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弁護士が社労士業務を行えるかどうかについてお伺いします。

前提として、弁護士は社労士の有資格者であるので(社労士法第3条2項)、社労士登録を行えば当然に社労士業務を行えることは承知しております。
そうではなく、社労士登録をせずに、弁護士の資格として、社会保険労務士法第2条第1項第1号から2号までの業務を行えるか否かを教えてください。

社会保険労務士法第27条では、社労士でない者は第2条第1項第1号から第2号の業務について行ってはならないと定めていますが、同時に但し書きで、他の法律で特段の定めがある場合はこの限りではないと定めております。
この但し書きについては、弁護士法第3条第1項の「その他一般法律事務を行うこと」があたると思われます。

これを踏まえると結局のところ、弁護士は(社労士登録をせずに)社労士業務を行う事ができるように思われますが、この認識は間違っていますでしょうか。
もし、弁護士として、社労士業務を行えない範囲があるとすれば、その基準について教えていただけないでしょうか。
よろしくお願いします。

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A 回答 (2件)

弁護士は当然に社会保険労務士業務を弁護士業務として扱えます。



社会保険労務士やその他の法律関連業務の資格というのは、大原則である法律事務は弁護士業務ではあるが、特別な資格制度を規定した法律である社会保険労務士法により、弁護士以外の資格を取得することで取り扱うことを認めるような制度なはずです。

弁護士は、その資格により社会保険労務士業務を扱えるし、社会保険労務士登録も可能となっています。
そのほか、
税理士業務や弁理士業務も行えますし、行政書士業務や司法書士業務も扱うことは可能です。しかし、司法書士については、資格登録の免除制度がないため、弁護士名での業務のみとなり、司法書士登録は出来ないこととなります。

法律上では、弁護士以外の法律関連資格に上下関係はありませんが、弁護士は一番上なのです。ただし、実際に業務を請け負うかといえば、弁護士の通常取り扱うと想定されない業務であれば、責任を負いきれないため受けないのがほとんどだと思います。受けたとしても、事務所内社労士や提携社労士などを復代理人などとして扱う程度でしょう。

そもそも、社会保険や労働保険の関係の行政機関などとの異議申し立てなどの訴訟となれば、弁護士の業務です。そう考えれば、一般の書類作成等の業務ができないなどという考えになりえないことでしょうからね。

ただ、同じ士業であっても、不動産鑑定士の鑑定業務、公認会計士の監査業務、土地家屋調査士の測量や表示登記業務などは、法律業務とは言い難く、各制度化でも弁護士が取り扱えるものではないと思います。
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行えない範囲などは、ない。


難しいことは、わかりませんが
普通二輪免許を持っていれば、小型二輪の免許なく
運転できる・・・みたいなものです。

確かに1・2号業務については、独占業務です。
ただし、「他の法律に別段の定めがある場合」など、一定の
例外が認められます。
弁護士は、ご指摘の広く「法律業務」を行う権限が認められます。
これが、社労士法27条但書の例外に該当する。
弁護士は、試験合格や通算2年以上の実務経験なくして
(問われることもなく)社労士の有資格者とされる以上、
登録をしてもしなくても、業として行える。
個人の都合でかまわない。

もし、できない基準があれば・・・
年金事務所に行くか、次は公共職業安定所だな
いや待てよ、安定所は自分にはできないな、社労士さん頼むか
となれば、それは依頼者の利益とも鑑みて、よろしくない。
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Q1.弁護士資格を取れば、司法書士・行政書士・弁理士の仕事を(登録などで

1.弁護士資格を取れば、司法書士・行政書士・弁理士の仕事を(登録などで)出来る。 他に出来る国家資格の仕事ありますか?

2.公認会計士の資格を取れば、税理士・行政書士の仕事を(登録などで)出来る。 他に出来る国家資格の仕事ありますか?

3.社会保険労務士と宅地建物取引主任者は何か上位資格取れば出来るんですか? それともこの二つはそれぞれの資格のみ?

4.司法書士を取ったら他に出来る国家資格の業務はありますか?

5.同じく、行政書士・弁理士・税理士は?

