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うつ病だと精神障害者手帳を持っていないと就職困難者に該当しないのでしょうか?

就職困難者の定義には、

精神障害がある者であって、厚生労働省令(障害者雇用促進 法施行規則第1条の4)で定める者
ア.精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、病状が安定し、就労が可能な状態であると診断された者
イ.ア以外で、統合失調症、そううつ病又はてんかんにかかっており、病状が安定し、就労が可能な状態であると診断された者

とありますが、

様式4の主治医の意見書には「そううつ病(そう病、うつ病含む)←」と書かれています。


ご回答、よろしくお願い致します。

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A 回答 (1件)

はじめまして、よろしくお願い致します。



失業保険のことでしょうか。

ハローワークで手続きをする場合は、手帳が必須です。

自治体によっても、違いますので地元のハローワークに聞くことがベストです。

>うつ病だと精神障害者手帳を持っていないと就職困難者に該当しないのでしょうか?

多分、失業保険についてだと回答しましたが、良かったでしょうか。

詳細を具体的にお願い致します。

この回答への補足

ご回答ありがとうございます。

はい、失業保険です。
大元の労働局に電話で問い合わせたところ、うつ病でも障害者手帳がなくても意見書のみで認定されるとの事でした。

ただ、ご回答者様のおっしゃるように自治体によって統一されていないのかも知れません。

補足日時:2013/03/01 22:49
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Q失業保険で就職困難者になるデメリット【うつ病】

宜しくお願いします。

先月、うつ病で休職期間満了のため会社をクビになりました。
ハローワークに医師の診断書(週20時間なら働ける旨)を
提出したところ、医師の意見書を提出すれば就職困難者として
給付日数が30日増えるよと言われました。

ただし、デメリットがあるので良く考えて決めろと説明を受けたのですが、
聞き返しても早口だし説明が抽象的(?)で、結局よく分からずじまいです。

その人の話から かろうじて汲み取れたのは、
『相談窓口が、必ず〝障害者用窓口〟でなくてはいけなくなるので、
 ハーローワーク出張所等の障害者用窓口がない所だと窓口が使えない』的な事くらいです。
(求職や検索は、健常者と同じようにやっても良いとの事。)

デメリットは、本当にそれだけでしょうか?
まだ手続きを始めたばかりで、今後の求職活動で
それが どうデメリットに感じてくる事になるのか、いまいちピンと来ません。

うつ病などで就職困難者申請をした人で、
こういう点でデメリットを感じた、という具体例がありましたら是非お聞かせ下さい。

例えば、週あたりの労働日数や時間を限定されたせいでそれが足枷になり、
望む求人に応募できなくてorzな思いをしたとか?

例えば、障害者枠の求人を あっせんされて むげに断れなくて困ったとか?

そういう時は こういうふうに回避したよ、というお話も聞ければ大変助かります。

宜しくお願いします。

先月、うつ病で休職期間満了のため会社をクビになりました。
ハローワークに医師の診断書(週20時間なら働ける旨)を
提出したところ、医師の意見書を提出すれば就職困難者として
給付日数が30日増えるよと言われました。

ただし、デメリットがあるので良く考えて決めろと説明を受けたのですが、
聞き返しても早口だし説明が抽象的(?)で、結局よく分からずじまいです。

その人の話から かろうじて汲み取れたのは、
『相談窓口が、必ず〝障害者用窓口〟でなくてはいけなくなるので、
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Aベストアンサー

 私はうつ病ではありませんが。

 法律上は、うつ病の人は、精神障害者福祉手帳を保持していないと就職困難者扱いにはなりません。
 診断書のみで就職困難者になるのは、統合失調症、躁鬱病、てんかんの人のみです。あなたが手帳を保持していないのであれば、ハローワークの人の勘違いではないかと思うのですが。(もっとも、勘違いをしているのがハローワークの人であれば、そのハローワークではそれで通用するのかも知れませんが。試してみる価値はあるとは言えると思います。)

 私も就職困難者に認定されたら、仕事探しは、企業に対して、障害者と説明しての就職活動しか出来ないと聞きました。ただし、それは、増加された失業保険受給期間中のみです。受給期間が切れたら、それをする義務はなくなります。(ハローワークによって違うのかも知れませんが)。増加された失業保険期間中に就職出来る自信がないのであれば、就職困難者として、失業保険を受給しても良いと思います。後、ハローワークを経由しない、就職情報誌等を通じての就職活動についてはこの制約は受けません。
 
 正直言って、「週20時間程度」の仕事を探すのは困難をきわまるので。就職困難者と認定された方が気分的には楽だと思います。「今の仕事がしんどいから、残業なしかほとんどないレベルの仕事に就きたい」ぐらいの人でないと、健常者としての失業保険を受ける利益はないと思います。

 後、精神障害者を雇いたいという企業はめったにないため「障害者枠の求人をあっせんされてむげに断れなくて困った」とかいう心配は、杞憂に近い心配です。むしろあっせんされた方は奇跡に近い幸福なのですが。
大体、精神障害者は仕事に受かる事は出来ても、仕事を続ける事が困難な障害とされているため、ハローワークはよほどの人でないと仕事をあっせんしてくれません。
 

 私はうつ病ではありませんが。

 法律上は、うつ病の人は、精神障害者福祉手帳を保持していないと就職困難者扱いにはなりません。
 診断書のみで就職困難者になるのは、統合失調症、躁鬱病、てんかんの人のみです。あなたが手帳を保持していないのであれば、ハローワークの人の勘違いではないかと思うのですが。(もっとも、勘違いをしているのがハローワークの人であれば、そのハローワークではそれで通用するのかも知れませんが。試してみる価値はあるとは言えると思います。)

 私も就職困難者に認定され...続きを読む

Q雇用保険の「就職困難者」とうつ病について

雇用保険の「就職困難者」とは、うつ病でもよいのでしょうか?

