社会保険料は、いくら引かれる？

社会保険料は、いくら引かれる？
僕は年齢４５歳の男性です。
僕が１８歳のころから会社に保険関係の無い会社に約２６年ぐらい就職していました。
僕も将来のことを考慮して、今度就職する会社は、社会保険関係
【雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金】などが揃った会社に就職する事にしました。
しかし僕は今まで、【雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金】などが無い会社で働いていたので、給料からは特に差し引かれるものが無かったです。
今度、【雇用保険、労災保険、健康保険、厚生年金】などが揃った会社へ就職すると、給料からいくらぐらい差し引かれますか？
会社に勤めておられる方で詳しい方、ぜひ教えて下さい。

No.4 ベストアンサー 回答者： srafp 回答日時： 2013/10/22 13:00

１　健康保険　【推測】５％

保険料の計算式は『標準報酬月額×保険料率［被保険者分］』です　
　　Ａ　加入する健康保険の保険者【注】によって保険料率が異なります。
　　　　・保険者を大きく分けると、「協会けんぽ」と「健康保険組合」の２種類
　　　　・「協会けんぽ」の場合、会社（大体が本社）所在地を管轄する支部ごとに料率が異なります
　　　　・健康保険組合の場合、各組合ごとに料率が異なります。
　　Ｂ　標準報酬月額とは、ある一定のタイミングで計算された『給料＋通勤費用等』の値から決定いたします。
そこで、「協会けんぽ（兵庫支部）」に加入する場合で考えると、被保険者が負担する保険料率は１０％÷２＝５％になっております。
　　http://www.kyoukaikenpo.or.jp/~/media/Files/h25h …

２　介護保険　【推測】０．７７５％
ご質問者様は４０歳以上なので、健康保険料と一緒に介護保険料も控除されます
計算式等の考え方は健康保険の箇所と同じなので割愛いたします。
「協会けんぽ（兵庫支部）」に加入する場合で考えると、被保険者が負担する保険料率は０．７７５％です。
　（『健保＋介護の料率』１１．５５％－『健保の料率』１０％）÷２
　　＝１．５５％÷２
　　＝０．７７５％

３　厚生年金　８．５６％
こちらも計算式等の考え方は健康保険とホボ同じ。
違うのは保険料率が「全国一律」であり、現時点での被保険者が負担する保険料率は８．５６％
　　http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
　　http://www.nenkin.go.jp/n/data/service/000001299 …

４　雇用保険　０．５％
保険料の計算式は『（支給した給料＋通勤費用等）×保険料率［被保険者分］』です。
そして、雇用保険の保険料率は事業の種類によって３つ存在しますが、一般的には０．５％［平成２５年度]　です。
なお、他の方が書かれている０．６％は特別な事業の場合か、２年前の値です。
　http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/hokenryorit …

５　労災保険　ゼロ
労災保険の保険料は全額会社負担です。
よって給料から控除はされません。
因みに、保険料率は業種によって細かく定められております。
　　http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/roudouho …
　※この表に登場する数値は千分率なので、「６０」と書いてあれば６０／１０００の事です。百分率にすれば６／１００＝６％となります。

６　所得税　【推測】２％
控除対象配偶者とか扶養親族のデータが不明であり、税額は毎年の所得額から算出されるので、厳密には「税率は○○％です」と書く事はできません。
当社での支給実績で言うと・・・給料額から上記１～４の保険料を控除した金額に対して２％程度が源泉所得税として給料から控除されております。

７　個人住民税
現在支払っている住民税は前年の計算対象所得に基づいて決定した額であり、その税額を６月から翌年５月の１２ヶ月の間で納付いたします。
また、中途入社の方の住民税は、その都市に収める分に関しては給料から控除する義務はありません
　⇒給料から控除する方法を特別徴収と呼びます。
採用した年は特別徴収を行う義務はありませんが、やってはいけないという物ではないので、その年度に於ける個人住民税残額を残りの月数で割った金額が控除されることがあります。
１２月に会社に在籍しており、その翌年６月以降も在籍している場合には、特別徴収が実行されますが、その金額が幾らなのかは所得税以上に計算が困難なので参考金額または負担率を書く事も無理です。

No.3 回答者： potatorooms 回答日時： 2013/10/21 09:57

収入にもよるけど、その年齢だと、市民税なども全部含んで、収入の半分ちょっとが手元に残る感じじゃないかな。

No.2 回答者： anatanikikitai 回答日時： 2013/10/20 16:14

厚生年金・健康保険は給料の平均値を標準報酬として表で求めます

1/2は会社負担となります。
http://www.tokyo-doken.or.jp/tax_guidance/05.pdf

労災保険は率計算です。
http://aki-office.com/contents/business/rouho_ex …

雇用保険も率計算です。
http://aki-office.com/contents/business/rouho_ex …

これらで、計算して予想してください。


国民年金・厚生年金で不足すると判断する場合は個人年金制度もあります。
月5000円とかの掛け金です。　全労災なんかでやってます。

No.1 回答者： takuranke 回答日時： 2013/10/20 14:45

労災は全額事業者負担なので支払う必要はないです。

雇用保険は総支給額の６/１０００です。

雇用保険に厚生年金、４０超えているので介護保険料は、
固定額や固定率で引かれるわけではありません。
標準報酬月額という保険料徴収のための表があるので、そこから算定されます。