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会社から100万円を貸し付けました。
利息は3%です。

仕訳について教えてほしいのですが、毎月一定額を返済してもらった場合、
利息はいつ計上するのでしょうか?
すべての返済を終えたときですか?

たとえば毎月3万円返済で34ヶ月近くかけて返済をした場合、
利息は34ヶ月目に一緒に受取利息として一括計上すればよいのでしょうか?

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A 回答 (3件)

利息の計上は貸付をした日に一括計上

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契約に明示されているか契約から月ごとの利息額を計算できる場合には、それに従う。

例えば、返済予定表に月々の元本と利息とが明記されている場合には、それに従う。

契約に明示がなく計算もできない場合には、利息を先に、元本を後に計上する(民法491条1項)。この場合、貸付時に未収利息/受取利息を一括計上し、入金ごとに未収利息を消していき、全額消し込んだら元本を消し込んでいくのが原則となる。

なお、受取利息は発生日に計上するのが原則だ。受取家賃などと同様、契約または法律に基づき時間の経過に従って実現する収益であるためだ。例外として、利息入金(予定)日に計上してもよい。
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> 会社から100万円を貸し付けました。


> 利息は3%です。
誰(或いは「どこ」)に対してですか?
まさか口約束とか、単なる借用書1枚で貸し付けては居ないと思いますが・・・利息計算の方法はどのように定めてのですか?
その内容によって、仕訳(利息計上)が変わって来ます。


> 仕訳について教えてほしいのですが、毎月一定額を返済してもらった場合、
> 利息はいつ計上するのでしょうか?
> すべての返済を終えたときですか?
「毎月一定額を返済」の意味が判りません
 a カードなどで採用されている暴利を貪る「アドオン方式」
 b 元利金等返済
 c 元本均等返済1(貸付利息は返済の度に別途徴収)
 d 元本均等返済2(貸付利息は元本返済完了後に別途請求)
言うまでも無く、dのときは返済完了の時点で利息計算が可能となりますから、返済完了日(若しくはその日が属する会計期間の決算整理までに)で計上。
では、a~cの場合はどうなるのか?
最初に書きましたように、契約内容によって左右されますが、通常は次のどちらかとなります。
 1 貸付を実行した日に計上
   ⇒各返済日に於ける返済額に含まれている利息の合計を『未収利息/受取利息』で計上し、各返済日に『現預金/未収利息』(現金又は振込みで返済の場合)を起こす。
   ⇒これは未実現利益を計上しているのでダメだと考える先生も居ります。
 2 各返済の毎に計上
   ⇒返済額に含まれる利息額を『現預金/受取利息』で計上する。
   ⇒こちらの方が一般的と思います。
  http://www.kanjyoukamoku.com/choukikashitsukekin …

> たとえば毎月3万円返済で34ヶ月近くかけて返済をした場合、
> 利息は34ヶ月目に一緒に受取利息として一括計上すればよいのでしょうか?
3万円×34回=102万円ですよね。
2万円が利息と言うことなのですか?
くどいようですが、簿記3級練習問題のような情報では答えるのは無理ですよ。
・毎月の貸付金元本残高ではなく貸し付け実行時点での元本100万円に対して単純に3%であれば、利息は3万円になりますが?
   100万円×3%=3万円
・毎月の貸付金元本残高ではなく貸し付け実行時点での元本100万円に対して年3%であれば、利息は8万5千円になりますが?
   100万円×3%×34÷12
    =3万円×34÷12
    ≒8万5千円
・元利合計方式で毎回返済を受けた時点で、前回の元本に対して年利3%であれば、次のような計算が必要であり、34回へ返済可能かどうかは検証しておりません。
 第1回目 100万円×3%÷12=2500円
    ⇒元本は、3万円-利息2,500円で、2万7,500円の返済
 第2回目 972,500円×3%÷12≒2,431円[円未満切捨て]
    ⇒元本は、3万円-利息2,431円で、2万7,569円の返済
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Q貸付金の利息計上をしていません・・・・

私は一人会社の経営者です。
2年前に税務調査が入ったのですが、そのときに帳簿の不備を指摘されました。
いい加減に帳簿をつけており、税理士にも依頼をしていなかったため、現金が50万円ほど不足した状態になってしまっておりました。

