国民年金 納付率５９％

厚生労働省は納付率が低迷する国民年金保険料の徴収を強化するため、全ての滞納者に
延滞金を課す検討を始めた。現在は納付期限を過ぎて催告状を送っても納付しない人に限って、
督促時に延滞金を課している。これを納付期限が過ぎた時点で全員から徴収できるようにする。

12月上旬まで社会保障審議会年金部会の専門委員会で議論し、提言をまとめる。早期に実施する場合、 次期通常国会に国民年金法改正案を提出する。
2012年度の国民年金保険料の納付率は59％で、目標とする60％を４年連続で下回った。
非正規労働者が増え、若者を中心に未納問題が深刻なためだ。政府は８月に加藤勝信官房副長官を 中心に納付率向上の改革指針をまとめた。厚生労働省はこの指針に沿って全滞納者に延滞金を 課す案などを検討する。
ただ、一律に延滞金を課すことに反発が出る可能性もあり、早期に結論が出ない恐れもある。

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未納者が４０％強いる現状で、この年金システム、破たんするのは目に見えていると思いますが
皆さんどう思いますか？

・年金システムの在り方
・延滞金を課すことはより未納者を増やすことにならないか？
（そもそも会社がきちんと社会保険に強制加入させていれば未納者はここまで増えないはずです。
まさか、自営業、無職の割合が4割ってことはなかろうに）

No.7 回答者： intothearina 回答日時： 2013/12/15 09:10

破たんするのは目に見えていると思いますが皆さんどう思いますか？

⇒破綻はしないと思います。勿論、支給開始年齢の引き上げや支給額の減額を行うとは思いますが、破綻はしない（弱者へのシワ寄せは当然有る）。

・年金システムの在り方
⇒本来は1号だ2号だと分けるのでは無く、全て一律にすべき。額も一律。年収100万だろうが1,000万だろうが、月額2万円とか。その代わり、貰える年金も同額。
年収にゆとりがある人は自分の裁量で貯蓄なり投資をして老後の備えにする。
また、併せて生活保護の支給対象を厳格にする。年金未払い者は未払い年月分に応じて、支給額から減額するとか一切支給しないなど。

・延滞金を課すことはより未納者を増やすことにならないか？
⇒その通りだと思います。そして現在でも民間会社に督促状発行などの業務委託をしてますが、未払いの人はその民間委託会社の人が個別訪問する仕組みが既に有ります。
結局、未払い⇒延滞金発生⇒更に未払い（含む延滞金）⇒民間委託会社員の個別訪問⇒回収費用の増加⇒益々原資が減る、と言うマイナススパイラルに。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2013/12/15 22:53

No.6 回答者： localtombi 回答日時： 2013/12/14 23:59

未納者が出ている理由を精査せずに、一律に徴収強化というのは明らかにおかしいです。

「払いたくても払えない」人まで徴収するのであれば、確実に破綻するでしょうね。

先にも回答しましたが、政府は労働者派遣法を見直して、非正規雇用がもっと進む環境を整えようとしています。
正社員に比べて経済的に不安定な非正規雇用を増やす土壌を作っておいて、一方で徴収とは呆れます。
そもそも年金をおかしくしたのは、長年続いたかつての政権です。
その責任も取らずに徴収とはどういうことかと思います。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。