また、「就職困難者」に登録するデメリットは、何があるでしょうか。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

「就職困難者」は雇用保険法第22条第2項に基づき、雇用保険法施行規則第32条において、以下のようにその範囲が定義されています。

■「就職困難者」に該当する者とは?
1 障害者雇用促進法第2条第2号による身体障害者
2 障害者雇用促進法第2条第4号による知的障害者
3 障害者雇用促進法第2条第6号による精神障害者
4 略
5 略

「就職困難者」が失業保険(正確には「雇用保険の基本手当」と言います。)を受給しながら求職活動を行なう場合においては、基本手当の給付日数が最大で以下のようになる、というメリットがあります。

■「就職困難者」の基本手当の給付日数
(1)45歳未満
 勤続1年未満 … 150日
 勤続1年以上 … 300日
(2)45歳以上65歳未満
 勤続1年未満 … 150日
 勤続1年以上 … 360日

それでは、障害者雇用促進法第2条で定められる身体(第2号)・知的(第4号)・精神(第6号)の各障害者の定義は、いったいどのようになっているのでしょうか。
これは、以下のとおりです。

■ 障害者雇用促進法で定められる「障害者」の定義
1 障害者
 身体障害者、知的障害者、精神障害者
2 身体障害者
 身体障害がある者であって、「別表」(後述)に掲げる障害がある者
3 重度身体障害者
 身体障害者のうち、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条、同規則別表第1)で定める者
4 知的障害
 知的障害がある者であって、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条、同規則別表第1)で定める者
5 重度知的障害者
 知的障害者のうち、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条の3に基づき、療育手帳又は判定により「重度」と認定された者)で定める者
6 精神障害
 精神障害がある者であって、厚生労働省令(障害者雇用促進法施行規則第1条の4)で定める者
 ア.精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、病状が安定し、就労が可能な状態であると診断された者
 イ.ア以外で、統合失調症、そううつ病又はてんかんにかかっており、病状が安定し、就労が可能な状態であると診断された者
7 略

■「別表」に掲げる障害とは?
1 視覚障害(永続すること)
 イ.両眼の視力がそれぞれ0.1以下
 (身体障害者福祉法(手帳)1~4級に相当)
 ロ.一眼の視力が0.02以下、他眼の視力が0.6以下
 (身体障害者福祉法(手帳)6級に相当)
 ハ.両眼の視野がそれぞれ10度以内
 (身体障害者福祉法(手帳)4級の2に相当)
 ニ.両眼による視野の2分の1以上の欠落
 (身体障害者福祉法(手帳)5級の2に相当)
2 聴覚障害(永続すること)
 イ.両耳の聴力レベル(聴力欠損)がそれぞれ70デシベル以上
 (身体障害者福祉法(手帳)6級の1に相当)
 ロ.一耳の聴力レベル(同)が90デシベル以上、他耳の聴力レベル(同)が50デシベル以上
 (身体障害者福祉法(手帳)6級の2に相当)
 ハ.両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50%以下
 (身体障害者福祉法(手帳)4級の2に相当)
3 平衡機能障害(永続すること)
 イ.平衡機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)5級に相当)
4 音声機能障害・言語機能障害・そしゃく機能障害(永続すること)
 イ.音声機能又は言語機能の喪失
 (身体障害者福祉法(手帳)3級に相当)
 ロ.音声機能又は言語機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)4級に相当)
5 肢体不自由(永続すること)
 イ.一上肢、一下肢又は体幹の機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢・下肢・体幹の各5級に相当)
 ロ.一上肢の親指を指骨間関節以上で欠くか、又は人指し指を含めて一上肢の2指以上をそれぞれ第1指骨間関節以上で欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢6級の1・2・3に相当)
 ハ.一下肢をリスフラン関節以上で欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)下肢6級の1に相当)
 ニ.一上肢の親指の機能の著しい障害、又は人指し指を含めて一上肢の3指以上の機能の著しい障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢5級の1・6に相当)
 ホ.両下肢のすべての指を欠く
 (身体障害者福祉法(手帳)下肢4級の1に相当)
 ヘ.イ~ホ以外で、イ~ホに相当する以上と認定された障害
 (身体障害者福祉法(手帳)上肢・下肢・体幹・脳性小児麻痺の各1~6級の一部に相当。)
6 心臓・腎臓又は呼吸器その他政令で定める内部障害等(永続すること)
 身体障害者福祉法(手帳)心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・HIV(後天性免疫機能障害)の各1~4級に相当