Aベストアンサー

(1)弁護士(司法修習修了)資格であれば「税理士」「社労士」登録も
出来ます。また、海事保佐人になることもできます。さらに「海事代
理士」業務をすることができます。
(2)公認会計士を取得、または科目合格していれば「不動産鑑定士」の
該当科目の受験免除申請が出来ます。
(3)司法書士、行政書士を取得し、「登録まで」していれば「弁理士」
試験の「論文式筆記試験の選択科目」の受験免除申請ができます。
(4)公認会計士は業務に付随する司法書士・社会保険労務士の業務の一
部をすることができます。
(5)弁理士、税理士も「行政書士」登録ができます。

あと、よく勘違いされることですが「司法書士」を取得しても「行政
書士」登録はできません。「行政書士」登録できる他の士業は「弁護
士、弁理士、公認会計士、税理士」だけです。また「弁護士」を取得
しても「司法書士」「海事代理士」の「業務」はできても「登録」ま
ではできません。
最後に「宅建」には、現状では上位(包含する)資格はありません。
但し、一定の実務経験があれば、講習を受け、本試験で5問免除申請を
することができますよ。

(1)弁護士(司法修習修了)資格であれば「税理士」「社労士」登録も
出来ます。また、海事保佐人になることもできます。さらに「海事代
理士」業務をすることができます。
(2)公認会計士を取得、または科目合格していれば「不動産鑑定士」の
該当科目の受験免除申請が出来ます。
(3)司法書士、行政書士を取得し、「登録まで」していれば「弁理士」
試験の「論文式筆記試験の選択科目」の受験免除申請ができます。
(4)公認会計士は業務に付随する司法書士・社会保険労務士の業務の一
部をすることができま...続きを読む

Q弁護士は社会保険労務士にもなれるのでしょうか?

法律の王者、弁護士…
 弁護士資格を持っている人は税理士試験に合格していなくても税理士になれると聞きました。いいなぁ。

 だとすると、弁護士は司法書士試験や社会保険労務士試験に合格していなくても、司法書士業務や社会保険労務士業務をできるんですか?
 
ちょっと気になったもので、詳しい方いたら教えてください。お願いします。

Aベストアンサー

間違っていたらごめんなさい。

弁護士
 税理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士の登録が可

弁理士
 行政書士の登録が可

税理士
 行政書士の登録が可
 社会保険労務士業務が一部可(附随業務を条件)

公認会計士
 税理士・行政書士の登録が可
 司法書士業務(商業登記)・社会保険労務士業務が可

各士業の登録が可の場合であっても、附随業務として可能な場合や、登録を条件の場合があります。登録や附随業務を関係なしに可能な場合もあるかもしれません。

Q助成金の代理業務は社労士の独占業務?

税理士事務所で働いています。
社労士の資格はもっていません。
税理士事務所といっても顧客からは社会保険等に
関する質問や委託が結構あります。
たとえば、健保・厚年においての標準報酬月額変更の届出の依頼
などがあるのですが(サービスでやってる状態です。。。)、
こういうことは顧客からすると税務も労務も同じ法律みたいに
とらえられているようで、一概に拒否するわけにもいきません。。。
そこで、どういった業務まで代理業務としてできるのか、
境界線をご教授願えないでしょうか?
実際上記の業務もダメなような気もしますが。。。
たとえば、助成金の手続き依頼を顧客からされた場合、
代理業務として成立するのでしょうか?
以上、よろしくお願いします!!!

Aベストアンサー

士業境界(業際)問題は難しいですね。
私も税理士事務所で5年経験後、今では経営コンサルタントのようなことをしています。
私の調べでは、税理士と社労士の団体で覚書が締結されているはずです。
税理士は原則として社労士業務は扱えません。しかし税理士の業務に付随して、租税確定のために行う社労士業務は一部認められています。
したがって、新規適用や資格取得関連は扱えませんが、算定基礎や月額変更などは一部可能です。一部と言うのは、顧問契約内容次第の部分と書類の作成は出来ても代理手続きは出来ないからです。行ったとしても使者であり、修正や訂正、個別内容の対応は出来ません。
助成金の申請については、厚生労働省系は社労士の独占業務です。中小企業庁系は場合によっては行政書士の独占業務になります。

