No.1
- 回答日時:
>この間、町民税・県民税申告書が家に来ました…
町民税・県民税申告書の前に、確定申告が必要です。
9月までの給与で、所得税を仮の分割前払 (源泉徴収) をさせられているはずですから、前払に過不足がないか精算をしないといけません。
通常、年末まで勤めれば年末調整があるので確定申告は必要ありませんが、途中退職の人は年末調整がないので、原則として確定申告が必要です。
確定申告をすれば、町民税・県民税申告書は出さなくて良いです。
>これは、どのように書いたらいいのでしょうか…
確定申告書も町民税・県民税申告書も、基本的に書く内容は同じで、給与の源泉徴収票をそのまま転記するだけのような感じです。
>仕事が決まるまで免税になりませんか…
基本的にありません。
大変失礼ながら、バイトで、しかも 9ヶ月だけならそれほど多くの給料はなかったのでしょう。
去年の少ない給料に合わせて今年の町民税・県民税が決まるだけです。
No.3ベストアンサー
- 回答日時:
長いですがよろしければご覧ください。
>…雇用保険をもらています。
「雇用保険」から支給される各種の給付金は、「収入」であるのは間違いないですが、「税金」はかかりませんので、「申告」は必要ありません。
>…町民税・県民税申告書が家に来ました。
>これは、どのように書いたらいいのでしょうか。
「事実をありのままに」です。
そうしないと「地方税法違反」ということになってしまいます。
書き方が分からない場合は、「市町村の個人住民税担当の窓口」で教えてもらえます。(必要な物は電話で確認しておきます。)
(多摩市の案内)『個人住民税(市民税・都民税)の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807 …
>できれば、仕事が決まるまで免税になりませんか。
住民の事情により、「延納・減免」などが行われる場合があります。
『住民税の納付への対応方法<2>』(更新日:2005年07月28日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14698/
(港区の場合)『住民税の減免』
http://www.city.minato.tokyo.jp/kazei/kurashi/ze …
(尼崎市の場合)『個人市民税・県民税の減免(軽減又は免除)』
http://www.city.amagasaki.hyogo.jp/zei/siminzei/ …
*****
(参考1.)
「町民税・県民税(個人住民税)」の申告をしても【所得税の確定申告】をしたことにはなりませんのでご注意下さい。
【ただし】、
・勤めていた会社は1社だけ(「掛け持ち勤務」はしていない)
・給与以外に収入はない
という場合は、「年の途中でやめても(会社で年末調整をしていなくても)」【確定申告はしなくてもよい】ことになっています。
---
なお、「年の途中でやめた(年末調整されていない)」場合は、「所得税が納め過ぎになっている」場合が多いです。
ですから、「しなくてもよい」=「得」ではないので、「納め過ぎになっていないか?」をよく確認されることをお勧めします。
『中途退職で年末調整を受けていないとき』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1910.htm
>>…中途退職したまま再就職しない場合は年末調整を受けられませんから、【所得税は納め過ぎのままとなります】。
>>この納め過ぎの所得税は、翌年になってから【確定申告をすれば】還付を受けられます。
※つまり、「国が得になることが多いから、面倒ならば確定申告しなくてもいいですよ(あとは自分で判断して下さい)」ということです。
---
なお、「所得税を還してもらう」場合は、「1月1日から5年間」のいつ申告書を提出してもよいことになっています。
ですから、「税務署で申告の仕方を相談したい」という場合でも、無理に混雑時に行く必要はありません。
『還付申告は混雑期を避け3月15日過ぎに|井岡雄二税理士事務所』
http://www.ioka-youji.com/article/13617737.html
『還付申告』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2030.htm
>>確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。
>>この申告を還付申告といいます。還付申告ができる期間は、その年の翌年の1月1日から5年間です(確定申告義務のある人は異なります)。
*****
(参考2.)
もし、「所得税の確定申告」をする場合は、「町民税・県民税(個人住民税)の申告」はしなくてよいことになっています。
『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/ …
>>所得税…の確定申告書を提出した方は、税務署から地方団体に確定申告書等のデータが送信されますので、改めて住民税や事業税の申告書を提出する必要はありません。
※分かりにくい点があればお知らせ下さい。
*****
(その他参考URL)
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与所得のみ】」の場合の「目安」です
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
---
『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を!』(更新日:2013年08月09日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』(2009/07/15)
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365 …
『税務署が親切』(2007/03/11)
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/503 …
『税務署は意外と親切』
http://dorobune.chips.jp/?p=155
『国税庁>ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『大混雑の確定申告』(2007/03/12)
http://kaisendon.seesaa.net/article/35827006.html
---
『国民年金保険料の免除を受けたいとき』
http://www.nenkin.go.jp/n/www///////service/deta …
※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
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