■ 障害者雇用促進法施行規則第1条別表第1による「重度身体障害者」
1 視覚障害(永続すること)
 イ.両眼の視力の和が0.04以下
 ロ.両眼の視野がそれぞれ10度以内で、かつ、両眼視野視能率による損失率が95%以上
2 聴覚障害(永続すること)
 イ.両耳の聴力レベルがそれぞれ100dB以上
3 肢体不自由(永続すること)
 イ.両上肢の機能の永続的な著しい障害
 ロ.両上肢のすべての指を欠く
 ハ.一上肢を上腕の2分の1以上で欠く
 ニ.一上肢の機能の全廃
 ホ.両下肢の機能の永続的な著しい障害
 ヘ.両下肢を下腿の2分の1以上で欠く
 ト.体幹の永続的な機能障害により、坐位又は起立位の保持が困難
 チ.体幹の永続的な機能障害により、立ち上がりが困難
 リ.脳性小児麻痺による上肢機能障害で、不随意運動・失調等により、上肢を使用する日常生活が極度に制限される
 ヌ.脳性小児麻痺による上肢機能障害で、不随意運動・失調等により、歩行が極度に制限される
4 心臓・腎臓又は呼吸器その他政令で定める内部障害等(永続すること)
 身体障害者福祉法(手帳)で、心臓・腎臓・呼吸器・膀胱・直腸・小腸・HIVの各1級に相当する程度以上
5 1~4以外で、1~4に相当する以上の重い障害
 いわゆる「重複障害」(2つ以上の障害の重複)に相当

障害者雇用促進法に基づき、企業等はこれらの障害者を法定雇用率(現在1.8%。社員56人につき1人の障害者、ということになります。)以上の割合で雇用しなければならない、という努力義務が生じます。
また、このとき、重度身体障害者又は重度知的障害者を雇用すると、雇用1名について2人の障害者としてダブルカウントされます。

就職困難者である障害者の雇用にあたっては、障害者雇用促進法に基づき、通常、求人時に特別な採用枠(障害者採用枠)が設けられており、障害者本人は比較的有利に求職活動を進めることができます。
一方、事業主については、障害者を雇用することによって、障害者雇用促進法等に基づく各種助成金(事業主に支給されるものであって、障害者本人には支給されません。)を受給できる、というメリットもあります。

以上のように、うつ病であっても、就労可能な状態にまで病状が安定していれば、就職困難者として認められる可能性が大いにあります。
詳細については、ハローワークに必ずお問い合わせ下さい。
なお、就職困難者として認められた場合、特にデメリットはないものと考えていただいて結構です。

「就職困難者」は雇用保険法第22条第2項に基づき、雇用保険法施行規則第32条において、以下のようにその範囲が定義されています。

■「就職困難者」に該当する者とは?
1 障害者雇用促進法第2条第2号による身体障害者
2 障害者雇用促進法第2条第4号による知的障害者
3 障害者雇用促進法第2条第6号による精神障害者
4 略
5 略

「就職困難者」が失業保険(正確には「雇用保険の基本手当」と言います。)を受給しながら求職活動を行なう場合においては、基本手当の給付日数が最大で以...続きを読む

Qハローワークの精神障害者枠で働きたいのですが

重度の境界性人格障害で、現在医師に精神障害者手帳の診断書を書いてもらっています。
提出したら、ハローワークで精神障害者枠で働きたいのですが、どんな仕事があるでしょうか?
・境界性人格障害である
・対人関係が非常に苦手で今まで仕事が続いたことがない(いつも4日くらい)
・極度の不安障害がある

こんな私に障害者枠でも仕事あるでしょうか?また、ハローワークにこのような症状を言って採用してもらえるでしょうか?

Aベストアンサー

現在精神障害者手帳3級で、一昨年の障害者面接会にて応募した地元の会社にて、障害者枠で事務(社会保険加入のパート社員)として働いている者です。ちなみに、運良く初診時に社会保険付のバイトをしていたので、障害厚生年金も3級です。
8年前に長時間労働を禁止された際に、障害者手帳を取得いたしました。
病名はいまだ確定していないのですが、診断書によって「抑うつ不安障害」や「統合失調症」などになり「自身に自信がなく人と接するのが困難」と書かれているので、症状的には質問者様と似てると思います。

運良く市内に実績の高い障害者就労生活支援センターがあったので、市の障害福祉課とハローワーク(前職にて失業手当受給資格があったため)の勧めで登録、私の場合逆に未就労期間が短いため、就職活動のための履歴書作りや面接、あと基本カナ入力なのでローマ字入力の矯正をしました(今では両方打てます)。独学で10年パソコン使ってたことが買われて採用されたようです。
あと障害者枠で同じく精神障害で入社した同僚(当時23歳、ほとんど社会人経験なし、作業所出身、パニック障害)がいます。
話によると、直属の上司はたまたま別の会社で若手社員のメンタル面でも面倒を見ていた経験があり、一生懸命勉強してくれたそうです。センターの方も「知らせてくれた方が良いという会社もあるから言った方が良い」と言ってます。

