No.14
- 回答日時:
> 消費税が上がることで日本はどう良くなるのでしょうか?
どの税目でも、増税すれば景気は悪化します。
これは、ごく短期的なものを除けば、消費税でも所得税でも法人税でも、同じだけ税収を増やせば同じように悪化します。
26年度予算ベースで、日本政府の税収は50兆円、社会保障費は30兆円、国債費が23兆円です。社会保障費と国債の利払い・償還だけで税収が不足します。したがって、今の水準の社会保障を続けるなら、何らかの税目での増税は不可避です。
国債は利子を払う必要があります。
したがって、早めに増税したほうが増税幅は小さくて済みます。
ざっと手元で計算したところ、金利が1%で安定的に推移するなら、節約できる利子総額は20兆円と少しとなりました。
今後金利上昇が予想されますが、金利が上がった場合にはこの数倍が必要となるでしょう。
アメリカのS&L問題にしても日本の住専問題にしてもそうでしたが、早めに手を打てばコストは小さく、先送りすればするほどコストが大きくなるのは歴史が証明しているところです。
もう一つ言えば、政治の問題があります。
正直言って社会保障費を削るのが真っ当だと思うんですが、自民党がかつて社会保障費の伸びの抑制を唱えただけで国民はそれにNoをつきつけ、民主党政権を誕生させましたからね。
今の経済状況であっても既に決められた増税を景気条項によって実行できないのであれば、日本の政治は増税はできません。更に社会保障費も削れないとなれば、あとは破綻まで膨れ上がっていく借金の上でワルツでも踊り続けるしかありません。
No.12
- 回答日時:
消費税が上がることで日本はどう良くなるのでしょうか
消費税が上がることで日本はどう良くなるのでしょうか?
「政治家の給料があがる」以外の回答をお願いします。
★回答
政治家の給料があがる?
上がりませんよ 関係ない 相関はない
・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・
消費税が上がることで日本はどう良くなるのでしょうか?
★回答
緊縮財政の 一種ですから
日本国民平均で悪くなります 迷惑です。
10パーセント消費税で 崩落 世界の笑いものデフレ気味継続(一部喜ぶ人もいる)
株価は低迷=企業業績横ばい~低迷=年金基金めべり=財政再建遠のく
もちろん 一部の輸出グローバル企業のみ影響受けにくいわけだ
(外人投資家といっしょのタイミングで その株あさると儲かるかも)
税と社会保障費の一体改革とか 笑っちゃうぐらいにめべりの社会保障財源となる
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/ …
2013年のGPIF 運用実績見りゃ明確
http://www.gpif.go.jp/operation/archive.html
↑
GPIF運用担当クビだろ カルパース見習えって感じだね
GPIF資金で日本国債買ってもらいたいと思う人は喜ぶかもね
<助かる人 関係ない人 儲かる人>
FXで儲けてる人 経済低迷でも関係ない 投機さやとり チャートが激しく動けばOK
株で空売り 自民党から民主党になり うまく儲かった人など
今年2014 から 20パーセント税率で 現物と 先物も税率同じ 即時決済回転売買OK
中高年公務員 給料税金 民間より 下がんない仕組み どうせ株がんがん買えないし・・・それのがいいだろ
日本国債でさやとりして儲けてる 金融機関担当者
・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
★少し詳しく説明 回答
<日本固有の消費税の分析 その本質>
≪日本の消費税の問題点≫
イタリヤも へたりや になったWWW消費税
わかりやすい解説ここ↓上念氏
<消費税10パーセント問題点 2年目以降に 経済状況が崩落>
マクロ計量経済学による計算結果↓ここ
●【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂!
