加入していても問題はないのでしょうか?

問題があるどころか、「雇用保険」、および、「厚生年金&健康保険」などの「職域保険」は、加入条件を満たす場合は「加入して保険料を支払う」義務があります。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF …
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtorou …
『[PDF]雇用保険に加入されていますか~労働者の皆様へ~』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf …
『適用事業所と被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …

>・妻を青色専従者とし給与を支払っているのですが、契約社員として働いている会社の「社会保険」の扶養にもなっています。これでも問題はないのでしょうか?

「(職域保険の)健康保険の被扶養者」は、「保険者(保険の運営者)」が、「奥さんは、被保険者(nari10さん)に扶養されている」と認めれば、そのままで問題ありません。(nari10さんのケースなら問題ないでしょう。)

なお、「扶養されているかどうか?」は、必ずしも「被扶養者の収入」だけで審査されるわけではなく、各保険者が定めた基準を満たす必要がありますので注意が必要です。

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/2008 …
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml
(協会けんぽの場合)『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
※多くの保険者は「協会けんぽ」の要件と「ほぼ同じ」ですが、なかには独自性の強い保険者もあります。

>・給与所得として得たお金は、個人事業として確定申告する際に記載する必要があるのでしょうか?(給与所得は生活費にあて、事業所得とは分けています)

「総合課税」「申告分離課税」の対象となる「所得」は、すべて申告が必要です。(「確定申告不要」を選択できるものを除きます。)

『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
『No.2240 申告分離課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2240.htm

>契約社員として働いている会社の方で「年末調整」を行ったのですが、何か問題はありますか?

問題ありません。
「年末調整」は、「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受けている、「給与の支払者(≒会社)」の義務です。

また、「給与の受給者」は、(給与の支払者に)「扶養控除等申告書」を提出する義務があります。(給与を複数から受けている場合は1ヶ所のみ提出)

『[手続名]給与所得者の扶養控除等の(異動)申告 』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/gen …
>>…国内において給与の支給を受ける居住者は、控除対象配偶者や扶養親族の有無にかかわらず原則としてこの申告を行わなければなりません。…

ちなみに、各種の「所得控除」は、「年末調整」で申告しても「確定申告」で申告してもどちらでもかまいません。(年末調整で申告していても、再度、確定申告書に記載することになります。)

>給与所得と事業所得を合算して確定申告をすると聞いた事もあるのですが、何が正しいのか分かりません

「すべての所得」を「所得ごとに」申告書に記載します。
結果的に合算されます。

>もし給与所得と事業所得を合算して確定申告をする必要がある場合、既に会社の方で「年末調整」を行っていても問題ないでしょうか?

前述のとおりです。

>必要がある場合は青色申告決算書の何処にどのように記載すればいいのか…

「青色申告決算書」は、いわば「事業所得の明細書」ですから、事業と関連のない「給与収入(≒給与所得)」は記載しません。

「給与所得」は、「確定申告書」に記入欄がありますので、「給与所得の源泉徴収票」の内容を転記します。(転記したら、必ず申告書に添付します。)

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)(PDF/559KB)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

(参考情報)

『確定申告に関する手引き等』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『確定申告書の記載例』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『所得税(確定申告書等作成コーナー)』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/noz …

『◆「事業所得」と「給与所得」の確定申告』
http://10kakuteisinkoku.sblo.jp/article/11246089 …
『税務署が親切』
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『確定申告は早い目にやると、かなり親切に教えていただけます。』
http://kanata731.sakura.ne.jp/blog/403.html

-----
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?i …
『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

-----
『ハローワークインターネットサービス』
https://www.hellowork.go.jp/index.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
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この回答へのお礼

1つ1つ親切に回答いただきありがとうございます。

教えて頂いたサイトを確認させて頂きました!困惑する事も多かったのですが、税務署にも問い合わせてみようと思います。

お礼日時:2013/01/14 19:36

(1)


個人事業主が社会保険に加入しても問題なし
(2)
青色専従者が社会保険の扶養になっても問題なし
(3)
給与所得は確定申告に含める必要がある。
(4)
年末調整と確定申告を両方行っても問題なし。
(5)
年末調整と確定申告を両方行っても問題なし。
青色申告決算書は事業の収支を書く。
確定申告書Bは事業所得と給与所得を書く。
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この回答へのお礼

とても参考になりました。
初めての確定申告で不明な部分が多かったのですが、これで解決できそうです!

ご回答いただきありがとうございました。

お礼日時:2013/01/14 19:02

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業種はデザイン・イラストなどの制作です。
しかし、それだけでは生活できませんのでウェブデザインのバイトをしています。
バイト先では源泉徴収票をもらい、年末調整はしないでくださいと言いました。
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なので、私も給与所得は給与所得控除を適応できるのでしょうか?