税理士である所長が税理士として行う業務と一業者として扱える業務、税理士の資格による行政書士登録により可能な業務を個別に考えて、業際について事務所の見解を定め、顧客に説明すべきです。

何か問題になったとき、税理士の職業賠償責任保険は適用されない可能性があります。最悪所員の責任にする事務所もあるようです。

士業境界(業際)問題は難しいですね。
私も税理士事務所で5年経験後、今では経営コンサルタントのようなことをしています。
私の調べでは、税理士と社労士の団体で覚書が締結されているはずです。
税理士は原則として社労士業務は扱えません。しかし税理士の業務に付随して、租税確定のために行う社労士業務は一部認められています。
したがって、新規適用や資格取得関連は扱えませんが、算定基礎や月額変更などは一部可能です。一部と言うのは、顧問契約内容次第の部分と書類の作成は出来ても代理手続きは...続きを読む

Q士業の資格難易度を格付けしてください。

士業の資格難易度を格付けしてください。

世の中にたくさんある資格の中で士業(●●士)の資格
の難易度をランキング付けしていただきたいと思います。

対象は下記です。

司法書士・行政書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士・FP
公認会計士・弁理士・宅建・海事代理士・社会保険労務士
中小企業診断士

※宅建・FPは士業とは言い難いですが、参考までに入れてみました。
※司法試験・税理士は受験資格自体狭き門の為省いています。

もちろん、それぞれ専門分野が違う為、全く普通の人間(理系・文系等全て平均知識)
が受験する感覚で一般的なランキングを付けていただければと思います。

2位タイ、3位タイとかでもOKです!!

もしよろしければその理由を付けていただければ幸いです。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

うーん、受験者の属性や試験の形式にも因るので、単純な順位付けは
難しいですが・・・

(1)この中では「司法書士」「公認会計士」「不動産鑑定士」「弁理士」は
 国家資格中、最難関グループに属します。特に、司法書士は「科目免除」
 や「科目合格」が全く無い「一発勝負」で(口述だけは1回、リトライ
 できますが・・)合格率が約2~3%程度になるよう、調整も事実上入
 る、書式試験は実務の能力が試される、等、著しい難易度です。他は科
 目合格や一部免除が申請できるので、条件に当てはまれば、幾らかは難
 易度が下がります。とはいえ、受験生は一流の大学や大学院を出ている
 人が多数なので、元々の受験者の母集団のレベルが高く、そんな中での
 10%前後の合格率ですから、厳しいことには変わりありません。反面、
 司法書士には「受験要件」が無いため、誰でも受験できます。これらは、
 いわゆる「才能」と「運」が「努力」と共に必要な資格と言えると思い
 ます。

(2)次に「土地家屋調査士」も「2次試験」が測量士などの既得資格で免除
 になれば、大分ハードルは下がるものの、それでも司法書士と同じく実
 務形式の「書式」試験、口述試験がありますし、免除なしで全受験する
 なら、(1)に匹敵する難易度になります。

(3)「診断士」「社労士」「行政書士」は、(1)よりは「努力」でカバーでき
 る資格なので、現実、普通のサラリーマンや学生の合格者も多いですが、
 それでも、時間をこなすだけの学習では合格は困難です。情報収集して、
 的確かつ効果的なやり方が求められます。

(4)「海事代理士」は合格率的には難関とは言えませんが、受験者の多くは
 関連業務で既に法知識のある「司法書士」「行政書士」開業者が、業域
 の拡大を狙って受けるためです。また、試験内容が特殊で教材が少ない
 事から、二次の口述試験など、むしろ「勉強の仕方」が分らなくて苦労
 します。

(5)「宅建」「FP」はこの中では、受験要件も無く、最も容易な「エント
 リー」クラスの資格ですが、さりとて合格率は20%を切る(FPは2
 級技能士以上)国家資格であり、安易な気持ちで挑戦すると、何度受け
 ても受かりません。特に宅建は何度も不合格で、結局、諦めてしまう人
 が意外といます。ただ、キチンと努力出来れば、運などに左右されず、
 必ず合格できる資格だと思います。

 (結論)
 
 司法書士≒会計士・不動産鑑定士、弁理士>調査士>診断士>社労士≒行政書士>海事代理士>
 宅建・FP(2級以上)