ただ、先に「未就労期間が短かった」と書いた通り、無理に仕事してました。等級2級になるとハローワークで仕事紹介してくれないと聞いていたので、初めの診断書は主治医に「それは困るから軽く書いて下さい」と頼んだ記憶があります。理由はうつ病の母がいて、私は仮病だとずっと思われていたので自宅療養ができなかったからです。
学生時代の経験を活かしスーパーのレジ係を、1社目は障害承知で、2社目は隠して働いてましたが、やはり会社の理解を得られなくて退職勧告されたので、本腰を入れて就職活動して今に至る、という感じです。

で、他の方へのお礼を拝見したら、どうやら難しい状態のようですね…。今は治療に専念されてはどうでしょうか。
そのくらいのレベルなら、もしかしたら障害基礎年金が支給されるかもしれません。質問者さまが20歳を超えていてあまり実家に金銭的に迷惑をかけたくない、というなら申請されてみてはどうでしょうか。もっとも、滞納がほとんどないことが条件ですけど。
それで、症状が軽減されてから、就業訓練なり就職支援されても遅くないと思います。実際、一般の方でもすぐ決まるって方もそういないでしょうし。
デイケアなどは向き不向きがあるので、これも主治医に相談された方が良いと思います。私は受けたことないですけど、当然外に出るきっかけもできるし、対人能力も上がるでしょうから私は良いと思いますけどね。

少なくとも、私は精神障害者として障害者枠で仕事していますからゼロではありません(ちなみに東京多摩部です)。ただ思ったのは、何事も自分で行動しないと誰も助けてくれません。私は8年前にもハローワークに障害のことを告げました。地方だとわからないですけど、今は精神障害も障害者枠にカウントされます。ちゃんと相談されて就職活動するべきだと思います。
今は無理でも諦めたら終わりですよ。あせらずゆっくりいかれることをおススメします(^^)

良い方向に向かわれると良いですね。

現在精神障害者手帳3級で、一昨年の障害者面接会にて応募した地元の会社にて、障害者枠で事務(社会保険加入のパート社員)として働いている者です。ちなみに、運良く初診時に社会保険付のバイトをしていたので、障害厚生年金も3級です。
8年前に長時間労働を禁止された際に、障害者手帳を取得いたしました。
病名はいまだ確定していないのですが、診断書によって「抑うつ不安障害」や「統合失調症」などになり「自身に自信がなく人と接するのが困難」と書かれているので、症状的には質問者様と似てると思い...続きを読む

Q失業保険における就職困難者認定について

7年前からうつ病とパニック障害で通院しています。
1年半前から就職し、病状は安定していたのですが、最近になり
職場の正社員の女性から嫌がらせをうけるようになり、うつが
悪化し、4月一杯で退職することになりました。

この場合、離職理由に「病気のため」と書いてしまうと、
失業保険はもらえないのでしょうか? 退職願いにどのような
理由を記載すべきか困っています。その女性社員から
離れれば、普通に働くことができると思うのですが、その
旨をハローワークに伝えるべきでしょうか? 

また、この場合、「就職困難者認定」をしてもらえるので
しょうか? ちなみに障害者手帳は持っておりません。自立
支援の認定は受けています。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

雇用保険における就職困難者の定義については、既に、下記の回答で詳しく記したことがありますので、下記のANo.3をぜひご参照ください。
 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3383304.html

基本的に、障害者手帳(質問者さんの場合には「精神障害者保健福祉手帳」)を持っていることが、認められるための大前提となります。
なお、障害者自立支援法による自立支援医療は、精神障害者であることを証明するものではなく、単に「精神科通院医療の公費助成を受ける対象である者」ということを意味しているだけですから、自立支援医療の対象であることをもって就職困難者とされる、ということはありません。

離職理由に「病気のため」と書いてしまうと、求職活動が困難だと判断されることもあり得るため、場合によっては、雇用保険の基本手当(いわゆる「失業保険」の正式名称です。)を受給できなくなってしまう場合があります。
一方、「職場での嫌がらせなどのため」と書いた場合、その事実の証明が必要とされる場合もあります。
ですから、どちらを書いてもむずかしい、ということも事実です。
さらに、「一身上の都合」などとしてしまうと、自己都合退職ですから受給開始までの制限期間が生じてしまいます。
そのため、できれば「会社都合退職」(「業務の困難度が高く、心身の事情などにより業務に耐えられない」などといった理由にしていただく。事実なのですから、書いていただけるはずだとは思います。)としていただくことも考える必要があるでしょう(この場合には、制限期間なしに受給できます。)。

ただ、いずれの場合も、前述したように、障害者手帳を持たない場合には「就職困難者」とされることは困難である、という事実はきちんと踏まえておいて下さい。

退職後、もしも治療や心身の安定に時間を割きたい、というお気持ちのほうが強いのでしたら(と言いますか、あわてて再就職を考えず、まずは休養されたほうが良いと思います。)、基本手当の受給を後日に延期する、という「受給期間延長手続」をとったほうがベストかもしれません(療養中であって求職活動が困難である、という旨の「医師の診断書」が必要になります。)。

雇用保険における就職困難者の定義については、既に、下記の回答で詳しく記したことがありますので、下記のANo.3をぜひご参照ください。
 http://oshiete1.goo.ne.jp/qa3383304.html

基本的に、障害者手帳(質問者さんの場合には「精神障害者保健福祉手帳」)を持っていることが、認められるための大前提となります。
なお、障害者自立支援法による自立支援医療は、精神障害者であることを証明するものではなく、単に「精神科通院医療の公費助成を受ける対象である者」ということを意味しているだけですから...続きを読む

Q医師の意見書とは?