ここのコメントの中で「個人事業主は給与所得控除がなくなる」というような意味の書き込みがありましたので、不安になってしまいました。

それと、事業所得の経費(家賃・光熱費・通信費・接待交際費・消耗品・資料代など)を差し引きますと、大幅な赤字となりました。(純粋に10%天引きされてもらった事業所得?の3倍になってしまいました)

その場合、総益通算をして??黒字の給与所得でうめるような話をチラッと聞いたのですが、これはどのような手続きになりますか??(大幅に赤字になっているばあい、給与所得控除と必要経費を2重に差し引いている形になるので必要経費を見直すようにとも言われましたが・・・)

今度無料相談に行こうとは思うのですが、なんとなく変な質問をしてしまわないかと心配なので(必要以上に経費を落とそうとしているなど)こちらで聞かせて頂けると幸いです。
回答にさしあたって補足箇所が必要な場合はお手数ですが教えて頂ければお答えします。

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まず、事業収入と給与収入は最初は別々に計算します。

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給与所得は給与所得控除が適用されますので、給与所得控除後の給与等の金額を算出します。

以上で算出された事業所得と給与所得を合算してから、社会保険や生命保険の控除の計算になります。


自分の場合は、事業所得が赤字までは行きませんでしたがかなりの少額でしたので、給与の方で支払っていた源泉所得税は全額還付になりました。
ただ、ご質問の様に事業の方があまりにも赤字だった場合、経費を減らす事は仕方ない事かと。(多額の赤字でも、少額の赤字でも源泉徴収された所得税が還付される事には変わりありませんので。)
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昨年、同じような申告をしました。
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まず、事業収入と給与収入は最初は別々に計算します。

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個人事業主が副業としてアルバイトした場合、どのように申告すれば良いのでしょうか?

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/1467446.html
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以上のページを見た限りだと、アルバイトはOKということだと思うのですが、
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ご回答頂ければ幸いです。

Aベストアンサー

>どのように申告したら良いのですか…

所得の種類が違います。
本業は「事業所得」、バイトは「給与所得」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

確定申告書への記載は、本業が○ア と○1、バイトは○カ と○6。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/pdf/h21/02.pdf

>勘定科目はどのようになるのでしょか…

バイトの給与を現金で事業用財布に受け入れるなら、
【現金 ○○円/事業主借 ○○円】

バイトの給与が事業用預金に振り込まれるなら、
【普通預金 ○○円/事業主借 ○○円】

バイトの給与をそのまま家事費にしてしまうなら、
【仕訳無用】

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>どのように申告したら良いのですか…

所得の種類が違います。
本業は「事業所得」、バイトは「給与所得」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
【事業所得】
「売上 = 収入」からその仕事をするのに要した「仕入」と「経費」を引いた「利益」。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
【給与所得】
税金や社保などを引かれる前の支給総額から、「給与所得控除」を引いた数字。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

確定申告書への記載は、本業が○ア と○1、バイトは○カ ...続きを読む

Q給与所得と事業所得の確定申告

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Aベストアンサー

確定申告書における所得税の計算は、年末調整をいったん”ご破算”にして、次のような順序で行います。

(1)事業所得を算出:
事業所得=事業収入-必要経費
(2)給与所得を算出:
給与所得=給与収入-給与所得控除
(3)総所得を算出:
総所得=事業所得+給与所得
(4)課税総所得を算出:
課税総所得=総所得-所得控除
(5)年間所得税を算出:
年間所得税=課税総所得×税率

(4)の所得控除を計算する時に、給与から天引された社会保険料も、自分で払った社会保険料も、生命保険料も、医療費も、基礎控除も集計します。

このように、年末調整をご破算して改めて年間所得税を計算し直すので、社会保険料を二重に控除するようなことは起きません。ご安心下さい。

Q個人事業主自身の給与はどう仕訳したらいいですか?

今までは有限会社をしていたため、会社から「給与」という形で私自身の給与を毎月仕訳していました。
H22年に有限会社を解散させ、現在個人事業を始めています。

個人事業では、事業主自身は給与をもらえないので、【売上から経費を引いた額】が【事業所得】になるとのことは理解しているのですが・・。ただ、【売上から経費を引いた額】がわかるのは年末ですよね。年末まで事業主が給与(?)をもらえないのでは生活できないので、実際には年度途中に何回かにわけて事業のお金から給与(?)をとっていました。この場合帳簿にはなんという勘定科目で仕訳すればいいのでしょうか?

