No.6ベストアンサー
- 回答日時:
> ありがとうございました。
すごく勉強になりました。> ちなみに専業主婦は1階部分のみの受給と考えてよいでしょうか?
勘違いがあるといけないので、少しだけ細かい事を書きます。
国民年金の被保険者は3種類
・第1号被保険者
次に書く第2号や第3号に該当しない「20歳以上60歳未満」の日本在住者
・第2号被保険者
『厚生年金保険』又は『公務員等の共済』に加入している者
※条文上は、「健康保険の被保険者」とか「健康保険の被扶養者」という身分は関係ない
・第3号被保険者
第2号被保険者の配偶者で「20歳以上60歳未満」の者
では、専業主婦はどこに区分けされるのか?(妻本人の年齢が20歳以上60歳未満の期間に限定いたします)
・夫が厚生年金(又は共済)に加入している間は「第3号被保険者」
・夫が厚生年金(又は共済)に加入していない間は「第1号被保険者」
更に、厚生年金に加入できる最低年齢は定められておりませんので、「私、20歳で結婚して、ずっ~と専業主婦でした」と言っても、結婚する前に厚生年金に加入していた可能性が有ります。
※屁理屈ですが、赤ん坊であっても「株式会社の役員」として厚生年金に加入は可能。
※公務員の共済は、公務員試験の受験年齢の関係で加入できる最低年齢が発生する。
以上、基本的なことを理解していただいたと思いますので・・・
新たな質問に対しての回答は、次のようになります。
・厚生年金(又は共済)に加入したことのない「専業主婦」に対する老齢給付は『1階部分のみ』
・専業主婦になる前[例えば高校卒業後に就職]に厚生年金に1ヶ月以上加入した実績があり、「20歳以上60歳未満」の期間中は「専業主婦」であった者に対する老齢給付は、『1階部分だけではない』
No.5
- 回答日時:
当方、ペッポコですが、社会保険労務士(勤務)の登録者です。
既に有効な解答が付いておりますが、面白い回答も付いているので、老婆心ながら・・・
あと、公的年金からの給付には「老齢」「遺族」「障害」の3つが御座います。いつもであれば3つについて解説しておりますが、今回は「老齢」に限定いたしました。
> サラリーマンの年金は3階建と聞きます。
> 国民年金、厚生年金、企業年金の3つですが、
「厚生年金基金」又は「確定拠出型年金」(両方共に広い意味で「企業年金」と呼びます)に加入している方に限定されます。
因みに、公務員に対する年金には『職域加算』と言う聖域があり、3階建てです。
⇒公務員の共済(年金)が厚生年金に統合されていないの理由の1つが、
この聖域を残したいためと言われております。
> サラリーマンの場合、国民年金は払っていないので、
いいえ違います。
簡単に書くと、厚生年金の保険料には「国民年金保険料」部分が含まれており、一括して国民年金側に「基礎年金拠出金」として資金が移動。
ここで勘違いしやすいのが、各人から徴収されている「国民年金」部分の金額。定額ではなく、定率[定率]となっております。
[注]
毎月の給料から控除されている厚生年金保険料は、下記の算式で計算されます(実際には金額表を使う事が多い)
標準報酬月額×保険料率
この保険料率ですが、「基礎年金拠出金」の予想額を加算した必要額を、対象者の標準報酬月額[←厚生年金保険料の計算の基礎値]で割った値だと思ってください。
> 厚生年金、企業年金の2つしか受給されないのでしょうか?
違います。
改めて書きますが、例えば65歳以降に受給する年金は、次のようになるのが基本です[個人ごとの納付実績等により受給権自体が発生しない事もある]。
・企業年金に加入していたもの
「老齢基礎年金(国民年金)」「老齢厚生年金(厚生年金)」「企業年金からの年金」
・企業年金に加入していなかったか、企業年金から一時金で受取済み
「老齢基礎年金(国民年金)」「老齢厚生年金(厚生年金)」
> 自営業者は国民年金の1階部分しかもらえないのでしょうか?
揚げ足取りでスイマセンが「1階部分に当たる『国民年金』」の方が適切な表現です。
さて、このご質問に対してはケース分けが必要です。
1 生涯に渡って「国民年金第1号被保険者(自営業など)」及び「国民年金第3号被保険者」だったのか?
