一人会社の設立を考えています。
そこで個人で中古マンションを購入し、会社に貸す、という形ができないか考えています。
この場合正式な契約書を作成する必要はあるのでしょうか。
(資本金は最低限に設定するつもりなので、会社としてローンを組むと長期になってしまいます。)

あと、バイクもプライベートでは乗ることがないのですが、名義は個人になっています。
手続きをする暇があるかわからないので、こちらも会社に貸し出すという形にできるといいなと
考えているのですが、金額や書類など調べてみても見当たらず、御存知のかたがいらっしゃったら
教えて頂けるとありがたいです。

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A 回答 (2件)

 >中古マンションを購入し、会社に貸す、という形ができないか考えています



  可能です。
  ただし、家賃が適正でなければ否認される恐れもありますのでご注意を。


 >この場合正式な契約書を作成する必要はあるのでしょうか。

  必要です。
  同族会社の法人とその役員の取引となりますので、賃貸借を証するものと
  して作成しておくべきです。


 >バイクもプライベートでは乗ることがないのですが、名義は個人になっています

  完全にダメということはありませんが、名義変更してそれにかかる費用を全額
  法人の費用とするのがベストです。
  名義変更しなければ、税金についても個人名で切符が送付されます。
  個人名のものを法人の経費としていれば、それが完全に法人で使用していたと
  しても、あらぬ疑いをもたれる事となります。
  今、面倒な手続きをしておくか、後から面倒な事に巻き込まれるか・・・
  考えて見てください。

 
 >こちらも会社に貸し出すという形

  可能ではありますが、いくらで賃貸するのですか?
  あまりに高額な賃貸料であれば、これも否認される(役員報酬とされる)恐れが
  あります。
  耐用年数も過ぎて価値の無い様な物であれば、時価(中古取引相場)で法人が
  買上げたらいかがですか?
  10万円未満であれば、法人の一時の経費となりますし、20万円未満であれば
  一括償却資産として3年で費用化できます。
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この回答へのお礼

ありがとうございます、具体的な説明で、ベストアンサーにさせて頂きました。

お礼日時:2014/03/25 12:53

当然必要になりますよ、、、個人と会社、、、公人を分けて税金がかかるのだから。

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この回答へのお礼

でしょうね。

お礼日時:2014/03/25 12:53

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現在、自社ビルを持っていますが、これを社長の個人会社へ売却し、個人会社にて管理するようにしたいのです。 まだまだたくさん銀行に借金があるのですが、どうすれば実現可能なのでしょうか?

Aベストアンサー

会社の資産である自社ビルを社長個人の経営する会社に売却処分して、手に入れたお金で借金を少しでも返済したいという話でしょうか?


社長個人が100%支配する会社に売却するというのは、まあ社長個人に売却するのと同じようなものなので、その売却価額には細心の注意が必要です。

適正な時価で売却すれば、基本的には問題ありません。
そこで、その売却価額が適正時価であることが客観的に証明できる金額でしたらOKです。

かなり確実な方法としては、不動産鑑定士の鑑定評価額で不動産を売却すれば、まず問題ありません。
もしもそれをダメだと税務署がいうためには、それ以上に正確な資料を用意しなければなりませんから、そこまでやるのは、税務署といえどもなかなか難しいでしょう。

逆に言うと、簡単にひっくり返されるような根拠資料による金額では非常に危険だということです。


不動産鑑定士による鑑定評価額で売却し、その代金で自社ビルに抵当権を設定している銀行のその借入金を完済し、抵当権をはずして所有権移転するのでしたら、通常の商取引として何の問題もありません。


ただし、今後はそのビルの所有者に対し、適正な家賃を払わなくてはなりません。
そのあたりもよく考えて検討してみてください。


それから、平成22年10月1日以降にこの取引を行うと、「グループ法人税制」という新しい制度が適用になるかもしれません。
その場合にはまた全然別の違う話になりますので、法人税に詳しい税理士の先生にかならず相談してください。

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適正な時価で売却すれば、基本的には問題ありません。
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現在、自社ビルを持っていますが、これを社長の個人会社へ売却し、個人会社にて管理するようにしようと思います。 しかし、バブルの仕業ですので、まだまだ借り入れが多く残っていますが、可能でしょうか? また、もしできたとすれば資産価値の評価損を計上し、税金も安

Aベストアンサー

自社ビルを適正な価額で売却するのでしたらいいと思いますが、しかし銀行借入れの担保として抵当権が設定されてる場合、これをはずさないとマズイと思います。

御社が借入金の返済をできなくなった場合、その自社ビルは借金のカタに取られてしまうわけですから、そんな不動産は通常誰も買いません。

抵当権のついている、いつ他人に取られてしまうかもしれない資産は外部の第三者であれば絶対そのままでは買いませんから、そういう通常ありえない取引は税務署に否認されることと思います。