相談します。
最寄の公共のセンターで就労支援≪障害者の≫を、うけようとしたところ、
障害によっては特に精神科ついて「医師の意見書」があるのが望ましいと言われました。
私は手帳所持者なのですが、そこでは、手帳も必要なのですが、医師の意見書のことはよくわかりません。
手帳を作るときも、市役所等通して書類を用意し、病院の窓口もいつもと違う窓口へ提出しました。
このことから、医師の意見書も、医師に直接診察のときにさらりと書いてもらえるものではないのではと、思っていますが、どうなんでしょうか?
市役所等経由の書類の用意が要るものなのでしょうか?
医師の意見書を入手されたことがアル方、また方法をご存知の方、よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>最寄の公共のセンターで就労支援≪障害者の≫を、うけようとしたところ、障害によっては特に精神科ついて「医師の意見書」があるのが望ましいと言われました。

○就労支援というのであれば、主治医から「就労支援が可能か否か」の「意見書」の事だろうと思います。おそらく、「就労支援」とは、「社会適応訓練事業」と同じようなものでありますから、「就労支援」をするセンターでは、申請される方が「就労支援可能かどうか」判断する資料が必要となりますので「医師の意見書」があるのが望ましいと言われたのでしょう。
社会適応訓練事業について
http://www.mental.ne.jp/system/8/1.html

○精神障害を告知して就労する場合は(告知しないで就労する時は、勿論必要でありませんが・・・)、おおむねこの様な「就労可能かどうかの主治医の意見書」等が必要条件となります。ご質問者様が就労支援可能だと思っても、第三者の(主治医)の証明書みたいなものが必要なのです。ですから、、ご質問者様が就労支援可能な状態であれば、主治医にお願いすればすぐにでも「意見書」は書いてくれると思います。

>手帳を作るときも、市役所等通して・・・このことから、医師の意見書も、・・・さらりと書いてもらえるものではないのではと、思っていますが、どうなんでしょうか?・・・市役所等経由の書類の用意が要るものなのでしょうか?

○精神保健福祉手帳とは別とお考え下さい、ご質問者様が就労支援を受けられる様に安定している状態であれば簡単に書いてもらえますのでご安心下さい。(主治医次第ですが・・・)又提出先は市役所経由ではなく直接申請される公共のセンターに提出するものだと思います。

>最寄の公共のセンターで就労支援≪障害者の≫を、うけようとしたところ、障害によっては特に精神科ついて「医師の意見書」があるのが望ましいと言われました。

○就労支援というのであれば、主治医から「就労支援が可能か否か」の「意見書」の事だろうと思います。おそらく、「就労支援」とは、「社会適応訓練事業」と同じようなものでありますから、「就労支援」をするセンターでは、申請される方が「就労支援可能かどうか」判断する資料が必要となりますので「医師の意見書」があるのが望ましいと言われたので...続きを読む

Q傷病手当金満了後の失業保険受給の手続き

現在、精神疾患により傷病手当金を受給しています。

会社に在籍中の頃から受給しており、あと数ヶ月で満了します。
会社は「自己都合」という事で昨年退職しました。
(本当は、お局様からのイジメも一因ですが…)
退職後は、労務の指示に従って、
ハローワークに雇用保険受給延長の申請を行っています。
(11年勤務したので、120日支給されます)

体調は浮き沈みもありますが、退職時よりはだいぶ良くなり、
元々ハードワークだったのと、会社の環境に問題があったので、
あと数ヶ月休めば、バイトやパートくらいは大丈夫かと…
(医師ともそのような話をしています)
傷病手当金は満了時まで受給するつもりです。

こういう状況の場合、満了後に失業保険を受給する事になりますが、
ハローワークへ延長を解除しに行けば良いのでしょうか。
医師の診断書などは必要かなとは思っていますが、
経験者の方、お話お聞かせ下さい。

Aベストアンサー

>ハローワークへ延長を解除しに行けば良いのでしょうか。
そうでっせ!
まっ!生活のこともあると思うんで、傷病手当満了前にハローワークに相談する方がえぇで!
でければ「間が空かず銭が欲しい」のが本音でっしゃろ。

Q精神障害者手帳で失業給付300日

3年前から精神科に通院していて現在自立支援は受けておりますが、障害者手帳は持っていないものです。
仕事を現在しているのですが、1年ほど勤めており人間関係も仕事の内容もどちらも自分にとって大変負担になり、調子を悪くしてしまいました、これ以上悪くなる前に退社しようと思っているのですが、将来の不安もあり収入がなくなるのが不安です。
障害者手帳をハローワークに見せれば失業給付が300日に延長されると言うことを知人から知りました。
今現在手帳を所持していないのですが、主治医の見解では私の症状なら申請すれば手帳は発行されるらしいです。
できれば今すぐ仕事は辞めたいのですが、退社後に申請した手帳でハローワークに提出しても失業給付の延長はしてもらえるのでしょうか?

