時代は脱原発なのか原発推進なのか

Question

今後の原発再稼働がどのようになるか、についてですが、予想によればせいぜい20基、手堅い所で14基。そんな数らしいです。（2011年3月までは54基だった）
しかも、多くの人が今年の夏までにかなりの原発が再稼働するものと思っていたと考えられますが、我々の見方によれば当然そんなもんでは非ず。

いや、話をもっと前に遡らせれば、
2012年には 「2013年は再稼働ラッシュで、それに反対する反原発運動が炸裂する！」 などと一部で言われていたもんですが、我々の見方によればとてもとてもそんなもんでは非ず。
2013年の中頃には 「2014年冒頭に再稼働ラッシュが来る！」 と言われたもんですが、我々の予想によればとてもとてもそんなもんでは非ず。
それで2014年今年の冒頭では、「今年の夏までに再稼働ラッシュだ！」 と言われたもんですが、当然のこと、我々の予想によればとてもとてもそんなもんでは非ず。

さて。。現在2014年の4月の終盤ですが、4月の初め頃には 「少なくとも2基の原発が夏までに再稼働だ！」 と言われてましたが…
我々から見ればとてもとてもそんなもんじゃないっすよ。

さてさて、ネトウヨとか原発コジキの皆さんにおかれては、原発推進の自民党が政権を取ったからには 「全原発の再稼働だ！」と思っていたのかもしれませんが、我々の見方によればとてもとてもそんなもんでは非ず。
冒頭に申し上げた通りに最大で20基。手堅い所で14基。そんな数らしいです。しかもその再稼働時期は、大部分が今年中じゃないっすよ。
2～3年先に14基に届けば良い方かな？と思ってます。

そこで質問ですが、この数は多い方なんですか？　少ない方なんですか？
再稼働の時期は遅すぎるの？　早すぎるの？
時代は実質的には脱原発なのか、原発推進なのか。
各電力会社はもう既に火力発電所の大増設に走り出してますよっ。待ちくたびれて。

hotmail55 · Accepted Answer

日本だけでなく、世界的に脱原発に本格的に動き出しつつあるのだと思います。

先の回答者の方が風見鶏という表現を使われていましたが、もっときちんと考えている政治家が多いと思います。日本だけでなく世界的にもです。

理由は、原発が大変に高いものだからです。

第2次世界大戦後、原子力爆弾の維持のために、原子力発電が考えられました。つまり、原爆製造に伴うさまざまな害悪を隠すために平和利用が必要だったのです。そのため、本来は高レベル廃棄物をどうするか、そのめどを付けてから原発の利用をしなければならないのを、どうにかなるという形で強引の原発を広めてしまったわけです。

しかし、現在、戦後造った原発の多くが老朽化し、廃炉の先延ばしが出来なくなりつつあるのです。今までは、どこか地下に埋めればいいからと想像上の処分方法を述べるだけで誤魔化していた高レベル廃棄物処分が現実のものとして、迫って来ていて、世界中の核武装国、つまり、アメリカはもちろんのこと、中国も含めて、高レベル廃棄物の処分がうまく行かないことに直面しています。

現実問題として、乾式キャスクに詰めて、半地下式の施設に保管するしかないのですが、これもコストがかかる。つまり、数百年とか数千年、または数万年、または数十万年の期間、保管し続けなければいけない。誰がどこでやるか、それが問題化しているのです。

しかも、乾式キャスクは50年程度しか耐用期間がありません。中身である核燃料も燃料棒の被覆が数十年以上もつかどうかも分かりません。こういったものの詰め替えもいつか必要になり、それは多分数十年後には確実にやらなければならなくなるのです。

発電に利益を得る世代はせいぜい今生きている世代で今後50年ぐらいですが、その付けを背負う世代は今後数十世代、いえ数百世代を超えて負担が続くはずなのです。

全ては核兵器を維持したい、自分たちで核武装をしたいという欲がいまのようなどうしようもない原発を巡る状態を作り出したのです。

原発があるために、永遠に年に何十億も、時には何千億もかけることになるのです。数百年、数千年、数万年にわたって。

再稼働などするべきではありません。

kisinaitui · Answer

再稼働したって遅すぎますね。
火力を増やしたところで同じです。

その電気を使って多くの労働力を必要とする工業製品の生産工場が、日本の電力状態不安で海外に多量に移転してしまったのですから。

この先日本での日本人が働く場所がどんどん縮小されていき、収入がどんどんダウンしていきます。

幾ら今更電力が戻った所で、海外に、数百億単位欠けて作った工場を捨てて、日本に戻ってくる会社なんてありません。
戻るかどうかを考えるのだって、少なくても１０年単位の年数が掛かります。
その間どんどん日本人の労働場所と、収入は減って行く事になります。

