自民党は税制調査会はリフレ派の経済理論わからない？

自民党は税制調査会の会合で来年の7月からの消費税引き上げ？

7兆円補正予算？
自民党は税制調査会はリフレ派の経済理論わからない？
経済音痴の集団なのでしょうか？
以下のような指標を検討したニュースは聞こえてこないがなぜか？
政治活動に忙しくて　勉強してないためか？　その他政治上の力学か？

経済　その他　情報に詳しいかたの　分析　回答をききたいです。
条件；以下参照の上　理論的に説明してください。


ＧＤＰデフレーター
インフレかデフレかはＧＤＰデフレーターで判断せよ
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/121/inde …

政府のデフレ脱却判断、コアコアＣＰＩ」採用へ
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE968 …

嘉悦大教授
20130415高橋洋一アベノミクス磯セミナー 1.1 - マクロ経済から見た為替解説
http://www.youtube.com/watch?v=wAllhO28zSQ

森永卓郎　教授は以下であると言っている。
安倍総理の経済参謀である浜田宏一イェール大学名誉教授は、消費税引き上げの先送りを進言している。せっかく立ち直りかけた経済に増税の冷や水をかけたら、元も子もなくなってしまうからだ。
　通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省経済学を採用するのか。私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。もし予定通り消費税増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそうだ。
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm
http://npn.co.jp/article/detail/05356231/

No.2 ベストアンサー 回答者： at9_am 回答日時： 2013/09/23 22:20

> 自民党は税制調査会はリフレ派の経済理論わからない？

インフレターゲット理論は高インフレを低インフレに抑えた、という実績はありますが、デフレを「マイルドな」インフレに挙げたことは一度もありません。
兌換通貨ではない（金本位でも銀本位でもない）現在の通貨制度が確立されて以降、通貨政策だけでインフレになった国も存在しません（その国の独自発行通貨が崩壊した例はありますが）。よく引き合いに出されるジンバブエは、白人を追い出した結果としての生産能力の大幅減退が原因です。

全ての政策は、必ずプラスの面とマイナスの面があります。
消費税増税は、景気という面からはマイナスです（景気の腰折れなどとして心配されているのは正にこの面です。全ての増税は景気に対してマイナスの影響があります）が、例えば財政の安定化から見るとプラスです。


森永氏の論説を挙げていますが、例えばインフレ・デフレをGDPデフレータで判断しろ、というのは完全におかしいです。特に、消費税増税のような庶民生活に大きな影響を及ぼしかねない事項の判断にGDPデフレータは全く向いていません。
GDPデフレータだけでインフレ・デフレを判断するのには問題点がいくつかあります。
最大の問題点は、GDPデフレータは下方バイアスがある（つまり正しい値よりも低い値が出る）という問題です。そのため、どんなに統計の精度を高めたところで、実際がどうなのかは分かりません。
他にも、投資財などを全て含んだ形で統計が作られるため、庶民の生活においての実態とは離れた数字になることが指摘できます。
もう一つ問題なのは、特に生鮮品についてもカバーされている、ということです。生鮮品などは、特に天候など、経済とは全く関係のない部分に影響を受けます。例えば天候不順で野菜が高騰したからデフレを脱却してインフレになった、と言われたら、多くの人は納得するでしょうか？

このような問題から、消費税増税の是非を判断する目的でインフレ・デフレを正確に把握するためには、GDPデフレータよりもコアCPIやコアコアCPIのほうが数段優れています（全く問題がないとは言いませんが）。

一点だけ付け加えるとすれば、GDPデフレータが確定値として利用できるまでに数年を要するという点があります。確定値では直近で2011年まで、速報値でもつい半月ほど前に4-6月期が出たばかりです。CPIは東京だけなら既に、全国でも週末までに8月の数字が利用できます。



高橋洋一氏の議論はフィリップス曲線の下りを除けば概ね正しいと思います。
また、日銀はFRBとは異なり、日本の雇用について何らかの責任を負っているわけではない、という点については無視されているようです。

この回答へのお礼

詳しい説明ありがとうございます
日銀はFRBとは異なり、日本の雇用について何らかの責任を負っているわけではない、という点は知っておりますが　これは世界標準から日本が相変わらずずれていると言う意味ではないでしょうか？
それともなにか日本固有のメリットがあるのでしょうか？

お礼日時：2013/09/23 23:55

No.1 回答者： koiprin 回答日時： 2013/09/17 17:35

政府は経済音痴、というのは間違いありませんね。

デフレが悪い、円高が悪い、という情報操作がうまく景気回復の本質から目をそらしていましたね。
デフレやインフレはそもそも貨幣の供給量の問題で、景気に直接関係はない指標。
デフレは国民からすると資産を逓増させる作用がありますし、円高は原材料を輸入で頼る国においては、良い話ですから、円安になった途端、いろいろ値上がりましたというニュースが流れているのも当然ですね。
それに貨幣供給量を増やしてインフレを目指したら、当然金利の上昇も引き起こすので、これだけ国債を発行している国では逆効果ですね。

そもそも500兆円のＧＮＰのうち輸出は約12％です。ＴＰＰの農業と同様、声の大きい輸出業が円安にしてほしいだけですが、それが全体のためになるという論調になります。
正論は、ＣＭで成り立つメディアでは取り上げられません。東電の時に公になりました。
ＣＰＩにしても採用される商品は非常に恣意的。出したい数値のための指標です。
そして、基本的には財務省の増税路線はすでにスケジュール化されていると見えて、８％、１０％の段階的増税は必至です。そのタイミングでカンフル剤的な経済政策を打つということが、今回の5兆円の対策費の計上からも明らかです。

第一政治家は献金で成り立っていますので、経済音痴かどうかというよりは、誰から献金を受けているかで政策は変わります。
これはアメリカの大統領選のほうが顕著にわかりますが、すでに政治家に正しい経済政策を打ってもらうのは、かなり難しい世の中になっています。

この回答へのお礼

500兆円のＧＮＰのうち輸出は約12％少ない・・・
日本資源ほぼ0ですから　材料輸入して　技術不可価値加工輸出を増やさないかぎり　もう日本だめだと思うな

お礼日時：2013/09/20 16:16