 ※正直、最難関資格は個人の属性や得意・不得意分野などで主観が入り、一概にはいえない。
 ※「診断士」は二次で実務講習or専門教育が必要なため社労士以上の難易度とした。
 ※社労士と行政書士は年度で難易度にバラつきがあり、どちらが上かは一概に言えない。ただ、
  専門性や出題の深さ、細かさでいえば、「社労士」がやや難しいという意見も多い。

うーん、受験者の属性や試験の形式にも因るので、単純な順位付けは
難しいですが・・・

(1)この中では「司法書士」「公認会計士」「不動産鑑定士」「弁理士」は
 国家資格中、最難関グループに属します。特に、司法書士は「科目免除」
 や「科目合格」が全く無い「一発勝負」で(口述だけは1回、リトライ
 できますが・・)合格率が約2~3%程度になるよう、調整も事実上入
 る、書式試験は実務の能力が試される、等、著しい難易度です。他は科
 目合格や一部免除が申請できるので、条件に当てはまれば、...続きを読む

Q司法書士と社労士、どちらが有用なのでしょうか

会社勤め11年の33歳、男です。

将来(保身)のため、難関資格を取得しておこうと
思い、今 司法書士・社労士の資格で悩んでいます。

大学は、法学部を出ていますが、卒業後、ずっと
今の会社の、システム部門にいたため、知識は皆無に
近くなっています。

将来、どちらの資格のほうが 求人や募集があり
収入は安定しているでしょうか? 

Aベストアンサー

私は、「司法書士」をおすすめします。

ただし、どちらが良いとかは基本的にあなた次第だと思いますよ。
やはり、どちらの分野に興味があるとか、少しでも経験が生かせるとか、いろいろな要素が係わってくるでしょうからね。

知識は忘れるのではなく、引き出すことが難しくなるだけです。法学部で学ばれたのであれば、まったくの最初からの勉強であっても、はじめて学習する人より早く覚えられることでしょう。

社会保険労務士の分野も広く、法学の知識は役に立つことでしょう。しかし、司法書士に比べて、手続き的な業務が強いと思います。昔はわかりませんが、ほとんどの社会保険事務を会社の事務担当者が行うことが多くなっていることでしょう。多少の間違いも訂正などが出来ますしね。

しかし、これからは高齢化の社会で相続の案件も増えることでしょう。弁護士が増えるといってもどこまで増えるのかはわかりません。司法書士であれば、弁護士に近い業務を行えます。簡裁の範囲であれば認定を受けることで代理行為が出来ますし、簡裁以外の案件でも本人の後方支援としての相談や書類作成業務などもあることでしょう。社会保険労務士に比べて、個人と法人のそれぞれから受けられる業務も多いと思います。

どちらの資格も、弁護士や税理士に比べて顧問契約は期待できません。ですので、営業力や人脈がないと安定収入は期待できません江。雇用される資格者であっても、やはり安定収入などがなければ雇用の機会も減りますので、就職も厳しいかもしれません。もちろん資格者として企業に雇用されるというのもありますが、社員であれば資格は不要で会社の業務として会社の諸手続が可能でしょう。そのため、スポット依頼になりがちですので、雇用は難しいでしょうしね。

私自身は税理士事務所の経験を生かしてIT分野の会社の役員となりました。私のように自社の手続のために社会保険などの手続や各種社内規定の整備、各種助成金などの業務経験がある場合には、社会保険労務士のほうが稼ぎやすいかもしれません。司法書士の分野で素人で出来るのは簡易的な登記ぐらいですからね。経験の無い分野への挑戦であれば、簡易的な業務から高度な業務まである司法書士が良いでしょう。他士業事務所への就職もしやすいかもしれませんからね。

私は、「司法書士」をおすすめします。

ただし、どちらが良いとかは基本的にあなた次第だと思いますよ。
やはり、どちらの分野に興味があるとか、少しでも経験が生かせるとか、いろいろな要素が係わってくるでしょうからね。

知識は忘れるのではなく、引き出すことが難しくなるだけです。法学部で学ばれたのであれば、まったくの最初からの勉強であっても、はじめて学習する人より早く覚えられることでしょう。

社会保険労務士の分野も広く、法学の知識は役に立つことでしょう。しかし、司法書士に比べて、手続...続きを読む

Q司法試験って何が難しいんですか?