したがって、通常ありえない身内会社との取引による売却損はなかったものとされますので、税金を安くすることはできません。


売却代金で借金を完済するとか、代わりの資産を担保として銀行に提供するとか、何らかの方法で自社ビルの抵当権をはずせるのでしたら、あとは売買金額さえ注意すればOKだと思います。

Q資本コストと資本の利率の意味の違い

資本コスト率は、例えば次のように定義されています。
(a)http://kccn.konan-u.ac.jp/business/cost_accounting/contents_13/06.html

上記(a)と次の(b-1)、(b-2)によると、「資本の利率」は「資本コスト率」と同じ意味であるとされているように思えます。
(b-1) WikiOR
http://www.orsj.or.jp/~wiki/wiki/index.php/%E3%80%8A%E6%8A%95%E8%B3%87%E6%A1%88%E4%BB%B6%E3%81%AE%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%80%8B

(b-2)http://www.weblio.jp/content/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88
の「OR事典」の項。


(1)
「資本コスト率」と「資本の利率」とは同じ意味だと思うのですがそれでよいでしょうか。

(2)
私は「資本コスト率」と「資本の利率」とは同じ意味だと思っています。

ただ、敢えて両者の違いを求めるならば、私の全く個人的な感じ方ですが、「資本コスト率」はコストの割合、経費の割合、払わなければならないものの割合、という感じ(一言で言えば経費の感じ)が強く、一方「資本の利率」は利益を生む割合、経営が順調に行きさえすれば利益が生まれると予想される割合、という感じ(一言で言えば利益の感じ)が強いように思います。

このような感じの違いを「資本コスト率」と「資本の利率」は持っているでしょうか。

資本コスト率は、例えば次のように定義されています。
(a)http://kccn.konan-u.ac.jp/business/cost_accounting/contents_13/06.html

上記(a)と次の(b-1)、(b-2)によると、「資本の利率」は「資本コスト率」と同じ意味であるとされているように思えます。
(b-1) WikiOR
http://www.orsj.or.jp/~wiki/wiki/index.php/%E3%80%8A%E6%8A%95%E8%B3%87%E6%A1%88%E4%BB%B6%E3%81%AE%E8%A9%95%E4%BE%A1%E3%80%8B

(b-2)http://www.weblio.jp/content/%E8%B3%87%E6%9C%AC%E3%82%B3%E3%82%B9%E3%83%88
の「OR事典」の項。

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Aベストアンサー

「資本の利率」という用語は普通は用いないように思います。

「利率」という用語は「利益率」の略語として使われる場合と「利子率」の略語として使われる場合があります。

(b-1)では「資本の利子率」という意味、つまり「借入金利」という意味で使われています。質問者さん自身は、「敢えて両者の違いを求めるならば・・・」のなかで「資本の利益率」という意味、つまり「運用して利益を得る効率」という意味で使っています。これは意味が異なります。

「資本コスト率」というのは「その資本を調達するために要するコスト」です。
この「コスト」の中身は(b-2)にあるように、借り入れた資本の利子や株主への配当などが含まれます。したがって、「資本の利子率」は事業に使う資本のうち借り入れによる資本のための金利であると考えられますから、「資本利子率」は「資本コスト率」の一部であると考えられます。

(a)のような記述はしばしばみられますが、私はこのような記述は正しくないと考えています。割引率というのは時間価値を判定するための道具であり、その道具として何を使うか、ということを考えた場合に、資本コスト率を割引率として使うと、時間価値の判定の妥当性が高い、というにすぎません。これを資本コストの定義として使うのは順序が逆であると私は考えています。

「資本利益率」は資本からどれだけの利益が得られるか、という利益の割合です。一方「資本コスト率」は、資本を調達するのにどれだけのコストがかかるか、という費用の割合です。資本コスト率よりも資本利益率が高いような事業を行なえば、コストを回収してさらに利益が残ります。ある事業を行うかどうかを判定する際に、最低限この二つが等しくなるようにしよう、ということを判定基準にするのがDCF法です。

というわけで、本来別の物として分けて考えるべきです。

「資本の利率」という用語は普通は用いないように思います。

「利率」という用語は「利益率」の略語として使われる場合と「利子率」の略語として使われる場合があります。

(b-1)では「資本の利子率」という意味、つまり「借入金利」という意味で使われています。質問者さん自身は、「敢えて両者の違いを求めるならば・・・」のなかで「資本の利益率」という意味、つまり「運用して利益を得る効率」という意味で使っています。これは意味が異なります。

「資本コスト率」というのは「その資本を調達するために要...続きを読む

Q資本剰余金を資本金に組み入れることができるのか?