実際には何も不正なことをしていなかったのですが、税務署員に反論できるほどの理解力もなく、結局、私個人に50万円を貸し付けたということにして調査を終わりました。
私の日頃の行いのせいでこうなってしまったので文句は言いませんが、50万円貸し付けの契約書を作成し、利息3%で毎月返済することになってしまいました。

その後、毎月1万円づつ会社へ返済をしているのですが、帳簿には返済時に貸付金勘定で1万円を計上しているだけです。よく理解していないまま、これを2年くらい続けてしまっていました。

ネットなどで調べると、利息は都度計上しなければならないようで、そうなるとすでに過去の年のものは、利息の計上が漏れていることになります。

修正方法として、、

今後の返済時には、利息(月0.25%)を都度計上するようにし、過去の期中のものについては
修正申告で計上を行うべきでしょうか?
よろしくお願いします

私は一人会社の経営者です。
2年前に税務調査が入ったのですが、そのときに帳簿の不備を指摘されました。
いい加減に帳簿をつけており、税理士にも依頼をしていなかったため、現金が50万円ほど不足した状態になってしまっておりました。

実際には何も不正なことをしていなかったのですが、税務署員に反論できるほどの理解力もなく、結局、私個人に50万円を貸し付けたということにして調査を終わりました。
私の日頃の行いのせいでこうなってしまったので文句は言いませんが、50万円貸し付けの契約書を作成し...続きを読む

Aベストアンサー

利息計上は毎月行う必要はありません。
年度の終わりに、その1年度間の平均残高に3%をかければよいのです。

毎月末に返済があるものとして、例えば期首残高50万円、期末残高(正確には期末月の月初残高)38万円とした場合、
(50万円+38万円)÷2=44万円
44万円×3%=13,200
その年度の認定利息は13,200円となります。
これについては
(借方)未収利息 13,200 / (貸方)受取利息 13,200
と仕訳するだけです。

このように、認定利息については複利計算の必要はないので貸付金勘定に繰り入れないで、未収利息として別勘定で処理します。毎月の返済は元金である貸付金勘定に充当し、未収利息は元金の返済が済んでから払えばよいのです。

過年度については厳密には修正申告すべきですが、金額が僅少ですから省略してもまず問題はないと思います。
現行年度末に、過年度分もまとめて上記の要領で計算、仕訳をすれば十分です。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/540915/01.htm

利息計上は毎月行う必要はありません。
年度の終わりに、その1年度間の平均残高に3%をかければよいのです。

毎月末に返済があるものとして、例えば期首残高50万円、期末残高(正確には期末月の月初残高)38万円とした場合、
(50万円+38万円)÷2=44万円
44万円×3%=13,200
その年度の認定利息は13,200円となります。
これについては
(借方)未収利息 13,200 / (貸方)受取利息 13,200
と仕訳するだけです。

このように、認定利息については複利計算の必要はないので貸付金勘定に繰り入れないで、未収利息として...続きを読む

Q役員貸付金の認定利息について

法人成りに伴い、借入金を個人から法人に引継ぎました。
しかし、それに見合う現金がないため、社長への貸付金として処理しています。

役員貸付金100 / 長期借入金100

この場合、社長から利息を受け取る処理をしなければならないのでしょうか?
直接的に現金を貸しているわけではないので、契約書もありません。
また、利息を計上する場合の計算方法はどうなりますか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

貸付金の利息は計上が必要です。

利率については個人から法人に引継ぎをした借入金の利率を参考に、
それよりも少し高い利率で計算すれば問題ないと思います。
※同じ利率を適用すると公定歩合で計算するように指摘される恐れがあります。

税務調査対策として対抗要件(計算根拠や利息収益性など)は必ず示せるようにしておきましょう。

計算の方法としては
○原則計算
  日割りで複利計算する方法
○簡便計算
  (期首貸付金残高+期末貸付金残高)÷2×利率
の方法があります。

利息計上時仕訳
(貸付金)×××(受取利息又は雑収入)×××  
※利子税の分離課税が生じないため申告上は雑収入の方が良いと思います。

Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
支払手数料 **** / 繰延資産(又は長期前払費用)
 