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA
http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/ …
消費税10パーセントは 1年目までもつが ↑2年目以降大変なことになることが明らかだ。
<日本固有の消費税の問題>
(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性
(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税(形式的には間接税)
(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い
(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平
(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進
(6)税率を上げるのが 目的で 税収は増えない
(税率を変えると 軽減税率の話が出るので 役人が天下りしやすくなるため)
(7)消費税は 財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす
(8)もともと 竹下政権の時 所得税を O 円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして 存続偏向したのが消費税
(9)日本の欠陥消費税と 海外の消費税はまったく別物である
(10)消費税でデフレ気味にすれば 外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり 自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう
(11)間違った増税には 愚かな財政支出が必要になるという結果になっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813
(12)すぐ消費税上げないと 国債が暴落すると言う うそ報道による 国民誘導
仕組みは↓ここ
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/74 …
(13)消費税上げれば 金利が下がるかも
日銀がリフレ派のせいで 金利 国債価格が乱高下するのでいやだ
http://livedoor.blogimg.jp/mt4love2011/imgs/9/a/ …
※「消費税の国」フランスが教えるその功罪
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012 …
フランスでは日本よりもはるかに、国民の日々の暮らしに国家が関与している。
無償の医療制度や教育制度が整備され、社会的セーフティーネットも万全だ。
日本では勤続20年で年収600万円の40歳のサラリーマンが失業すると、月額21万円の失業手当が9カ月間給付される。
信じ難いかもしれないがフランスなら給付期間ははるかに長く、給付額はその3倍である。
<ざっくり 人間分類してみりゃおもしろい>
●デフレが好きな人々 消費税賛成が多い傾向
財務省 公立教員などの中高年官僚に代表される上中クラス公務員の人々(株がんがん買えない)(変化なし給料は税金)
投資をしない預金者 年金生活高齢者(株がんがん買えない)
国債券運用の金融マン(債権から株へグレートローテーション起きたら大損)
国債金融市場は 財務省による護送船団方式の 銀行系金融村社会で 暗黙の談合マーケットと言える
国民の銀行預金でらくして 国債を買い さやとりしている 乱高下 を嫌いデフレがいい
●デフレが嫌いな人々 適度なインフレが好きな人々
日本の誇る電子機械機器輸出製造企業の働く人々
(スマホで株買える)(円安でよろこぶ)(給料変動多し)
投資をしてる資産生活高齢者
(株買える)(個人金融資産のもっとも多い部分)
証券担当の金融マン
(株買ってもられば業績UP)
●税収UPより税率UPが好きな人々 消費税賛成 増税原理主義と揶揄される
財務省の高齢職員 軽減税率などの 再拝にて担当業界へ天下り就職先確保
デフレ 円高になると 外為特別会計 100兆円が使えるので おとく。
リフレ経済学者は 国民を経済成長させじゃまするので 財務省は嫌いと思える。
御用学者に情報支援 海外のセミナーへご招待を行う。
●状況により意見が変わる こうもりの人々
新聞 TV 等マスコミの人々(株がんがん買えない)(自分への軽減税率で意見変わる)
財務省などの意図したリーク情報でも 記事 放送にすれば視聴率アップ
・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・
No.9
- 回答日時:
消費税を上げる目的は、国家財政の借金依存度(国債依存度)を下げることと、社会福祉の向上です。
それだけのはずです。ちゃんとやれば借金(国債)が減って、介護、年金など社会福祉が向上するはずですが、消費増税をいいことに、来年度予算を大幅に(95兆円に)増やしてしまいました。これでは社会福祉はともかく、借金依存度はますます上がってしまいます。目的から逸脱しています。「政治家の給料が上がる」なんて質の悪い冗談です。そう言うレベルの話ではありません。政治家の給料なんてたかが知れている金額です。
No.5
- 回答日時:
日本全体はあまり良くなりません。
利益を得る人々はいます。経済3団体は消費税が上がることで、高い法人税の減税がついてきますから、こんなにありがたいことはありません。8%どころか10%消費税にしろと言っています。(ほかの利益を得るものたちは最後に詳述。)日本全体については、10%では経済はクラッシュ寸前、安倍政権はつぶれるでしょう。
どうすればよかったかというと、消費税は5%据え置き、景気が良くなるまで、大規模金融緩和を続ければよかったのです。(浜田宏一参与のアイディア)アメリカ経済はほぼそんな感じで絶好調のようです。
---
(日経)消費税10%「必ず実現すべき」 経済3団体トップ
経団連、日本商工会議所、経済同友会の経済3団体トップは7日、新年の合同記者会見を都内で開いた。政府が2015年10月に予定する消費税率 10%への再引き上げについて、社会保障の充実や財政再建の観点から「必ず実現すべきだ」(米倉弘昌経団連会長)との意見で一致した。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増えると考えられます。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8116825.html
安倍氏の決断した8%への消費税増税の動機としては、私は以下の可能性が高いと思っています。
(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる可能性。 >>> 安倍首相とその一族、その仲間の政治家グループ(自民党)には税的には有利。民主党の政治家にも同様な利己的理由で有利。増税法案は民主の立案ですでに成立しているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
(2)大新聞社も大企業も、自社への近視眼的な利益誘導を目的としている。>>> 消費税増税で法人税アップ抑制、大企業からの広告料アップ 、、、しかし結局は景気が腰折れして、大新聞社も大企業も損するのです。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8237521.html
(3)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 裏には財務省の権益拡大があると思われます。財務省の暴走です。
(4)旧日銀も銀行組織のみを守るため、大暴走してきました。http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8020088.html
それぞれの利益や権益に向けて、財務省が大暴走、大企業も大新聞社も大暴走、政治家も大暴走で、とんでもない悪いことが起こりそうですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増える」という実例をよくお勉強しなければなりません。
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