中国の李克強が、ドイツを訪問したそうです。事ある毎に『日本は第2次大戦の戦後秩序を守れ』等言い出しますが、そもそも中国が言う『戦後秩序』とは、一体何なんでしょうか?この言い分ですと、『武力により、負けたモノ(国)は、勝利者には完全に服従しろ』と言う事か?と思えてしまいます。いかにも大戦の戦勝国が、一枚岩で、スクラムを組んでいるようなプレッシャーを与えているつもりなのでしょうが、少なくとも、中国が言う『戦後秩序』と、西側戦勝国のそれとは、かなり違うものと思います。西側戦勝国(邪魔臭いもんで短縮してます)+現ロシアが言っている『戦後秩序』とは、『何故、こうなったのか?』と言う反省の元にあるはずで、、『武力により、負けたモノ(国)は、勝利者には完全に服従しろ』とは、絶対に言っていません。アメリカにより、加えて貰っただけの中国には、少なくとも、『勝ち取った』などと言う権利は無いと思います。現にそれほど強くも無かったわけで、戦争になればてんでんバラバラになるのは国民性で、数が多いところで話にもならない国民という事は、他ならぬ中国自身が一番判っている事と思います。スイスとFTPだか、TTPだかを結んだそうですが、その際も『人権』の部分は削除したそうですが、これこそ『武力により、負けたモノ(国)は、勝利者には完全に服従しろ』と同じで、単純はいいのですが、稚拙過ぎる論と同じと言えるのですが、このような態度を他の戦勝国だった国は、どう見てるんでしょうか?内心中国と似たり寄ったりなんでしょうか?思いたくもありませんが?
No.2ベストアンサー
- 回答日時:
そもそも
第二次世界大戦の戦勝国に中華人民共和国は入っていません。
戦勝国に入っているのは中華民国です。
当時、存在しない国が入っているはずがありません。
たしかに、戦後に中華民国(国民党)と戦って追い出したので、
国連の常任理事国は中華民国から中華人民共和国に交替しました。
だからと言って、戦勝国になれる訳ではありません。
戦時中、共産党軍はコソコソと隠れて国民党軍が弱体化するのを
待っていただけなのですから。
半島の国もそうですが
日本と戦ったことも無い国が、
戦勝国づらするのは理解できませんよね。
他国と戦ったことが無い国ほど戦勝国になりたいのか?
日本政府もはっきり言うべきです。
「わが日本は中華人民共和国と戦争したことはありません。」
とね。
ありがとうございます。そうなんですよ。中華人民共和国ではありません。ありませんが、中華人民共和国は、国連の常任理事国です。この事については、アメリカは猛反省すべきで、責任を取るべきと思います。こんな国をそうしてしまったのだから。
No.5
- 回答日時:
戦勝国と言っても、実際に勝ったと言えるのは米国と当時のソ連とかろうじて耐えた事で英国までで、後は米国あっての連合国ではあります。
しかし同様に殆ど戦いもせずに第一次大戦の戦勝国となった日本は、それまでの戦後処理の常道に沿って大きな権益を手に入れ、その他「戦勝国」も過大な賠償金を敗戦国であるドイツに負わせた事で、結局第二次大戦が引き起こされる原因となりました。
その経験を踏まえて唯一の戦勝国とも言える米国が主導した第二次大戦の戦後処理は、実より名をとる形でそれまでの様に過大な賠償を敗戦国に求めない代わりに、2つの裁判の判決に服す事で敗戦国側は非を認めると言う形の戦後秩序が構築された訳です。
その秩序をお互いに認める際に、戦勝国として中国を代表したのは現在台湾に存続している中華民国で、その代表である蒋介石は中国としての賠償を放棄すると明言しました。
しかし当初は米国が敵対視していた中国本土を支配する中華人民共和国(中共)の国際的影響力が強まり、米国は擁護していた台湾に代わり中共が中国の正当政府であり戦勝国の一員でもあると認め、中共は戦勝国の団体である国連(=連合国と同義)の常任理事国になりました、ですから国連参加国の中では中共が戦勝国になっています。
日本はサンフランシスコ講和条約の締結により独立しましたが、その条約には当時のソ連と中共が入っていませんでしたので、日中国交回復時点の合意が中共との戦後秩序の基礎となります。