＞正社員に比べて経済的に不安定な非正規雇用を増やす土壌を作っておいて、一方で徴収とは呆れます。


結果的に年金未納者拡大する恐れがあるのを判って無いんですよね。

お礼日時：2013/12/15 22:52

No.5 回答者： f_kinko 回答日時： 2013/12/14 23:40

掛け金をかけていないっていう意味出は免除者もいるよね。

未納者を含めると半分いるよ。払っててもなん分の一か減免なんかを含めると、何パーセントがまともに払っているかな。
自営業者は結構払っています。フリーターみたいな働き方の方が払っていないっていったほうが正しいでしょう．それと、これは一号って言われる国民年金の掛け金を自分自身が直接払う人の中の割合です。つまり、２千万人のくくりの割合です。
サラリーマンとその奥さんは厚生年金や共済年金に入ってますが、基礎年金=国民年金に入っています。二号、三号て言われる方は5千万人います。この人たちは滞納はできないよね。そして、国民年金に加入してるってことなら七千万人手ことになります。
一号の方の半分の一千万人が掛け金を払ってても、全体では１０％前半だよね。制度自体がなくなる程度じゃないです。ただし、長生きするようになった方が負担かもしれないが、このままだと、支給額を減らしたり、支給年齢を遅らせる必要があるかもしれないね。これも、広義では破たんしたとは言うね。
このままの制度も、最悪で８割程度の支給にすれば給付はできます。でも、過去に国っていう政府の負担は1/3でしたが1/2になりました。3/4にするかな。いや、徴収を厳しくするでしょうね。つまり、この質問の話です。そうすれば、この制度は持つからね。うがった考え方をすれば、どうやってもできないから、全額税負担の布石かもしれないね。
本当に問題なのは、最早年金がないか、とっても少ない人が数十年後に1千万人にもなっちゃうってことです。自分で財産を作るってのはほとんどいないし、親の財産、遺産もそれほどは期待できないでしょう。今、生活保護が二百万人で医療費を含めると、国庫負担は三兆円超えちゃってるよね。もう、限界だよ。
無年金、低年金者が今より何倍も増えるってことは、歳とった位なら見捨てるしかないでしょう。でも、餓死しないくらいは面倒を見なくちゃね。その時期に生きる人は、今よりははるかに多い負担しなくちゃね。大変なんてレベルならいいけど、地獄になるかもしれないね。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます

本当に不安ですよね。


大金持ちや経営者の収入は確実に上がっているのに、その他多くの庶民は横ばいか、下降してるそうです。

お礼日時：2013/12/15 22:51

No.4 回答者： ithi 回答日時： 2013/12/14 23:27

destroyer93さん、こんばんわ。

不正規の労働者がこんなに増加しているのに、まだ、年金を国民年金にしているのが問題なのです。給料天引きの厚生年金にしてしまえば、納付率は自然に上がると思います。大体今頃こんなことをいっているのは政府が問題を先送りしていたためです。
それから、年金を納付しない主な原因なのは若い不正規労働者のほとんどの人は自分が年金受給者になったら、今よりも少ない金額だというのを自覚して、それなら自己で預貯金をためた方がマシだと理解している人が多いのです。
おそらく、ここ１０年は年金制度自体を見直しても存続するでしょう。しかし、それは国民年金の納付金で全てまかなうのではなく、消費税を増税して支えるというかたちでしょう。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

＞年金を納付しない主な原因なのは若い不正規労働者のほとんどの人は自分が年金受給者になったら

非正規でも厚生年金は天引きされます。変な会社で無い限り。
でも社会保険加入を拒否してる労働者も多いのも事実。

お礼日時：2013/12/15 22:49

No.3 回答者： coco1701 回答日時： 2013/12/14 23:07

＞この年金システム、破たんするのは目に見えていると思いますが

　・破綻を防ぐために徴収率を上げようとしているし
　　税金の投入を1/3から1/2に増やしたわけです・・結果として消費税が上がることになった
　・今後も制度維持のために、消費税を上げたりするでしょう・・15％、or、20％
　　（年金非受給者が増えれば、生活保護になりますから、税金がさらに足りなくなる）
　　（破綻させるよりその方が税金の投入額は少なくてすみますから）
　　（本来の生活保護と一時支援の為の生活補助に組み替えられると思われます）
＞年金システムの在り方
　・ここまで悪化する前に、積み立て方式に変更
　　生活保護も本来の生活保護と生活補助（一定期間）に分離
　　（生活保護の内容も、病気等のやむを得なく、と、自己責任によるものは区分けが必要でしょう）

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
＞年金非受給者が増えれば、生活保護になりますから、税金がさらに足りなくなる


そうなんですよ。どうせ払わなくても生活保護があると、
人生諦めちゃってる人が増殖中だと思います。

お礼日時：2013/12/15 22:46

No.2 回答者： azuki-7 回答日時： 2013/12/14 21:20

年金保険料を徴収する前に

霞ヶ関の連中が襟を正せ
と言いたい

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2013/12/15 22:43

No.1 回答者： maiko0318 回答日時： 2013/12/14 21:07

破綻したら国家の（何党と言うのではなく）信用がなくなる（０％に）

国として成り立たなくなるから破綻はないでしょう。

この回答へのお礼

回答ありがとうございます。

お礼日時：2013/12/15 22:43