Q個別対応方式の「課のみ」「非のみ」「共通」の見分け

経験の少ない経理担当です。

消費税が、いままでは非課税か不課税か課税の3つだったのに、
来期からは、課税の中をさらに3分割して「課のみ」「非のみ」「共通」に分けるそうです。

最終的には、税理士先生がチェックしてくれるとのことで、
わかる範囲で私にわけておいて、と言われました。
しかしネットで調べてもなんだか難しくてサッパリわかりません。

以前はどれを製造原価にしたらいいかわからない、と聞いたら
「工場で使うもの」だけとりあえず製造科目にしておいてくれたらよい、
と言われ、これは出来ました。

そういう風にわかりやすい基準はないのでしょうか。
とりあえずおおざっぱに、というくらいしか指示されないので、だいたいでいいのです。

そのだいたいすら目星がつかず、質問させて頂きました。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではないですが一応調べて目を通してみて下さい)
これらに直接対応する課税仕入は非課税売上対応仕入となります
例えば、貸住宅のエアコンの設置や外部への清掃費用などが該当します。
受取利息に関しては一般的には非課税売上対応仕入というものは発生しません
受取利息しか非課税売上がない会社については非課税売上対応仕入というものは発生しません

次に(1)の課税売上対応仕入ですが、課税売上にのみ対応する仕入となります。
例えば、工場の電気代、家賃、現場作業員の通勤費、原材料の仕入、外注費等あきらかに課税売上にのみ直接対応する課税仕入がこれに該当します。

厄介なのが(3)の共通仕入になります
土地や住宅の貸付等の非課税売上がない会社については非課税売上というのは普通預金
利息くらいしか無いケースというのは非常に多いです
それでもその数百円の受取利息のために仕入れを区分しなくてはいけません。

(3)に該当するものとしては、事務所の電気代、家賃、文具代、事務員の通勤費等その非課税売上を得るために少しでも影響をうけるものについてはこの区分になります。

やってみると非常に手間もかかり面倒なのですが、この消費税の区分を仕訳毎にすることを要求されています。
会社毎に区分の仕方も違うので、顧問税理士の方もこれはこの区分でという指示がまだできかねているのであろうと思います(決算のときに一気に修正をしたほうが効率がいいですからね)
ですので、利益に与える影響もそれほどはないため期中の仕訳の段階では大雑把にわけておいてくれと言う指示をされているのです

これでもまだ説明は足りないのですが、大雑把に説明するとこんな感じです。

これでもよく判らない場合は、消費税の計算の仕方と95%ルールについて調べてみて下さい

H25年の3月決算より売上高が5億円以上の会社は消費税の95%ルールを適用できなくなります。
御質問者さんが税理士に課税仕入を3つに区分してといわれたのはそれが原因になります。
さて、ある程度消費税の計算方法の知識がないと説明するのも難しいのですが、
この区分は(1)「課税売上対応仕入」(2)「非課税売上対応仕入」(3)「共通仕入」となります。

まずは判りやすい(2)から説明すると、
非課税売上として一般的なものは
1.土地の譲渡、貸付 2.住宅の貸付 3.受取利息などがあります。
(他は一般的ではない...続きを読む

Q源泉所得税の納付 訂正方法を教えてください。

学童保育の会計をしています。人事・総務系のことは素人なのですが…今回、初めて源泉所得税の納付をしたのですが、金額を間違えて記入及び納付てしまいました。訂正方法をおしえてください。

Aベストアンサー

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続きにより、その後納付する税額に充当します。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_23.htm)からDLできます。


正規の税額(本来納付すべきだった税額)より少なく納付した場合。


税額欄だけを間違えたのであれば、「人員」、「支給額」の欄は空欄とし、税額欄に不足分の税額を記載して、摘要欄に「**年**月不足分(あるいは納付漏れ分)」と記載して速やかに納付します。(税額にもよりますが延滞税の対象税額の場合、納付が遅れるとその日数分延滞税が増えますので早めに納付したほうが良いです)

「人員」や「支給額」欄等も間違えた場合は、それぞれ不足分の人数や支給額及び税額を記載して摘要欄には上記のように記載して納付します。
 

 
正規の税額(本来納付すべきだった税額)より多く納付した場合。


誤って多く納めた税額を還付してもらう方法と、その後納付する給与等に係る所得税額に充当する方法との二通りあります。

前者(還付)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の還付請求」の手続きにより還付を受けます。
申請書や記載要領及び添付書類等はこちら(http://www.nta.go.jp/category/yousiki/gensen/annai/1648_22.htm)からDLできます。

後者(充当)を選択する場合は、「源泉所得税の誤納額の充当届出」の手続き...続きを読む

Q法人税・消費税修正申告納付の仕訳

税務監査が入り、前期分の法人税及び消費税の修正申告を
納付しなければならなくなりました。
処理後の仕訳の方法を教えていただけますでしょうか?

