ネット販売の料金収納代行業は何の許可が必要ですか？

Question

インターネットで物品販売のサイトを作ろうと思います。
出品者が自分の商品を紹介し、顧客に買ってもらう、という単純なサイトです。
料金は定価でもいいし、数量が多ければ値引きをしても構わないし、オークション形式で最高額提示者にのみ販売する、でも構いません。それは出品者に自由にやってもらうとします。

さて、この時の物品販売において、出品者の手間をなくすために、サイト運営者が
料金収納代行業をやろうと思います。

サイト運営者の代わりに受け取った代金の中から、手数料をひいた額を、出品者の銀行口座へ振り込む、という単純な仕組みです。

クレジット業との違いは、以下の通りです。

料金収納代行業
現金の振り込みを受けて、その中から手数料をひいた額を出品者に渡す（銀行振込経由で）
よって、顧客から振込が無い限り、業者はカネを受け取れない。
その代りにカネを受け取らない限り、品物の発送もしなければいいので、
「客が商品だけ受け取ってドロン」
という事はない。

クレジット業
顧客がカードを提示すると、その引き換えに品物を渡す。
クレジット業者が数か月遅れで顧客の銀行口座から代金を引き落とす。（あるいはコンビニ支払いなどで収納する）
品物が先なので、
「客が商品だけ受け取ってドロン」
という事が起きうる。

さて、この代金収納業というのは、始めるにあたって何かの許可が必要なのでしょうか？

toka · Accepted Answer

2008年、金融庁は収納代行サービス業は為替取引の側面を持つとして営業に法規制をかけようとしましたが、業界団体の反対にあい、現在のところ免許制ではありません。
　しかし、同サービスは一般消費者の生活に深く関わるものであるため、業界各社は「日本代理収納サービス協会」を設立、二重弁済や不正請求事件の防止に努めています。開業の際には加入・問い合わせを検討して下さい。
http://dairisyuno.org/index.html

さてここからは質問回答ではありませんが、現在日本では収納代行サービスは大手の宅配業者、コンビニチェーンが通販事業サービスの一環として普及させています。
　本業である出品サイトによほどの魅力があり、ヤフオクや楽天のように大量の利用者数がない限り、事業として成り立つかどうかは疑問です。

参考URL：http://www.tsuhanshinbun.com/column/2010/10/post-57.html

umamimi#2 · Answer

回答でなくてすみません。

エスクローサービスのことでしょうか。
＞「客が商品だけ受け取ってドロン」
＞という事はない。

＞「客が商品だけ受け取ってドロン」
＞という事が起きうる。

エスクローサービス業者が商品も代金も受け取ってドロン、という可能性があるので
バックボーンが有名会社だとか、両方の顧客が信用するに足りる材料がないと
乗ってこないでしょうね。

ネット販売の料金収納代行業は何の許可が必要ですか？

2008年、金融庁は収納代行サービス業は為替取引の側面を持つとして営業に法規制をかけようとしましたが、業界団体の反対にあい、現在のところ免許制ではありません。

回答でなくてすみません。

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