利益剰余金を資本金に組み入れることはできるのでしょうか。
会計規則と会社法では異なっているのですが、それはなぜでしょうか。
どなたか詳しい方、わかりやすく教えてください。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

利益剰余金の資本金組入れにつき、会社法と会社計算規則とで取扱いが異なっているように見えるが、それはなぜか、ということでしょうか。

確かに会社法では「剰余金の額を減少して、資本金の額を増加することができる」としており(会社法450条1項柱書)、利益剰余金の資本金組入れも出来るものとしているように読めます。

他方、会社計算規則では、剰余金の資本金組入れにつきその他資本剰余金に限ることで(会社計算規則48条1項2号)、利益剰余金の資本金組入れが出来ないことを明らかにしています。

これは、利益剰余金の資本金組入れにつき、本法では禁止・容認の態度を明示的に明らかにしていないところ、会社計算規則で禁止の態度を明示した、と捉えられています。本法でなく省令で規定した理由は、ある程度推測することはできるものの、はっきりとは分かりません。

なお、利益剰余金の資本金組入れを禁止した理由については、資本取引と損益取引とを区分する会計理論に法律を近づけた、とされています。


※ lotus99さんはお分かりのことと思うので蛇足かもしれませんが、剰余金の額の計算過程において資本金の額を差し引きますから(会社法446条)、利益剰余金が資本金にそもそも組み入れられているということは、ありません。したがって、「利益剰余金の資本金組入れにつき、会社法と会社計算規則とで取扱いが異なっているように見えるが、それはなぜか」という疑問ないしご質問は、十分に成り立ちます。

利益剰余金の資本金組入れにつき、会社法と会社計算規則とで取扱いが異なっているように見えるが、それはなぜか、ということでしょうか。

確かに会社法では「剰余金の額を減少して、資本金の額を増加することができる」としており(会社法450条1項柱書)、利益剰余金の資本金組入れも出来るものとしているように読めます。

他方、会社計算規則では、剰余金の資本金組入れにつきその他資本剰余金に限ることで(会社計算規則48条1項2号)、利益剰余金の資本金組入れが出来ないことを明らかにしていま...続きを読む

Q個人→法人設立に移行する場合の税務処理について

今年の6月1日に、いままで個人でやっていた事業を法人成りにしました。決算は3月です。そこで問題なのですが私は会社から代理店手数料という形が収入となっています。その代理店登録の手続きの関係で大本の会社からは9月1日から法人として代理店登録が完了しました。当然税務署の支払調書も1月1日~8月31日までは個人会社として・9月1日から12月31日までは法人として、税務署に報告されています。
そのため、6月1日~8月31日までにかかった会社設立その他にかかった経費は個人としてなのか、それともあくまでも登記上6月1日から会社の設立なので法人としての経費になるのかおしえてください。また、9月から法人としての収入となっているので、6月1日~8月31日までの経費は帳簿上マイナスからスタートするのですか?また、その場合、私個人が会社にお金を貸したという考えでしょうか?法人税の知識がなくて申し訳ございませんがよろしくお願いします。

Aベストアンサー

法人の設立準備にかかった費用は、創業費と開業費に分かれます。
「創業費」とは 会社設立のために購入した書籍・ 法人の印鑑代・謄本取得費用など、設立に直接かかった費用。
「開業費」事業の準備にかかった費用で、書籍代・パソコンソフト代・食事代・出張費・講習の受講料などです。

これらは、いずれも、商法の規定で固定資産の中の繰延資産に計上して、5年間で償却して経費に振替えることになっていますが、税務上は開業して年度に一括して経費に計上することも任意の年数で償却することも可能です。

これらの費用が多額に掛かり、当初、一括で経費にすると赤字になっては困る場合は前者の方法を取りますが、青色申告を申請すると、5年間だけ欠損金の繰越が出来ますから、後者の方法で最初の年度に経費にした方が税制上有利です。

6月1日以前に設立準備にかかった費用や、6月1日から以降の支出は、上記のように法人の支出として処理します。

6月1日設立なら、資本金としての現金か預金ががあると思いますから、そこから支出します。
また、特例で資本金0円で設立した場合は、法人としての収入があってから、支出の処理をしても問題ありません。

お住まいの地域の商工会議所や商工会へいくと、無料で起業や記帳の相談に乗ってもらえます。

参考Urlもご覧ください。

参考URL:http://www.businessp.co.jp/

法人の設立準備にかかった費用は、創業費と開業費に分かれます。
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