新司法試験では合格率2割ほど。
旧司法試験だと1割にも満たなかったそうですね。

六法全書を丸暗記して、何も見ずに同じ文章を書けというような試験なんでしょうか。
それならとんでもなく難しいことに変わりありませんが。

何が一番難しいんですか?
8割の人たちはどういうところで落とされるんですか?

何年も合格目指して勉強してる人がいますが、何をやってるんですか?
ひたすら六法全書の暗記?

Aベストアンサー

六法全書の暗記
ただしすべてではなく主要な法律に限られる。
実際に覚えるのは条文2000~3000個程度。

それぞれの法律の理論の暗記
その法律がどういった目的で作られたか等、六法全書には載ってない内容。
各法律の概論について書かれた書籍がある。

現代におけるそれぞれの法律の判例上の解釈の暗記
判例集に掲載。

それら解釈や法律論の適用、運用を他法律に当てはめて結論を出す思考能力
これは暗記ではないので出来ない奴は一生出来ない。


といった感じ。

Q実務経験のない社労士合格者ですが・・・

社会保険労務士の資格を取得しましたが、何せ実務経験がありません。
そこで職業訓練で、それらしきコースを見つけました。
独学で本を読んで、こういうケースはこういう書類をこういう風に書く、みたいな雰囲気は何となくイメージできてます。
それでも実務経験の無さをカバーできるとは思えませんが・・・

この状況で職業訓練に行くのはありでしょうか?
職業訓練は知識の無い人用、というイメージがあるんで、
それでも多少なりとも知識のある状態で行っても、焼け石に水・レベル的にムダなのか、
何かしら得るものがあるのか、どうでしょう?

もちろん職業訓練を実務経験なんて主張はできないでしょうが、未経験のままではどうしょうもないので。
あと受験学校の実務講座という手もありますが、これも座学なんで実務経験には適わないでしょうが・・・

Aベストアンサー

税理士試験挫折者です。ただ、実務経験には自信があります。

私は税理士事務所を退職後にまったく別な業種で起業しました。そこでは、自分が経営する会社の事務手続きのほとんどを専門家を使わずに行っています。
そのため、いくつかの座額にも参加をしたことがありますが、やはり実務とかけ離れているようなイメージしか持ちませんでしたね。

実務経験を求めていらっしゃるのは、どのような目的なのでしょうか?
社労士登録のためですか?それとも就職活動のため、現在の勤務のためなのでしょうか?

開業のためであれば、登録に必要な実務経験の代わりとなる講習の受講が早道だと思います。具体的なことはわかりませんが、社労士は社会保険実務だけでなく、幅広い業務だと思います。労使紛争や社内規則などはもちろんのこと、助成金を含めたコンサルタント業務もあることでしょう。そのような面からでは、職業訓練などの座学では得られないと思います。しかし、登録のための講習や社労士登録後の単位会の講習などのほうが開業向けの学習となることでしょう。

社会保険や労働保険などの実務をということであれば、士業事務所や民間企業の総務などへの就職が良いようにも思います。労使紛争などを扱う弁護士事務所や特定社労士事務所であれば、多くの経験を積むこともできるでしょう。逆に民間企業での経験であれば、社労士業務に直結する業務は少ないかもしれませんが、独立開業の際の経営上に役立ついろいろな知識を得られると思います。