⇒Yesの場合
「国民年金」からの「老齢基礎年金」のみとなります。
⇒Noの場合(例えば、厚生年金に1ヶ月以上加入)
「老齢基礎年金+厚生年金又は公務員共済などからの老齢給付」となります。
2 国民年金第1号被保険者であった期間中に、国民年金基金に加入していたか?
⇒Yesの場合
上記1の結果に対して、国民年金基金からの給付を付け加える事となる
⇒Noの場合
上記1の結果のままです。
3 国民年金第1号被保険者であった期間中に「付加保険料」を納めたか?
※「付加保険料」は月額400円。
※国民年金基金に加入していなる月は納められない。
⇒Yesの場合
『納めた月数×200円』の「付加年金」が、「老齢基礎年金」と一緒に国民年金から支給されます。
No.4
- 回答日時:
>サラリーマンの年金は3階建と聞きます。
>国民年金、厚生年金、企業年金の3つですが
考え方は合っています。
下記URLをご覧ください。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
サラリーマンも国民年金の保険料を払っています。
ひとくくりにしてサラリーマンは厚生年金と言っているだけです。
どちらかというと企業年金は特殊です。
企業年金の制度がなく、その他の年金制度を利用している企業が
ほとんどです。
それと同様に自営業の方は国民年金の上に各種年金制度を利用する
ことになります。
国民年金基金、確定拠出年金、厚生年金基金、企業年金、個人年金など
任意加入で自分で選択していくことになります。
いかがでしょうか?
No.3
- 回答日時:
> サラリーマンの場合、国民年金は払っていないので、厚生年金、企業年金の2つしか受給されないのでしょうか?
給与所得者(会社員・パート等)の厚生年金(2号被保険者)は、日本年金機構の1階の国民基礎年金(国民年金・1号被保険者)も、含んでで居ます。
給与所得者になると、社会保険(厚生年金・健康保険・雇用保険等)は、給料から天引きとなります。
そして、2階部分の厚生年金(2号被保険者)という場合は、1階部分の国民基礎年金の加入者でもあり、また、将来、1階の国民基礎年金と、2階の厚生年金の「両方」が貰えます。
また、2階部分の厚生年金(2号被保険者)の場合は、配偶者が無収入ならば、届出によって3号被保険者となることもできます。
3号被保険者は、1階部分の国民基礎年金を納付しなくても、国民基礎年金の加入者とみなされてます。
そしてなおかつ、3号被保険者は、将来の、1階の国民基礎年金を貰えます。
3階部分の企業年金・企業年金基金・企業厚生年金は、日本年金機構とは関係なく、会社・企業独自の年金です。
会社・企業によっては、年金の設定をしていないことも有りますので、もらえない事もあります。
また、これらの3階部分に相当する企業年金基金等を設定してあっても、最近のニュースにある企業年金基金の等の紛失・使い込みや、運用失敗による原資割れのため、マイナスになっているところもあります。
> 自営業者は国民年金の1階部分しかもらえないのでしょうか?
その通りです。
給与所得者(会社員・パート等)でないため、厚生年金(2号被保険者)の資格がありませんので、国民基礎年金(1号被保険者)となります。
配偶者に収入が無ければ、配偶者も国民基礎年金(1号被保険者)となるので、夫婦二人分の国民基礎年金の納付が必要となります。
国民基礎年金の場合、2階部分の年金に相当するので、「国民年金基金」です。
No.2
- 回答日時:
公務員の共済年金は、掛金の一定部分が老齢年金基金に回されます。
厚生年金もほぼ同様の仕組みで、老齢年金を同時に掛けていることになります。
共済年金と厚生年金は60歳から受給できしたが、老齢年金は65歳が支給開始年齢です。年金の支給開始年齢は、高齢化現象が進むにつれて遅らされる仕組みが考えられています。
企業年金は、企業または企業連合体の福祉事業で、運用形態もその年金機構に任されています。
基金運用に失敗して巨額の赤字を生じた場合には、支給額が減額されたり、機構の解散時に一時金の支給で済まされることもあります。
自治体議員の年金制度は既に廃止されており、受給権者には、僅かな一時金で受給権を放棄させています。知り合いの元議員で、年金が貰えなくなったと嘆いている人が居ます。老齢年金は支給されています。
企業年金も、何れ似た運命を辿ることになりそうです。
自営業者は国民年金に加入し、老齢年金しか受け取れません。
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