また、昨年の売上が店の預金口座に少し残ったままです。
【売上から経費を引いた額】が全て事業主の所得になるということは、年末には店の口座から全額おろして事業主に渡さなければいけなかったのか・・と、今困っています。

どのように仕訳・対応したらいいでしょうか?
宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

「事業主貸」「事業主借」という勘定科目を用いてもう一度ご説明します。

まず、仕訳から行きます

事業開業時
 現金 50,000 / 事業主借 50,000

事業主の生活費の引き出し(説明上年間まとめて仕訳を切ります)
 事業主貸 1,000,000 / 現金 1,000,000

年度末
 事業主借 50,000 / 事業主貸 50,000 (一部を相殺します)
 元入金 950,000 / 事業主貸 950,000

という仕訳になります。

前回の回答時の「引出金」が「事業主貸」、「資本金」が「事業主借」と「元入金」であると考えてください。

もしかすると、年度末には「元入金 -950,000」ではなく「事業主貸 -950,000」と表示されるかもしれません。


で、ここの「-950,000」については特段気にする必要はありません、以前回答したように家計簿の発展型のようなイメージになるため、個人事業の資産は事業主の意のままになり、その結果として、たくさん引き出したというだけです。

全く問題なく、何ら違法なこともありません。

あまりにたくさんお金を引き出すと現金決済に支障が出る点だけ気を付けてください。


また、「残ったお金をそのまま翌年に繰り越す」は、全く問題ありません。
収益と費用は発生時点で計上し、現金決済と分けて考えるという会計の大原則は個人事業であっても何ら変更はありません。

つまり、『H22年の残金をH23年に繰り越したとしても「H23年の売上」ではないので繰り越しても問題ない、「ただの繰越金扱い」という理解』ですが、全く問題ありません。

H23年に売上げたらH23年に売上を計上し、H22年の残ったお金は事業の資産になります。

「事業主貸」「事業主借」という勘定科目を用いてもう一度ご説明します。

まず、仕訳から行きます

事業開業時
 現金 50,000 / 事業主借 50,000

事業主の生活費の引き出し(説明上年間まとめて仕訳を切ります)
 事業主貸 1,000,000 / 現金 1,000,000

年度末
 事業主借 50,000 / 事業主貸 50,000 (一部を相殺します)
 元入金 950,000 / 事業主貸 950,000

という仕訳になります。

前回の回答時の「引出金」が「事業主貸」、「資本金」が「事業主借」と「元入金」であると考えてください。
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Q給与所得控除と青色申告特別控除は同時に受けられる?

法人から給与を受け取り、個人事業主としても活動する場合に、
給与所得控除と青色申告特別控除は同時に受けられますか?

双方の合計が65万円の場合は問題なさそうですが、
双方の合計が130万円になる場合はどうなのでしょうか?

Aベストアンサー

家内労働者等に認められる特例必要経費については、給与所得控除が65万円以上になると特例が適用されないという制限があります。

家内労働者等の必要経費の特例
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1810.htm

しかし青色申告特別控除については給与との関連によって生じる制限がないので、双方の合計が130万円でも大丈夫です。200万円でも300万円でも大丈夫です。

Q契約社員で個人事業主になれますか?

私は週3でデザイン会社に契約社員で勤めています。
社会保険などはなしです。
月に10万の給料で、源泉税はひかれています。

契約社員のほかにフリーランスでデザイナーをしています。
フリーランスで得られるお金が給料よりも増えて来たので
個人事業主になろうかと考えています。

しかしまだフリーランスの収入が安定しているわけではないので
デザイン会社の契約社員も続けたいのです。

個人事業主で契約社員は可能ですか?

またそうなった時、確定申告では契約社員としての給料を
どう書いたら良いのでしょうか?

教えていただけると嬉しいです。

Aベストアンサー

>個人事業主で契約社員は可能ですか?

はい、可能です。

というよりも、910067さんは、すでに「個人事業主(自営業者)」で【なおかつ】「契約社員」です。

*****
(詳しい解説)

世間一般の言い方では、910067さんは「会社勤めもしつつ、自営の仕事もしている人」ということになるでしょう。
古い言い方では、「二足のわらじを履いている」などとも言います。

なお、ご質問の趣旨に即して「税金の制度」での言い方にすると、「事業所得と給与所得の2つの所得がある【個人】」ということになります。

---
ちなみに、「個人事業主で契約社員」ということに問題があるとすれば、「契約社員として雇ってくれている雇い主」が、「自営の(フリーの)仕事をすることを認めてくれない」というケースです。

しかし、今現在「契約社員のほかにフリーランスでデザイナーをしています。」ということですから、その点は問題がないということかと思います。

---
「個人事業主(個人事業者、自営業者)」などと言うと、「商店経営者」のようなイメージを持たれることも多いですが、「フリーランス、フリーランサー」などと呼ばれる人も「誰かに雇われてるわけではない」という点ではまったく同じです。

※「フリーランス、フリーランサー」は、「業務委託契約(請負契約など)」のような契約を結んで仕事をします。(なかには、910067さんのように、平行して雇用契約を結んで仕事をする人もいます。)

