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実効為替レートとインフレ率の関係に関する質問です

(1)2000~2006年末にかけて、日本はデフレで物価水準が低かった一方、欧米は景気拡大で物価上昇率はプラスに推移。そのため、実質実効円レートの減価率が上回る=円安

(2)相対的購買力平価説が成立している場合、内外インフレ率格差が名目実行為替レートの変化と等しくなる。つまり、国内のインフレ率が高いと名目実効為替レートは下落し、円安になる。

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(1)では日本の物価上昇率<欧米の物価上昇率 →円安
(2)では日本のインフレ率>海外のインフレ率 →円安

(1)と(2)は、正反対の結果で共に円安という結論に達しているように思えるのですが、これはどういったことなのでしょうか?
詳しい方いらっしゃいましたら、どうぞ宜しくお願い致します。

A 回答 (1件)

経済学と相場を完全に同一視している勘違いです。

相場は経済学では動きません。人間の欲望と実需筋の資金の移動、中央銀行の供給量などで動きます。

一番肝心なのはアメリカの景気(意向)で、これを軸に日米欧の3極が動きます。リーマン前は世界同時バブルが進行中で日本は低金利でしたが、欧米は軒並み5%以上の高利回りです。円で借りて欧米の株を買えばぼろ儲けです。これが(1)の円安の要因です。

しかし、リーマンショックで破綻騒動が相次ぎ、円資金の返済が急激に起こりました。これが2007円より始まる超円高の開始です。
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