原発だ、火力だなんていう話どころじゃすまなくなっているんですよ。
経済的にはもう、日本はやばい所まで来ていますからね。
こういう流れは一度動き出すと１０年単位でしか戻せないので、その間どうにもならない状態が続いていきます。

ちなみに、新設原発の継続っていうのも決まって居ますね。
まぁ、遅いですけど。

y-konsan · Answer

原発を再稼動してCO2回収負担の軽減を！

世界が原発を求める理由は、エネルギーや経済のためばかりではなく、CO2の排出抑制という緊急課題があることを忘れてはならないと思います。
この気候変動の問題を、嘘だ陰謀だといって直視しないで、本気で議論することから逃げていては、取り返しのつかない事態になりかねません。

今や大気中の温室効果ガス濃度は430ppmに達し、1年で2.2ppmづつ増えているので、大規模に気候変動を起こし始める「＋2℃」の条件である450ppmまであと9年しかありません。
それで、本年発表されたIPCC第5次評価報告書では、CO2排出量を早くゼロにして、それでもオーバーシュート（限界濃度を超えてしまう）ので、大気中に排出してしまったCO2を回収し始めなければならない。しかし、回収するためのBECCS、植林などの技術・手段などには多かれ少なかれ、課題やリスクを抱えている、と警告しているのです。

この提言に目をつぶったまま原発云々といっても、まともな議論になりません。

○気候変動（地球温暖化）の概要
過去80万年間、大気中のCO2濃度は180～300ppmの間で変動しており、特に、過去1万年間は、260～280ppmというほぼ一定の濃度でした。この安定した大自然の恩恵の元で、人類は永永と歴史を刻んできました。
ところが、化石燃料を大量に使い出してからは、大気の様相が大きく変わり始めました。産業革命前まで280ppmだったCO2濃度は、急激に上昇し出して2011年には391ppm（温室効果ガス濃度430ppm）に達し、これは300～500万年前の鮮新紀に近い状態に至っています。

タイムラグがあるために、一気に気候変動が激化するということはありませんが、気候変動が本格化する前に、早くCO2排出をゼロにして、大気中に拡散したCO2を回収して温室効果ガス濃度を450ppm以下にしなければならないのです。
特に、2030年までに50％近く削減しないと、「＋2℃以下」は絶望的になってしまうとも書かれています。

○極めてアンバランスな価値観の原発と気候変動
数万年に一度活動する可能性がある活断層が、明日動くかもしれないと心配する一方で、一刻の余裕もない「気候変動」には目をつぶり、年間3兆円も化石燃料を輸入して大気中にCO2を無造作に排出している。これこそ集団狂気ではないでしょうか。

○IPCC第5次評価報告とは
昨年9月から本年にかけて、IPCC第5次評価報告の第1～第3作業部会報告が発表されました。この報告書は、世界各国から800 名を超える研究者が約4 年の歳月をかけ、それに110か国の政府代表、世界気象機関（WMO）、国連環境計画（UNEP）等が参加して検討されたものです。第2作業部会は本年3月、横浜で開催されました。報告書は環境省のＨＰへ。　
http://www.env.go.jp/earth/ipcc/5th/index.html

○＋2.0℃の意味
過去1万年間で地球の平均気温は2.0℃以上の変動がなく、現在局所的に起きている異常気象や生態系の異変、高温、豪雨、旱魃、竜巻、海面上昇などによる被害が、2.0℃を超えると大規模に拡大すると予測されており、これは「コペンハーゲン合意」（COP15　2009年）の主旨でもあります。
この2.0℃以下のための「450ppm以下」は、15年前の京都会議の時にも、一部からは言われていましたが、科学的根拠が乏しく、国際的合意に至らなかったが、本年の会議では、温暖化の兆しや科学的分析が進んだ結果、このような国際的報告になったのです。