そして、「個人」が「事業(商売)」を始める際には何の手続きもいりません。

あくまでも、「事業(商売)」を始めた【後で】、「私は事業(商売)を始めました。」と税務署などに届け出るだけです。

なかには、届出をしていない人もいますが、きちんと税金を納めてさえいれば「国」や「地方公共団体(地方自治体)」も特に何も言いません。

※もちろん、「有資格者しかできない仕事」などは勝手に始めると法に触れますので、あくまでも「税金の制度」に限った話です。

---
ちなみに、「個人」ではなく、【法人】を設立して「事業(商売)」を始めるとなると、いろいろな手続きが必要なので「個人事業主(自営業者)」のようなわけにはいきません。

(参考)

『業務委託契約とは何か?|ランサーズ事務局』
http://www.lancers.jp/magazine/5331
『個人事業の開廃業等届出書は、出さないと怒られる?|個人事業の開業の届出 やり方』
http://kojinjigyou.columio.net/
『開業届っていつまでに提出|福島宏和税理士事務所』
http://fukuoffice.com/kaigyou01.html
『自治体への届出|個人事業のアレコレ』
http://www.mt-tommy.com/start/localgovernment.html

>…そうなった時、確定申告では契約社員としての給料をどう書いたら良いのでしょうか?

「契約社員としての給料」、つまり「雇用契約を結んで(労働者として)受け取った報酬」は、【税法上】は「給与所得」というものに区分されます。

そして、雇い主からは【必ず】『給与所得の源泉徴収票』が交付されますので、その内容をそっくり「所得税の確定申告書」に書き写すだけです。

具体的には、以下の「記載例」のような感じです。

『[PDF]確定申告書の記載例>申告書B(第一表・第二表)|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/kisairei2013/pdf/shinkoku_b.pdf

※「記載例」なのでごちゃごちゃと書かれていますが、910067さんは、「事業所得」と「給与所得」の2種類しか所得がないのでもっとシンプルになるはずです。

---
ちなみに、「所得税の確定申告」は、「所得税の過不足の精算手続き」のことです。

つまり、

・1年間の【すべての】儲け(所得)の金額から所得税の額を【自分で】計算する
  ↓
・源泉徴収などで強制的に前払いさせられている所得税との差額を【自主的に】国に納める、あるいは国から返してもらう

ということです。

(参考)

『所得の区分のあらまし|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『確定申告|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm
>>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。

---
なお、「所得税の確定申告書」を税務署に提出した場合は、市町村に「個人住民税の申告書」を提出する必要はありません。

(参考)

『市・府民税(個人住民税)の申告について|泉佐野市』
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。|国税庁』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08



*****
(その他、参照したWebページ・参考リンクなど)

『個人事業主|Wikipedia』
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%80%8B%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E4%B8%BB
>>…つまり、自営業者とは、会社経営者でもサラリーマンでも公務員でもアルバイトでも無職でもない者の総称と言うことである。
---
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
※「所得税」でも「個人住民税」でも「所得の種類と所得金額の計算方法」は同じです。
---
『必要経費になる?ならない?「必要経費」の考え方|All About』(更新日:2012年10月16日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14618/
『第1回 税務署に疑われない「必要経費」の区分|アットマーク・アイティ』(2009/2/4)
http://jibun.atmarkit.co.jp/lcareer01/rensai/kakutei/01/01.html
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!|All About』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『腹が立つ国税局の税務相談室|税理士もりりのひとりごと』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切|こっそりと。』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『税務署は意外と親切|家族を幸せにする自営業家庭の家計管理』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内|国税庁』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm
---
『「税理士」というお店にはちゃんとした商品を並べなあかんやろ|税理士もりりのひとりごと』(2012/ 03/23)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1264.html
『リンク集|日本税理士会連合会』
http://www.nichizeiren.or.jp/link.html
---
『起業・独立開業の相談相手は、商工会議所・商工会が一番!!|商工会議所・商工会徹底活用ガイド』
http://www.shoko-navi.com/kaigyou/soudan
※「民主商工会(民商)」は【別団体】です。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

>個人事業主で契約社員は可能ですか?

はい、可能です。

というよりも、910067さんは、すでに「個人事業主(自営業者)」で【なおかつ】「契約社員」です。

*****
(詳しい解説)

世間一般の言い方では、910067さんは「会社勤めもしつつ、自営の仕事もしている人」ということになるでしょう。
古い言い方では、「二足のわらじを履いている」などとも言います。

なお、ご質問の趣旨に即して「税金の制度」での言い方にすると、「事業所得と給与所得の2つの所得がある【個人】」ということになります。

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Q個人での飲食って経費になりますか?

個人事業者なのですが、例えば出先でコーヒーやお昼を食べたりした時(1人で)、これは経費になるのでしょうか?
以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html


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