修正申告分法人税納付
法人税充当額 / 預金

修正申告分消費税納付
未払消費税 / 預金
それとも、租税公課など他の科目がよいでしょうか?

Aベストアンサー

消費税については、消費税に関する経理方法が税抜経理か税込経理かで取扱いが異なります。
税込経理の場合には回答No.1の方の回答にあるとおり損金経理を行うことになりますが、税抜経理の場合には、No.2の方が書いてあるとおり、その修正税額の発生原因に沿った計上が必要になります。
計上方法がわからなければ税務調査を担当した税務職員に確認すべきです。
税務調査で指摘があったときには、それについて今期はどのように経理すべきか、また今後同じようなことが発生した場合にどのように処理すべきかを徹底的に確認し、誤りをなくすことが必要です。

Q貸付金利息の計算

こんにちは。
役員の貸付金利息を計算するときに
(前期末残高+当期末残高)÷2×利率=貸付利息
という計算式を用いています。
計算根拠がよく分りません。税理士に聞いても答えてくれませんでした。 この計算方法で問題ないのでしょうか?
よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

「(前期末残高+当期末残高)÷2」との部分で期中平均元本額が算出されますから、これを元に利息計算をしているのでしょう。

問題あるかどうかは、貸金契約における利息計算の定め方如何によります。

すなわち、その計算方法と異なる計算方法を定めていたときは、利息の過剰請求または過少請求をしているおそれがあります。もしも過剰・過少があれば、差分につき返還または追加請求するかどうかの問題が発生します。

そのとおりの定めがあるか、またはそもそも定めのないときは、特に問題ないでしょう。定めのないときは、その計算方法でよいとする黙示の合意が会社・役員の間にあったと捉えることになります。

Qライセンス取得の経理処理について

市販ソフトと高額なCADソフトのライセンス取得について、経理処理が同じというのに疑問を感じたのでご相談します。

現在、市販のソフト及びCADソフトのライセンス料を支払手数料で処理されています。その根拠は、どちらもソフト代(物品)と見ているのではなくて、使用できる権利を買ったと考えておられるそうです。

しかし、CADソフトのライセンスは確かにものはなくインターネットで登録するだけのものなので、これから使用するのに掛かった登録手数料として、支払手数料でもいいと思います。
その反面、市販ソフトはパッケージの箱(CAD-ROM)が存在し、キット自体は数百円のものぐらいだと思いますが、それに数万のライセンス料(使用できる権利)が含まれていて、十数万の物品と見るべきかライセンスという権利手数料と見るべきか判断に悩んでいます。私は、事務消耗品費か雑費か少額資産あたりに該当するのではないかと思います。

みなさんは、どう経理処理されていますか?
また、基本的な考え方が記されているHPや税法が存在すれば、教えて下さい。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり...続きを読む

Q利息の発生日について

借入金の利息の発生日についてお聞きします。
融資日の利息が発生するかと、返済日に利息が発生するかを教えてください。
今の会社では10月1日に100万借りた場合に利息分は先に引かれます。
年間365日として年利3.65%の場合の10月1日~12月31日の融資だとすると
10月1日に100万融資12月31日に返済の場合
10月¥3,100、11月¥3,000、12月¥3,000でいいんですか?
昔読んだ本に利息の翌日主義みたいなことが書いてあったのですが、この場合は当日から利息が掛かってしまっていると思うのですが・・・。

Aベストアンサー

契約を確認なさってください。

利息の算定期間につき契約に定めのないときは、民法の初日不算入の原則(民法140条本文)に基づき、お考えのとおり「利息の翌日主義」が正しいことになります。

逆に言えば、契約に定めのないときは「当日から利息が掛かってしまっている」のは誤りとなり、会社が徴収した当日分の利息は会社の不当利得(民法703条)であって借主に返還すべきものとなります。