日本は賠償ではなく協力と言う名目で金を出す事となりましたが、ご存じの様に領土問題としての尖閣は棚上げにするという事が合意されています。
米国は現在中共と直接対峙する必要性より、中共に対し米国債と米国製品を買ってもらいたいと言う必要性が高い状況にあり、尖閣問題については米国が判断するのでなく日本が判断した事に対して安保条約上の義務を負うとした発言が行われています。
米国にしては中国市場で日本の様な目には遭いたくないが、台湾の生存を守ると言う部分は譲れないので、日本を中国の敵役にして尖閣は対中共防衛上の勢力圏として維持したいと言うのが本音でしょう。
ただ米国にしても「正義の戦いであった」という部分は絶対に譲れないので、その部分を読み違えると中共の思う壺になりますので、戦後秩序の尊重に沿った領土問題の解決、即ち軍事でなく国際司法裁判所で決着を着けると言う方向がカウンターとして必要かと思います。
今のところ「戦後秩序」の尊重に関しては、他国も同じで表だって反対する国はいませんし、日本の侵攻により占領されたり捕虜になって被害を受けた欧米人の感情は収まっていません、日本でも会津は長州を未だに許していないのですから、やられたと思っている側の感情はそう簡単には収まりませんので、反省と言う態度を覆せば一気に日本は孤立しますので、中国の発言は韓国程的外れではないのが怖いですね。
ありがとうございます。実に突付くところが上手いと言う事でしょうかね。アメリカも利用する奴らを間違えましたね。この代賞はデカい気がします。まぁ、当方個人としては、中国が日本には勝っていないという事を判らせるだけで良いのですが。
No.4
- 回答日時:
『戦後秩序』とは,ポツダム宣言を受け入れた結果としての『現憲法』下の,日本国の基本体制を指します。
サンフランシスコ条約(日米平和条約と日米安全保障条約)は,ポツダム宣言を放棄する反国連的な体制となってしまいました。国連加盟の全ての国々との同時講和こそ憲法前文を活かす道であり,国際上の公約であったのに,日米間でこの公約を破棄し,引いては日本再軍備への道を開いた,と批判されているのです。ポツダム宣言は,当時の国際連盟規約にも明記された世界平和実現のための,何よりも侵略戦争を否定するための,国際間の共同認識に基づくものでした。
安倍総理が『侵略の定義は無い』などと無知蒙昧な発言をして世界の笑いものに成っていますが,国際連盟で明瞭に定義されています。
中・ロ・韓のやり口にも我慢しがたいものがありますが,これに正当に反論できない日米関係にも,根深い問題の根源があります。
中国とは国交回復の際に日中平和条約(戦争終結)が締結されましたが,ロシアとは国交回復(当時ソ連政権)を果たしたものの,未だに平和条約が締結されていません。
交戦国であったその他の国々との平和条約も,国連加盟が認められるまでの数年間,成立が遅れていました。
ありがとうございます。当方は知らないのですが、向こうも向こうで、こちらの弱みに付け込んでいると言う事でしょうか?色々ありそうですが、まずは目先の中国をおとなしくさせる事が肝要の気がします。
No.1
- 回答日時:
中国史にその答えがあるかもしれません。
少なくとも中世期以降の王朝は他民族の侵略などを受けて滅亡しましたが、侵略してきた新たな王朝は敗北した者達を根絶やしにしたり略奪など好き放題。
現在の中国では文化大革命で古き良き中国(の良心)が全て破壊されたような感じなので、古代中国史にあるような虐殺や略奪、謀略が蘇っているのかもしれません。
対応を誤ると自尊心が異様に強い国ですから、諸外国が予想もしない斜め上の謀略の限りを尽くし中国の理不尽とも言える主張を受け入れざるをえない国際論調に持っていかれる可能性があります。
北朝鮮の拉致問題すら未だに解決の糸口が見つかっていない状況では今の日本政府(政党関係なしで官僚を含めた日本政府という組織)に期待できるものは殆どありません。
政治家は選挙のことしか考えてないし、官僚は縄張り争いしかしてないし・・・
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