利息未決算勘定について

利息未決算勘定、特に固定資産の割賦購入についての質問です。
かつて私が簿記を勉強したときには、次のような例題の仕訳は、以下のように習いました。

問：当期首(１５年４月)に車両(原価２，５００円)を割賦購入した。支払条件は、期間２年、金利年２％、
　　当期末より元金均等２回払い（利息は期首ごとの残高を基準に１年ごと後払い）の契約である。
　　なお減価償却は本問では考えなくて良い。
解：購入時
　　　（車両）　　２，５００　（未払金）２，５７５
　　（利息未決算）　 ７５　
　　※2,500×0.02+2,500÷2×0.02=75
　　１６年３月末
　　（未払金）１，３００　（現金）１，３００
　　（支払利息）　 ５０　（利息未決算）５０
　　１７年３月末
　　（未払金）１，２７５　（現金）１，２７５
　　（支払利息）　 ２５　（利息未決算）２５
でした。
ところが、「金融商品に係る会計基準」の制定以後、上記の方法ではなく、
解：購入時
　　 （車両）２，５００　（未払金）２，５００
　　１６年３月末
　　（未払金）１，２５０　（現金）１，３００
　　（支払利息）　　５０
　　１７年３月末
　　（未払金）１，２５０　（現金）１，２７５
　　（支払利息）　　２５
となったようなのです。
ちなみに処理方法は、利息法を原則とし、定額法、級数法を例外とするようです。
以上のことを、先日友人から聞きました。
確認しようと思い、本もいくつか調べたのですが、この部分についての記述を見つけることができませんでした。
そこで質問なのですが、この話と、上記の仕訳変更は本当に正しいのでしょうか？
また利息決算勘定は、もうほぼ使われる事はなくなったんでしょうか？
詳しい方、教えて下さい。
宜しくお願い致します。
なお、問題は自分でアレンジしているので、間違いがあるかもしれませんが、ご容赦下さい。

No.1 ベストアンサー 回答者： ctaka88 回答日時： 2005/06/29 23:58

仕訳は、会計としては正しい処理方法です。

公認会計士協会・会計制度委員会報告第14号
「金融商品に関する実務指針」のパラグラフ130（売上債権等に含まれる金利部分の会計処理）に、次のようにあります。

・売上債権等に重要な金利部分が含まれている場合、当該債権を取得したときにその現在価値で計上し、決済期日までの期間にわたって償却原価法（利息法または定額法）により、各期の損益に配分する。

これを受けて説例16で具体的な処理方法が示されています。

また、上記の背景説明としてパラグラフ306に、次のように記載されています。

・延払債権、割賦債権等の売上債権又はその他の金銭債権に金利要素が含まれている場合、これまでの会計実務では、金利部分を区分して処理する方法と区分しない処理方法が認められてきた。キャッシュフロー概念の導入、債権の流動化の進展に伴い、金利部分を区分して処理することにより、整合性ある会計処理が構築できることになる。（以下略）

以上のように、割賦債権では金利部分を区分することにしたため、反対側である購入者の側も、金利部分を区分する処理になります。

いわゆる会計ビッグバン以降は、会計の基本的な考え方が大きく変化し、貸借対照表は将来キャッシュフローを表示するものとの位置づけになっています。
そのため、資産負債の多くが現在価値によって表示されることになっています。

固定金利での借入金を考えてみてください。
借入金として貸借対照表に計上する金額は、金利を含まない金額です。
同じように考えれば、割賦未払金に金利を含めないのは当然です。

ただし、簿記的に考えれば、「従来の方法もあり」と思います。決算時に
　割賦未払金／利息未決算
の仕訳で、ＢＳ表示から消し、翌期首に振り戻す処理が必要ですが。

なお、債務計上科目は通常の未払金と区分し、長期未払金や割賦未払金とすべきです。
なぜかといえば、「キャッシュフロー計算書の作成に関する実務指針（会計士協会会計制度委員会報告8号)」のパラグラフ33の最後に、次のようにあります。

・機械を割賦取引や延払取引により取得した場合の割賦代金等の支払は、ファイナンスとしての性格が強いと考えられることから、原則として「財務活動によるキャッシュフロー」の区分に記載することが妥当である。

キャッシュフロー計算書を作成するときに、通常の未払金とは異なった扱いになるので、勘定科目として別にしておいた方が便利です。また最終支払が１年超の先であれば固定負債に計上されます。

この回答へのお礼

公的文書からの引用までしていただいて、丁寧なご回答有難うございました。
この仕訳でいいのだと、ようやく納得できました。

お礼日時：2005/07/03 09:10