・就業期間中に手帳を持っていた人間で無いと給付が300日にならないのか?
・退社後ハローワークに受給期間の延長を申請し、その延長期間中に申請した手帳を持っていっても給付期間が300日になるのか?

以上よろしくお願いします。

Aベストアンサー

障害者手帳を取得して約7年経つ者です。
はじめは取得のつもりはなかったのですが、段々と体力がなくなり、遅刻早退欠勤が多くなり、病気を理由にバイト先(工場の派遣社員)を解雇になりました。
その時に医師に相談した結果が「しばらく長時間労働はやめた方が良い」。そこで快く診断書を書いていただき、解雇予告後1ヶ月の間に手続きをしました。

離職票を持って、ハローワークに行って求職手続きの書類を書いた際に、たまたま退職理由を正直に書いたら、障害者窓口に。で、手帳の申請をすると手許に本人控えが当然あるのでそれと、主治医の意見書の提出を求められ。結局伸びました給付期間。
もっとも、すぐに決まったのであまり意味はなかったですけど(^^;)

で、昨年やはり病気が原因で退職勧告を受け、また失業。「もー障害に理解のない会社は嫌だ」と思い、再びハローワークに。その時は短期雇用保険だったのですが、試用期間がノーカウントだった(違法です、本当は。誰でも知ってるような有名企業なんですが)ために加入期間が足りずに、代わりに先に失業した時に決まった会社の方の離職票の期限が生きていて、やはり日数は延びました。3ヶ月の給付制限ギリギリで、障害者就職面接会で採用された会社に入ったため、ありがたいことに丸々再就職手当をいただきました(^^)v

以上の経験から。
まず医師の意見を聞くべきですね。私が申請した時は、本当は少しの間休養しなさいと言われたんです。しかし家には、当時まだ症状の重かったうつ病の母がいたので「家にいるともっと悪くなる、短時間でも良いから外に出るために働きたい」と頼み込み、診断書を軽く書いてもらい3級になりました。ハローワークでも「働ける病症の人でないと仕事は紹介できない」と言われました。
ただし、休養が短期間なら、給付期間をずらしてもらうことはできますよ。

で、私の場合は数年前の経験ですが、申請中なら有効かと思います。今は精神障害も障害者雇用としてカウントされてます(私は今障害者枠で働いてます)。障害者は「求職困難者」扱いです。300日というのは障害者含む就職するのに時間などがかかる人の日数です。

ふたつめの質問は…ちょっと解らないですね。お医者さんも診断書を書いてくれるようなので、早めに手続きをした方が良いと思います。病院によりますけど1、2週間くらいでできるんではないかと。

ただし、障害者手帳で給付期間を延ばすということは、少なくともハローワークでは「障害者」扱いで求職活動することになることは承知しておくべきです。情報をハローワーク止まり(クローズ)で、一般求人に応募することもできますけど、応募する前でダメな場合もあります。これは「仕事に就くからには無理なく長く勤めてもらう」ための「ハローワーク側の好意」です。
ちなみに私は最初からオープンでしたし、昨年求職活動する際にはハローワークと市役所の障害福祉課の勧めで、障害者就労支援センターに登録して、そこで色々ご指導いただき今の会社に勤めてます。

参考になれば幸いです。

障害者手帳を取得して約7年経つ者です。
はじめは取得のつもりはなかったのですが、段々と体力がなくなり、遅刻早退欠勤が多くなり、病気を理由にバイト先(工場の派遣社員)を解雇になりました。
その時に医師に相談した結果が「しばらく長時間労働はやめた方が良い」。そこで快く診断書を書いていただき、解雇予告後1ヶ月の間に手続きをしました。

離職票を持って、ハローワークに行って求職手続きの書類を書いた際に、たまたま退職理由を正直に書いたら、障害者窓口に。で、手帳の申請をすると手許に本...続きを読む

Q就職困難者の失業給付受給延長について

失業給付の受給延長について教えてください。

就職困難者・45歳以上・加入期間1年以上ですので 給付日数は360日間になる予定です。
すぐに就職が出来ない状態での退職となるため、雇用保険の受給延長申請をする必要があります。
ハローワークのウェブページを読みましたが 不明点がありましたのでご教授下さい。


延長申請で職安へ出向く期間は、退職日の翌日から30日を過ぎた日から1ヶ月の間。
延長は最大限3年-60日。

例えば、平成20年2月1日退職の場合、
延長手続きをする期間・・・平成20年3月3日~平成20年4月2日
受給期間・・・平成20年2月2日+60日
最大受給期間・・・平成20年2月2日+60日 にプラス3年-60日で離職日の翌日から4年間の平成24年2月1日まで

もし、360日分受給をしたい場合 平成24年2月1日の360日前から給付開始をしなければ360日分を貰いきれなくなるのでしょうか?

