
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
長いですがよろしければご覧ください。
>このようなケースの場合は今年分の確定申告はどのようになるのでしょうか?
難しく考える必要はありません。
世の中には、「給与所得」と「事業所得」がある人は当たり前にいますので、その人達と同じです。
・兼業している人は、「給与所得者」かつ「個人事業主」ということです。
・税法上は「正社員」も「パートタイマー」も同じ「給与所得者」です。
・4n5n4さんの場合は、兼業すること無く「廃業」してしまったわけです。
【仮に】、まだ「廃業届」を出していなければ、届け出上は「兼業」状態ということになります。
具体的には、以下の記載例にように、「給与所得」と「事業所得」をまとめて記載するだけです。(「総合課税制度」と言います。)
『確定申告書の記載例』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>申告書B(第一表・第二表)
『No.2220 総合課税制度』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2220.htm
>昨年分の確定申告は青色申告で行ったのですが、今年分も青色申告で行うのでしょうか?
「青色申告の特典」が【不要】ならば、「収支内訳書」でもかまいません(つまり、青色ではない=白色)ということです。
>その場合、個人事業主の間の2月までに対して行うのか、今年分全て行おうのでしょうか?
「所得税の確定申告」は、「1月~12月」で考えます。
つまり、「平成24年分の事業所得」として申告します。
>また今年分全て行う場合、正社員になってからの交通費などは経費として申告してもよいのでしょうか?
それはできません。
「必要経費」は以下のリンクにありますように、「事業(の収入)と関係ないものは不可」ということです。
『No.2210 やさしい必要経費の知識』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm
なお、「給与所得」には、「必要経費」に相当する「給与所得 控除」があります。
『No.1410 給与所得 控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
(参考)
『個人事業(自営業)の廃業』
http://www.kojin-kaigyo.com/haigyo.html
『個人事業廃業に関して。』
http://www.otasuke.ne.jp/modules/xhnewbb/viewtop …
『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_souda …
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します
No.2
- 回答日時:
>今年の2月に個人事業主から正社員になりました。
この時点で「個人事業」は廃業。
>今年分も青色申告で行うのでしょうか?
はい。廃業までの分を行って下さい。
なので
1月~2月の正社員前日まで 個人事業で「青色申告」
2月の正社員~12月31日 雇用(雇われた)で「会社より源泉徴収」
>今年分全て行おうのでしょうか?
これと
>正社員になってからの交通費などは経費として申告してもよいのでしょうか?
これは「脱税」となるので行ってはダメです。
No.1
- 回答日時:
>今年分の確定申告はどのようになるのでしょうか…
今まで使っていた「確定申告書 B」に、給与を記載する欄があります。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>今年分も青色申告で行うのでしょうか…
「個人事業の廃業届」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
と「青色申告の取りやめ手続」
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shi …
を何年何月付で出すかによります。
2月に廃業したのなら 3月付けで出しておけば、2ヶ月分は青色申告となります。
>今年分全て行おうのでしょうか…
確定申告自体は 1年分を通して行います。
青色申告は事業所得や不動産所得だけが対象ですから、サラリーマンになったあとは青も白も関係ありません。
>正社員になってからの交通費などは経費として申告してもよいの…
それはだめです。
サラリーマンには、実際の経費があってもなくても一定割合を経費と見なす「給与所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm
があるので、個別の経費は原則として認められません。
税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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