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OECD 幸福度ランキング を見ると、北欧の国が上位に入っています。
日本は21位でした。

北欧の国が上位に入っている理由として高福祉があると思うのですが、日本も北欧並みに税金を高くすれば北欧のような高福祉国になれるのでしょうか?

A 回答 (11件中1~10件)

国民が豊かになるには「労働所得分配率」を上げることが必要なのです。

給料を増やすだけでなく、税を沢山取ってそれを福祉に使えば家計所得は実質的に増えます。十分な経済成長を遂げながら、給料を増やし、税の多くを福祉に使えば北欧のようになるでしょう。

だからといって国全体の収入が潤沢でないのに家計を重んじ過ぎると国が傾く恐れがあります。今の日本は景気浮揚をしないといけない一方で給料も増やし福祉も頑張らないといけない厳しい状況です。東北地震復興の費用とか、原発を停止した代替え燃料 (ガスなど) を買う費用も莫大な中で、世界トップの速度で少子高齢化が進んでいます。北欧の域に達するのはまだ大分先でしょう。

一般論としては消費税を上げることは悪いことではありません。所得税や法人税よりも平等性が高いからです。でも増税するととりあえず生活が苦しくなります。給料が増え、また増税分を家計が助かる方向に使ってくれるフィードバック・ループが回り始めて初めて生活が楽になるのです。そういう好循環が回り始めるのはまだ大分先だろうということです。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。
北欧のような高福祉国になるには、ハードルが高いような感じがわかりました。
いろいろお教えいただき助かりました。

お礼日時:2014/04/24 21:40

先ずは、物理的操作よりも考え方の違いによるものが


大きいでしょう。
TVインタビューで北欧のように「もっと税金を払っても良い!」
と答える方が1億1千万人の何人いるでしょうか?
この数字が60%超えないと同じ政策は無理です。

また、人口増減推移がプラマイナ0若しくは増加傾向にないと・・・。
専業主婦0、ニート0、失業者0、、、これも最低条件です。
人口密度の高い国は所詮無理です。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

お礼日時:2014/04/24 21:41

乱暴な比較で言えば、老後のための貯金をやめて、その金を税金で納めてそれで老後の面倒を見てもらうのが北欧型、税金を少なくして、余った金を老後のために貯金するのが日本型です。

老後の生活だけを見ればどちらでも同じですが、日本の場合、国民の預貯金は国債などに廻ります。それがないと日本は立ち行きません。すでに国債残高がGDPの200%にもなってしまった日本では、北欧型は不可能です。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。
私は経済に疎いので、国債残高がGDPの200%にもなってしまった日本では、北欧型は不可能なことがよくわからないですみません。
お教えいただき、ありがとうございます。

お礼日時:2014/04/24 21:31

重要な事は、「増税したか減税したか」ではありません。



「税収を増やす事」です。


残念ながら、デフレ期で増税すると、経済が悪化して税収が減ります。
それを防ぐために黒田総裁は財政支出を行っていますが、そもそも増税しなければ税収は上がったので(去年は2兆増えた)上がった分を福祉に回せば良い話なんですがね・・・。

増税して税収が上がる時期なら、この答えは「YES」です。
具体的に言うとインフレ期(インフレ率8%以上)です。
(高度経済成長期の日本は一時期そうなってました。ただ、所得税などなら良いのですが消費税は円滑に上げたり下げたり出来ないので、基本的に駄目。)
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

お礼日時:2014/04/24 14:09

 それが実現できる為には税収だけでは駄目ですね


『高額な税収』のほかに『資源』と『宗教観教』というのがあります


まずは豊富な資源保有国であること
例えば『スウェーデン』
 この国は鉄鉱石・生産世界は第7位
 で人口は、日本の1.5倍の国土に、大阪より少し多い1000万人ほど
 鉄とアルミの輸出があってこその高福祉です

 尚、フィンランド…レアメタル(コバルト)・生産世界第1位 とこっちも資源大国
 ノルウェー…石油・輸出世界第3位。天然ガス・輸出世界第3位

 逆に資源の無いアイスランドでは、高い税金を維持しつつも
 ここまでの福祉もないし、国家財政危機にあります

あと、寝たきりはそのまま安楽死させるという風習があります
http://news020.blog13.fc2.com/blog-entry-2497.html

 日本のような資源のない、しかも安楽死という考えのない国家には無理です

 そもそも公務員がどうかという意見もありますが完全なデタラメです。
スウェーデンの労働人口に対する一般政府雇用者(いわゆる公務員)の比率が、30%ほどもいます。
 http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5190.html
日本の公務員の給与は高い物の、人数から言えば最低レベルです
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

お礼日時:2014/04/24 14:07

書かれている北欧の国は、兵器生産輸出国(軍需産業国)です



マスコミや左の人たちが言わない事実があるのです

http://10rank.blog.fc2.com/blog-entry-97.html

※順位ではなく「総売上高に占める兵器売上高の割合」です


ロシアに売っている国が文句を言えない理由もこれですけどね・・・

参考URL:http://irorio.jp/naotosasaki/20120618/12972/
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

お礼日時:2014/04/24 14:05

なれません。


一般会計が、10兆円増えれば、特別会計は20兆円増えます。
この分、霞が関に巣くう、官僚の取り分が増加するだけです。
高税率、高官僚福祉国家になります。
いつでも、出ていける様に、資産を米ドル、ユーロ、円にわけてもっています。
不動産は自宅以外は、すべて、処分済みです。
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

お礼日時:2014/04/24 13:42

税収に比例し、税の無駄使いが増えますから、


無理でしょう。

現に、消費税8パーセントにアップしたとたん、いろいろと福祉の切捨てが、、
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

お礼日時:2014/04/24 13:41

考無員の小遣いと飲み代に消えますww

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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

お礼日時:2014/04/24 13:40

 


出来ますよ
今でも有数の福祉国家です
例えば、消費税を8%から30%にして、20%を福祉に回したと仮定すれば....
20%の内5%を手続き費用としても15%は国民に返ってくる

個人が一ヶ月に消費する金額が15万円とすれば、15万円の15%=22,500円(年間27万円)が福祉として戻ってくるのです。
 
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この回答へのお礼

ご回答、ありがとうございます。

お礼日時:2014/04/24 13:40

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