就職困難者でも通常の離職者でも最大延長可能期間は一律4年と考えてよろしいのでしょうか?
(マイナス○○日やらプラス○○日やらで 頭が混乱してしまっております。。。)
わからないことだらけですみません。よろしくお願いします。

失業給付の受給延長について教えてください。

就職困難者・45歳以上・加入期間1年以上ですので 給付日数は360日間になる予定です。
すぐに就職が出来ない状態での退職となるため、雇用保険の受給延長申請をする必要があります。
ハローワークのウェブページを読みましたが 不明点がありましたのでご教授下さい。


延長申請で職安へ出向く期間は、退職日の翌日から30日を過ぎた日から1ヶ月の間。
延長は最大限3年-60日。

例えば、平成20年2月1日退職の場合、
延長手続きをする期間・・・平成20年3...続きを読む

Aベストアンサー

「受給期間」というのは、
「雇用保険の失業給付を受けるための手続きが認められる期間」および
「実際に、その失業給付を受けることができる期間」のことです。

これに対して、「給付日数」というのは、
失業の理由や年齢、勤続年数などによって、それぞれ個別に定められていて、
実際に受給し得る最大日数(「最大○○日分受給し得る」という日数)のことです。

で、「受給期間」内に求職活動が行なえないと、給付日数に残りがあろうともそれは関係なく、
実際には受給できないままで、受給期間だけが過ぎ去ってしまいます。
そのために、『「求職活動ができるようになるまで」の間、実際の受給を「後回し」にしますよ』という
手続きを行ないます。
これこそが「受給期間延長手続」です。

もし「受給期間延長手続」をしなかった場合には、
離職日(基準日)の時点で45歳以上65歳未満の就職困難者である場合(つまり、所定給付日数が360日である人の場合)には、
通常の1年に60日がプラスされた「1年+60日」しか認められません。
言い替えると、「1年」ではなく、「1年+60日」とされています。
つまり、離職日の翌日から起算して「1年+60日」以内に求職活動ができなければ、
最大360日分の失業給付をもらい切ることができなくなってしまうことがあるわけです。

受給期間延長手続によって延長できる期間(日数)は、「離職日の翌日から1年が経過した日」から起算して、最大3年です。
つまり、離職日の翌日から数えて最大4年後までを受給期間とすることができる、というわけです。
(この「3年」ないし「4年」というのは、就職困難者であるか否かとは関係ありません。)

「1年+60日」(前述のとおり、「1年」ではありません。)に単純に3年を足してしまうと、
「4年+60日」になってしまいますので、ここから「60日」を差し引きます。
最大「3年-60日」延長できますよ、というのはそういう意味で、
延長期間が始まるのは、「離職日の翌日から起算して1年+60日」が過ぎた後です。
(つまり、回答 ANo.2 は誤り。)

ということで、まとめると、正しくは以下のとおりとなります。

● 退職 ‥‥ 平成20年2月1日
● 引き続き30日以上職業に就くことができなかった ⇒ 「応当日」といって同じ日付(○○日)になりますので、3月1日に事実が確定します
● ここから数えて「1年+60日後」は? ⇒ 平成21年5月1日 ‥‥ 延長しなければ、この日の前日(平成21年4月30日)までが受給期間

● 延長した場合、いつまでが受給期間? ⇒ 平成24年1月31日

● 延長手続ができる時期は? ⇒ 平成20年3月1日から1か月以内(要するに、この例で言えば3月中。)

「受給期間」というのは、
「雇用保険の失業給付を受けるための手続きが認められる期間」および
「実際に、その失業給付を受けることができる期間」のことです。

これに対して、「給付日数」というのは、
失業の理由や年齢、勤続年数などによって、それぞれ個別に定められていて、
実際に受給し得る最大日数(「最大○○日分受給し得る」という日数)のことです。

で、「受給期間」内に求職活動が行なえないと、給付日数に残りがあろうともそれは関係なく、
実際には受給できないままで、受給期間だけが...続きを読む

Q精神障害福祉手帳保持者は、車運転に制限が付くとか?

お世話になります。

今般、精神障害福祉手帳の更新手続きを行おうとした所、主治医より・・・・・・
◎精神障害者手帳持ってると、車の運転ができなくなる、、、、かもしれない
 と言われました。

・現在、正社員ですが、「障害者枠求人」で採用されました。
車の運転もする仕事をしてます。

手帳更新をしないと、「障害者枠」から外され、首切りになります。

手帳を更新したら、車の運転が出来なくなり、首切りになります。

厚生労働相では、「精神障害者福祉手帳保持者」の運転免許の扱いを
どのようにしようとしているのか、関係者及び、それらの情報を御存知の方からの
お話を聞きたいと思ってます。

Aベストアンサー

・厚生労働相では、「精神障害者福祉手帳保持者」の運転免許の扱いを
どのようにしようとしているのか、関係者及び、それらの情報を御存知の方からの
お話を聞きたいと思ってます

厚生労働省は無関係です。
警察庁の所管です







「・運転者対策など
てんかんや統合失調症など一定の病気症状があり車の運転に支障を及ぼす可能性のある患者が、免許の取得や更新時に病状を虚偽申告した場合の罰則を新設することなどを盛り込んだ改正道交法が、2013年6月7日衆院本会議で可決・成立し、6月14日に公布されました。施行時期は改正内容によって違い、無免許運転の罰則強化や自転車の路側帯走行ルールの改正などは6か月以内に施行されます。

