川重問題について

川重社長解任!?の問題について初めて聞いてもわかるようにどなたか教えて頂けませんか？
ネットで見てみましたが、すっと入ってこなくて、わかりやすく順序良くよろしくお願いします。

No.1 回答者： hideka0404 回答日時： 2013/08/21 00:23

川崎OHー1ニンジャの後継機開発問題で、開発担当自衛官と川崎重工業社員との完成談合問題が発覚し、陸上自衛隊新多用途ヘリコプター（UH－X）開発事業が白紙撤回された。

川崎重工業社員は不起訴処分とされたが、自衛隊は川崎重工業を指名候補から除外した。

これを、株主に対して社長が責任を取ったという話です。

↓OH-1ニンジャ

No.2 回答者： hideka0404 回答日時： 2013/08/21 00:29

あ、間違えた。

官製談合ね。

■官製談合とは？
国や自治体が公共事業を競争入札で発注する際、国や自治体の職員が関わりながら業者と受注金額をあらかじめ決めること。官製談合をすると適正な金額での受注が阻害されるため、違法行為となる。官庁と業者の癒着や天下りの原因になっている。

国や自治体の職員と入札に参加する業者があらかじめ受注する業者を決め、それ以外の業者は受注する業者よりも高い金額を入札する。このとき受注する業者は、発注側が定めている最低落札金額よりも高い額を入札する。最低落札金額はその事業を遂行するために必要な額で設定されているので、最低落札金額よりも高い額で受注した業者は、差額を談合した企業に分けることができる。こうして談合に参加した業者が恩恵を受けることになる。国や自治体が業者に支払うお金はもともとは税金であるため、間接的な税金の横領とみることができる。

この回答へのお礼

遅くなり申し訳ありません。
大変わかりやすく回答して頂きありがとうございました。
これをふまえ、ネットでもう少し見てみます。

お礼日時：2013/08/22 19:30

No.3 回答者： anqel25gt 回答日時： 2013/08/28 20:10

明治時代の造船所に始まり、大正時代の第一次世界大戦による造船活況、そして世界大恐慌、昭和時代の第二次世界大戦、戦後の高度成長期と日本の近代史・産業史とともに存続してきた老舗企業である。

現代においては、三菱重工業、IHI（旧石川島播磨重工業）と共に、日本の重工業における主要企業の一つである。
かつては川崎財閥（松方コンツェルン）の主要企業であった経緯から、JFEスチール（旧川崎製鉄）・川崎汽船とも関係がある。
本社は神戸市中央区の神戸クリスタルタワーである。また東京都港区浜松町に東京本社も設置している。

1878年（明治11年） - 川崎正蔵により「川崎築地造船所」として設立。
1886年（明治19年） - 神戸の官営兵庫造船所の払い下げを受ける。
1896年（明治29年）10月15日 - 株式会社川崎造船所を設立（資本金200万円）。松方幸次郎が初代社長に就任。
1906年（明治39年）5月 - 運河分工場（後の兵庫工場）を開設。製鉄事業に進出し、機関車、貨客車、橋桁の製作を開始。
1911年（明治44年） - 国産化第1号蒸気機関車完成 （1B1形タンク機関車＝鉄道院180形）
1918年（大正7年） - 兵庫工場に飛行機科を設置。
1919年（大正8年） -　船舶部を分離し、川崎汽船株式会社を設立。
1928年（昭和3年） -　鉄道車両部門を分離し、川崎車輛株式会社を設立。
1937年（昭和12年） - 飛行機部門を分離し、川崎航空機工業株式会社を設立。
1939年（昭和14年）12月1日 - 川崎重工業株式会社に社名変更。
1949年（昭和24年）5月 - 東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場。
1950年（昭和25年）8月 - 製鉄部門を分離して、川崎製鉄株式会社（現・JFEスチール株式会社）を設立。
1966年（昭和41年） - ボイラ、破砕機、運搬機械などのメーカーであった横山工業株式会社を合併。
1969年（昭和44年） - 川崎車輛・川崎航空機工業を合併。
1972年（昭和47年） - 汽車製造株式会社を合併。
1974年（昭和49年） - バス車体製造部門（各務ヶ原工場）を分離し、いすゞ自動車のバス専門製造会社として川重車体工業（現・いすゞバス製造→ジェイ・バス）を設立。
2001年（平成13年） - 社内カンパニー制に移行。米国に鉄道車両専用工場を完成。
2002年（平成14年） - 造船部門を分離し、株式会社川崎造船を設立。油圧事業部門を分離し、カワサキプレシジョンマシナリを設立。
2005年（平成17年） - プラント建設部門を分離し、カワサキプラントシステムズ株式会社を設立。
2006年（平成18年） - 阪急電鉄からアルナ輸送機用品（旧・アルナ工機）の全株式を取得。
2006年（平成18年） - 関連会社の川重防災工業（現・エア・ウォーター防災）の株式をエア・ウォーターが取得し同社の筆頭株主となる（翌年春、同社はエア・ウォーターの完全子会社となる）。
2007年（平成19年） - 国土交通省と旧日本道路公団の橋梁工事をめぐる談合事件をうけ、国土交通省より建設業法に基づき45日間の業務停止命令を受ける。
2007年（平成19年） - カワサキヘリコプタシステム（現・セントラルヘリコプターサービス）の株式をトヨタ自動車系の同業大手・朝日航洋へ売却。

この回答へのお礼

大変遅くなりました・・
年表形式でとてもわかりやすいです。
ありがとうございました。

お礼日時：2013/08/31 10:16