Q中間納付額が還付となる場合の申告書作成について

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表5-1で過払道府県民税が増22,230円、過払法人税が増125,200円と記載したのですが、租税公課から未収金に振り替えているので過払いにはなっていない気がします。しかも別表4の「損金の額に算入した法人税・道府県民税・利子割」に加算処理されています。どうしてこうなっているのか調べては見たのですが理屈がわかりません。お教えいただけるとありがたいです。
また、作成方法としては5-2を作成してから別表4の2・3・4へ転記して別表5を作成するのでしょうか?これもお教えいただけると有り難いです。※仮払税金については理解できていると思います。

説明が不十分かもしれませんが、ご回答よろしくお願い致します。

法人税申告書についてお教えいただきたいです。

当期、中間納付をしましたが赤字となり税金還付となりました。
期中仕訳は
1:租税公課/現金 125,200円(中間法人税)
租税公課/現金 85,000(中間都民税)

2:未収金/       178,931円(翌期還付分)
   /租税公課   213,931円(中間分+利子源泉)
   /未払法人税等 35,000円(当期未納税額)
法住事/       70,000円(当期年税額)
となっております。

わからないのは別表...続きを読む

Aベストアンサー

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。
・中間納付事業税28,500円は仮払納付に記入。
・源泉所得税3,001円は「その他」の空欄に「源泉所得税」として仮払納付に記入。
なお、「損金の額に算入した納税充当金」は70,000円です。

別表4と別表5(1)(まとめて記入できるところもあるのですが転記関係を明確にするため、各税別に説明します。)
・法人税申告書は税金の仮払経理(未収計上)を認めないという記載方法をとっています。そのため未収計上した法人税、住民税及び事業税をそれぞれ否認(別表4で減算留保)して、別表5(1)で資産計上を否認(増欄に△記入)していきます。
別表4
(減算)仮払法人税認容 125,200
     仮払住民税   22,230
    仮払事業税    28,500
    仮払源泉税     3,001  
別表5(1)     
       期首残    減     増     期末残
仮払法人税             △125,200   △125,200
仮払住民税              △22,230   △22,230
仮払事業税              △28,500   △28,500
仮払源泉税              △3,001    △3,001

資産計上を否認したということは、損金経理したと同じ状態になったので、あらためて損金算入を否認していきます。
別表4
加算2)損金算入した法人税  125,200
加算3)損金算入した住民税   21,500
加算4)損金算入した利子割税    730
加算5)損金算入した納税充当金 70,000
中間納付事業税は損金算入なので加算しません。源泉所得税も原則損金算入・社外流出なので仮計から上では加算しません。
上記の税金納付の加算は、別表5(1)の未納法人税等の減の欄に納付実績として△記入されます。

税額計算の結果として、還付法人税125,200円と還付都民税730円が出てきます。
別表5(2)の法人税当期発生欄は中間で125,200円、確定で△125,200円となり、年間では0になります。この還付125,200円は別表5(1)の空欄に未収還付法人税とし増欄に125,200円を記載し翌期に繰り越します。
これは確定法人税額を28欄で△繰り越しするのが、+繰越なので別行で記入せざるを得ないからです。(△を2つくっつけて記載するのは間違いのもとです。)
同様に、別表5(2)の道府県民税の当期確定分の発生額は、△730円と35,000円の2段書きになります。この730円は別表5(1)の空欄に「未収還付都民税」として増欄に記入して翌期に繰り越します。
上にも書きましたが、源泉所得税は納付時には社外流出として扱いますので、別表5の還付法人税額に含めません。
 

利子割り、所得割とも住民税均等割に充当できますし、事業税も充当できますから最後の仕訳は

未収還付法人税等    143,931  / 租税公課 213,931
法人税、住民税、事業税 70,000

でもよかったのではと思います。

とはいえ、お書きになっている処理を前提とした別表処理は次の順序で記入することになります。

別表5(2)       
・法人税中間納付125,200円は仮払金納付に記入
・利子割税730円は仮払納付に記入
・中間納付都民税 35,000円は納税充当金納付、21,500円は仮払納付。...続きを読む


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