上記のニュースが報道されたとき、うつ病や双極性障害などの病気がある人は、運転免許の取得や更新が、症状により、今後できなくなる可能性があると心配された方が多かったと思います。

わたし自身もうつ病で通院していますので、どうなるのか不安でしたが、ちょうど今日(2013年10月1日)に運転免許証の更新に行って来ましたので、実際どうだったのかを報告しようと思います。


ちなみに、道交法の改正の主なポイントは以下のとおりでしたコチラ

■運転に支障を及ぼす症状のある運転者への対策(1年以内に施行)
■虚偽の申告で免許を取得、更新すると罰則が適用されます
公安委員会は、運転免許受験者や更新者に一定の病気の症状(※)等の質問をすることが可能になり、症状があるにも関わらず虚偽の回答をして免許を取得または更新した者は、1年以下の懲役又は30万円以下の罰金刑を受けることになります。

また、病気の症状がある患者を診察した医師が、任意で患者の診断結果を公安委員会に届け出ることができるようなります(※医師の守秘義務の例外となるよう法的整備がなされています)。


■病気が疑われる事故運転者には暫定的な免許停止が可能に
このほか、交通事故を起こした運転者が一定の病気に該当すると疑われる場合は、専門医の診断による取消処分を待たずに、暫定的な免許の停止措置もできるようになります。



※一定の病気とは、具体的には、てんかん、統合失調症、再発性の失神、無自覚性の低血糖症、そううつ病、重度の睡眠障害、認知症などで、自動車の運転に支障を及ぼす恐れのある一定の症状があり免許の拒否あるいは取消処分の対象となるもの/症状がなければ対象外。

現在どうなっているかと言うと、運転免許の取得及び運転免許証の更新の申請時に病気等の症状を正確に申告することになっていました。

申告の方法は、「運転免許申請書」又は「運転免許証更新申請書」の裏面に設けた「病気の症状等申告欄」の各項目について確認・記載することになります。


お尋ねする項目の例

・病気を原因として又は原因は明らかではないが、意識を失ったことがあるかどうか
・病気を原因として発作的に身体の全部又は一部のけいれん又は麻痺を起こしたことがあるかどうか
・十分な睡眠時間を取っているにもかかわらず、日中、活動している最中に眠りこんでしまうことが週3回以上あるかどうか
・病気を理由として、医師から、免許の取得又は運転を控えるよう助言を受けているかどうか


上記の項目に該当する方又は自動車等の安全な運転に支障があると思われる方に対しては、職員が病状等について、個別に具体的にお話を伺うことになります。(※病状等によっては、医師が作成した診断書の提出をいただく場合があります。)

ということです。

結論から言うと、一定の病気があっても、「病気の症状等申告欄」の各項目に記載のある自動車の運転に支障を及ぼす恐れのある一定の症状が無ければ、いずれにも該当しないと申告すれば問題ありませんでした。
更新OKです。」

だそうな(^-^)/



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・厚生労働相では、「精神障害者福祉手帳保持者」の運転免許の扱いを
どのようにしようとしているのか、関係者及び、それらの情報を御存知の方からの
お話を聞きたいと思ってます

厚生労働省は無関係です。
警察庁の所管です







「・運転者対策など
てんかんや統合失調症など一定の病気症状があり車の運転に支障を及ぼす可能性のある患者が、免許の取得や更新時に病状を虚偽申告した場合の罰則を新設することなどを盛り込んだ改正道交法が、2013年6月7日衆院本会議で可決・成立し、6月14日に公布されました...続きを読む

Qうつ病で退職の場合失業保険はすぐもらえる?

1月6日に職場の所長による毎日のいじめに耐えるのに限界を感じ、退職を申し出ました。それ以後は職場へ行っていません。先日離職表が送付され、1月下旬で自己都合退職です。失業保険の手続きをしますが、この場合失業保険の受給がすぐ受けられるのでしょうか?職場の所長のひどいいじめに対して、うらみをもっています。労働相談所へ相談すれば、失業保険の給付制限がなくなることは可能でしょうか?今は、うつ病と診断され心療内科に通っています。調べたところ、32条の申請をすると安くなるみたいで、それは今度病院で聞いて見ます。あと、疾病手当金はもう職場を退職して、今の会社の社会保険は返却し、国民健康保険に加入するのでもらえないのでしょうか?
1月31日には手続きを行いに行く予定ですので、お詳しい方、回答をお願いします。

Aベストアンサー

私も鬱病で会社を退職しました。
その後、失業保険を貰うためハローワークに
相談したところ、病気で会社を退職した場合は医師の
診断書があれば直ぐに受給できると言われました。
ただし、診断書の内容についてハローワークの係り
の人から言われたとおりに医師に言ってその内容を
書いて貰いました。
診断名 鬱病
    平成○○年○月より上記症状が増要傾向に
    あり離職月より現在通院加療を要するが、
    軽作業等であれば就労可能を認める。
     
以上のような内容の診断書を貰えれば直ぐに受給
手続きをしてくれます。    


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