私は国家資格は挫折しましたが、企業経営者としてほとんどの法務から庶務までを扱います。必要な部分は手続き先などに相談すれば解決することばかりです。私の前職の税理士事務所は社労士兼務の税理士が経営しておりました。基本的に税理士業務でしたが、若干の社労士業務を扱う機会もあったこと、不良税理士ということで登記関連の書類作成から行政書士司法書士業務になるような経験も得られたことで、基礎的知識を幅広く得られました。
多くの会社の事務員は、経営者のコスト削減等により通常の社会保険等の業務をこなしていることでしょう。通常の業務だけしか出来ない社会保険労務士では、食べて行くのは難しいことでしょう。そうなれば、一般の社会保険労務士のイメージの業務だけでなく、人事・社会規則・助成金・労使紛争などで専門性を高めることも大切だと思います。
私の人脈のある総合事務所では、多くの資格者を集めています。給与や勤務のレベルはあまりよいとは言えませんが、経験を積むということで資格者も集まっています。その総合事務所では、弁護士法人・税理士法人・司法書士法人・行政書士法人・土地家屋調査士法人・社会保険労務士法人を運営していますね。経営者は司法書士・行政書士・土地家屋調査士であり、資格を持たない事務所の運営もしています。これは、司法書士の業務に関連して弁護士業務にかかるような案件もあることでしょう。法務顧問としての顧客の労使紛争が発生すれば、特定社労士や弁護士との連携も必要でしょう。労災事故での死亡事故などとなれば、社会保険や労災保険などの手続きから会社としての責任問題、亡くなられた方の相続問題などでは、いろいろな資格者がかかわる案件もあります。これをワンストップで行おうとする大きな総合事務所などもあります。そのようなところに数年でも働くことで、一社労士という立場だけでなく、関連する法務について概略説明と提携事務所への紹介あっせんなどで顧客へ不安や不満を与えないようにすることも可能でしょう。

私は今までの経験から副業的に経営コンサルタントを行い、必要な概略のアドバイスと提携事務所との連携も行っています。あなたがどのような目的で資格を取得されたのか、今後の目指す方向性はどうなのか、社労士資格のどこに魅力を感じているのかもわかりませんが、経験・ノウハウ・資格は邪魔になるものではありません。ただこれらは維持も重要です。経験を積むのとあわせて、他士業や関連業務の件県や他資格取得も含めて考えてはいかがでしょうかね。

税理士試験挫折者です。ただ、実務経験には自信があります。

私は税理士事務所を退職後にまったく別な業種で起業しました。そこでは、自分が経営する会社の事務手続きのほとんどを専門家を使わずに行っています。
そのため、いくつかの座額にも参加をしたことがありますが、やはり実務とかけ離れているようなイメージしか持ちませんでしたね。

実務経験を求めていらっしゃるのは、どのような目的なのでしょうか?
社労士登録のためですか?それとも就職活動のため、現在の勤務のためなのでしょうか?

開業のた...続きを読む

Q相性の良い資格、悪い資格。FPと社労士

今、どんな資格を勉強すればいいのか迷っているのですが、
社会保険労務士という資格に興味が湧きました。

でも実はAFP(ファイナンシャルプランナー)という資格にも興味があるのです。
できれば努力して、2つとも勉強したいなと思っているわけなんですが、
友人に話してみると、資格にも相性があると教えてもらいました。

この社会保険労務士と、AFPは相性がいいのでしょうか?
2つの資格の中身を見る限り、なかなかいい組み合わせのような気もするのですが、
なにぶん私は素人なので、どなたか詳しい方がおいでになりましたらアドバイスをお
願いします。

他にも、ビジネス関連の資格で、
この資格とこの資格の組み合わせは強力!などの意見もお願いします。

Aベストアンサー

確かに、社会保険労務士とAFPは愛称がいいです。ファイナンシャルプランナーには下記の業界団体のホームページ上の名簿を見れば分かるように、社会保険労務士を持っている方は多いです。
しかし、これは既に取得した資格で得た経験の結果として複数資格を得ることができたに過ぎないもののはずです。
cat200xさんが関心もたれている社会保険労務士もAFPも二足のわらじをはいたような勉強方法ではうからないと思います。試験はかなり難しいですよ・・。
まずは、勉強しようとする資格を一つにねらいを定め、資格取得してから考えても、遅くないと思います。

それはそれとして、その他にも複数資格をとっている業界とかはありますけど・・・。例えば司法書士と土地家屋調査士とか。これも試験は難しいです。

それでは、資格取得の勉強、がんばってください

参考URL:http://www.calley.co.jp/ogawa/kfpcoop/

Q解決金(和解解決金)は課税?非課税?

