組合が訴訟を起こす場合の当事者のあり方

とある論述式の問題でつまづいています

組合Xがあり、その業務執行組合員をAとする。組合契約には「業務執行組合員がその業務執行に必要な一切の裁判外および裁判上の行為をすることができる旨」は定められていない。XがYに対し売買代金支払請求を提起したい場合に(1)Xは原告になれるか。また(2)Aはどうか。



上述のような問題で、解答は

(1)Xは原告になれるかについて

　
Xは民事訴訟法29条により原告となれないか。
・・・（理由付け省略）・・・
よってXは組合であり社団ではないけれども民事訴訟法29条により原告となることができる。具体的にはXを当事者、Aを代表者とすればよい。


(2)Aは原告になれるかについて
　Aは選定当事者（３０条）として、訴訟担当することができないか。

　この点、３０条の規定は、当該団体に当事者能力が認められなかった場合に補充的に機能する規定であるから、(1)でXに当事者能力がみとめられる以上、理論的には、30条の方法をとることはできない。
　
とはいえ選定当事者という手段による方がよい場合も考えられるから、これが可能であるような理論構成を考えてみる。
そこで、法定された任意的訴訟担当である選定当事者ではなく、一般的な任意的訴訟担当によることは可能か・・・



という風に書いているのですが、「とはいえ、選定当事者という手段による方がよい場合もある」という部分が理解できません。選定当事者によることで組合側に何かメリットがあるのでしょうか。個人的には選定者全員の委任が必要な選定当事者の制度（30条）を用いるよりも、組合員の過半数によって代表者を決めるだけでよい29条の方が組合側にとっては楽な気がするのですが。。。

よろしくおねがいします。

No.2 ベストアンサー 回答者： buttonhole 回答日時： 2013/05/17 23:29

　29条による場合、判決の既判力は、組合Ｘには及びますが組合員個人には及びません。

任意的訴訟担当であれば、担当者（Ａ）はもちろんのこと、被担当者である他の組合員にも及ぶことになります。

この回答への補足

回答ありがとうございます。
ここで問題になっているのは組合の財産（これを共有と呼ぶか、さては合有、総有と呼ぶかは争いがあるようですが。。。）なので組合員個人に既判力が及ばなくとも問題がないように思えますが、どうでしょうか？

補足日時：2013/05/21 08:01

この回答へのお礼

補足について
執行の段階で既判力が組合員個人に及んでいなければ理論上問題があるのですね
見当違いな反論をしてしまいました、申し訳ありません。
最も納得できたのでベストアンサーにさせていただきます。
ありがとうございました。

お礼日時：2013/05/21 08:16

No.1 回答者： kanshiiinkai 回答日時： 2013/05/17 21:22

実務上、一番影響が大きそうなのは裁判籍でしょうか。

選定当事者は、自己の名前で訴訟を遂行するので、当事者であることに結びつく事項については、すべて選定当事者を基準にします。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2013/05/21 08:12