未払い賃金支払い争議が解決し、未払い賃金の外に解決金(和解解決
金)が支払われることになりました。
未払い賃金分の所得税については会社が対応してくれましたが、解決金
は給与所得ではないため確定申告が必要と説明を受けました。
しかし、当方弁護士は非課税(慰謝料・和解金は)なので申告不要と言
います。
今後の対応をご指導下さい。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非課税ということになります。逆に「仕事につけなかった場合の賃金保証」とか言う意味であれば、それは賃金と同じ性質ですから所得税の対象になるでしょう。
また、その金額が「社会通念上、考えられる範囲」を大きく逸脱している場合、利益供与とみなされ一時所得の対象となります。通常、裁判することに対する心労に対して慰謝料が認められることは少ないので、それ以外の理由で慰謝料が発生するような事情がなければ、利益供与(一時所得)と判断される可能性はあるでしょう。

現実問題、金額がたいしたことがなければ(20万円とか)当局も何も言って来ないと思いますし、確定申告しなくても何の問題もないでしょう。逆に、金額が大きければ、いずれにせよ申告しておいたほうが無難ということになります。

和解金の性質によります。

通常、不法行為などの損害賠償は非課税です。
したがって、離婚の慰謝料や、交通事故の慰謝料には課税されません。その点においては、その弁護士の言うとおりです。
なので、ここで問題になるのはその「和解金」が慰謝料(精神的被害に対する損害賠償)に当たるか否かという点です。

どういう意味でその和解金が支払われるのか、質問文には書いていないので明確には答えが出ませんが、たとえば示談金が「裁判などの心労に対する慰労」という意味で慰謝料だというのであれば、非...続きを読む

Q行政書士になるのはなぜやめておいた方がいい?

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務などの獲得を目指して動いているようですが、他士業ががっちりスクラムを組んで行政書士に新規の仕事を与えないよう共闘しているような状況だということも知りました。
 2000年ぐらいを境に、それ以降の新規登録者で急成長している行政書士事務所や行政書士法人は、ほとんどが商業登記を違法に行ったり(非司行為)、法律相談や法的交渉の代理などの業務を行ったり(非弁行為)して市民の法的権利を害するようなことで大きくなったことも知りました。
 新人行政書士に「仕事を教える」として研修費名目でお金を払わせたり、実務マニュアルを売ると売り込みがあったり、宣伝広告のノウハウを教えるという情報商材があったりするいわゆる「ヒヨコ食い」の話もさんざん知らされました。
 挙句の果てには外国人の不法入国の手引を行うものが後を絶たないとして、警察が行政書士会を監視対象にしているという事も知りました。
 資格学校の安くない受講料と、合格までに費やした2年間という時間は、自らの無知が招いた授業料と割り切ることもできます。
 であればこそ、今後、資格学校の「街の法律家」「法廷に立たない弁護士」「扱える書類は10000種以上」「就・転職にも有利」などの謳い文句に踊らされてこの無駄な資格試験を受検する人が出てこないよう、思いとどまれるように折にふれて説得していくことで、自分のできる社会貢献としたいと思っています。
 上記しましたように、行政書士にはならない方がいいという根拠になる事実はたくさん知っています。しかし、ひとことで「ズバッ」と説明する訴求力には欠けていると思うんです。
 「行政書士にはならない方がいい」端的に説明できる方法を、何か教えて下さい。

 表題のとおりなのですが。
 私は行政書士試験合格者です。しかし、登録はしていません。今後、登録して開業する気もありません。
 許認可の仕事は古参の行政書士が既におさえている状態で新規参入は極めて難しく、入国管理は珍しい外国語ができなければ顧客獲得が難しく、車庫証明は自動車ディーラーがついでにやってしまっているような状況で独立して行政書士事務所を運営するにとても足りないということがわかったからです。
 行政書士会や行政書士会連合会、行政書士政治連盟は商業登記開放や成年後見業務...続きを読む

Aベストアンサー

行政書士は独占業務がないから。あっても付随的な業務だから。

この一言に尽きると思います。

私は弁理士試験の受験生時代に行政書士登録をしていました。これは2次試験の選択科目免除のためです。登録中に県の行政書士名簿をもらっていました。そこで分かったのは、行政書士一本でやっている人は圧倒的に少ないってことです。大多数は司法書士か税理士がダブルライセンスとしてもっていました。司法書士は農地法の許可申請のためであり、税理士は建設業の許可申請のためですね。

会社設立を業務にしている行政書士がいますが、登記ができなければ意味がないし、記帳業務をしている行政書士がいますが、税務申告ができなければ意味がない。


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