○何万年も昔がなぜ分かるのか
過去80万年間、大気中のCO2濃度は180～300ppmの間で変動していた。特に、過去1万年間は、260～280ppmと、ほぼ一定の濃度だった。数年後には400ppmを突破する。
約20年前、極地の氷床コアの研究者が発見したこの事実に衝撃を受けた科学者たちは、その後世界規模で調査研究を始め、CO2濃度の上昇が地球に何をもたらすか研究を始めたのです。
クロード・ロリウス博士（フランス）の記念講演（平成20年）http://www.af-info.or.jp/blueplanet/doc/lect/2008lect-j-lorius.pdf

○2050年までにCO2を100％削減は不可能か。
現在から将来を見て、10年計画、20年計画と進む「フォアキャスティング」手法では大幅な削減は不可能だといわれています。
それで、10年ほど前から、国立環境研究所（環境省）では「脱温暖化2050プロジェクト」を立ち上げ、英国と協力して「バックキャスティング」という手法でCO2大幅削減のシナリオを開発し、政策に反映してきました。
http://2050.nies.go.jp/s3/index_j.html
国民が地球温暖化の現実を受け入れ、生態系や子孫のために何とかしたいという真剣な思いがあれば、この思いは世界の国々に波及し、地球環境の将来の姿を大きく好転させることができると思います。

Dieci_Quattro · Answer

我々ってのは誰のことでしょうか？

そもそも再稼動の数の予想などというものは、数多く残したい側の政治的なものであって、脱原発にとってはゼロが望ましいのは言うまでもありません。というより、全原発が問題を多く抱える以上、規制委審査の予想ごっこをしても始まらない。

電気事業連合会は最初から原発増発を言うだけあって全原発再稼動に近い策謀をしていますが、プルサーマルをやりたい自民党政府は、核燃サイクルを前提にして「最低限3分の1から半分」の再稼動を目論んでいます。そして盛んに、御用シンクタンクや御用有識者を通じて、いかにそれが合理的かを宣伝させています。マスコミでも報道番組の御用コメンテーターが有識者の意見だなどと白々しくそれを言っています。

ようするにそれが、将来的に核燃サイクルを実現した暁には採算が取れる「最低線」の原発の数だ、という屁理屈付けです。
その屁理屈は、フランスからただ拝借しただけのもので、フランスでは原発を半減させる政策を取りますが、それが研究中の核燃サイクルをやるためのぎりぎりの線だという計算です。

日本には頭が無いので、ようするに核大国がそれをやっているという「印籠」を振りかざすんですよ。過去の政策は全部そうです。なのでIAEAにせっせと寄付して、お偉いさんを呼んでお墨付きの出来レース講演をさせています。
フランスとの関係も深め、人を呼んで核燃サイクルのために必要な原発数というのを話させ、それを大義名分にしているわけです。

一体どういう計算なのかは不明ですが、おおかたは、核燃サイクルの研究費用を電気料金から確保するためのものでしょう。数を減らしすぎると、単価が上がりすぎますしね。
それに核燃サイクルにはまったく完成の目処がありませんから、今の原発が将来の核燃サイクル完成時には無くなっているのは明白です。
ですから予算確保、原発設備、敷地、稼動実績の確保のためでしかないわけです。なし崩しの継続には最も都合が良い方法を取る、ということですね。

そういうわけで、推進派には原発の物理的な危険性の制約などはまったく念頭に無く、単に継続の都合だけなんですよ。
その都合上、「可能な限り減少させる」というポーズを作るわけです。それが自民党政府が言ってきた「可能」の意味内容です。しかしそれは核燃サイクル事業費用の「最低限の確保」の意味というわけです。
自民党政府にとっては最大限の譲歩のつもりでしょう。

ただ、3分の1という数字にはある程度の根拠があって、超党派議員連が行った、原発危険度のランキングに基づきます。

そういうわけで、14基から20数基などという数字が一人歩きしているのです。しかしそれをまともに論じるのは、推進派の手にはまることです。
過去からずっと、推進派は原発が安いとか火力燃料費が高いとか、捏造した数字を一人歩きさせて、世間が勘違いさせるに任せ、「雰囲気」を作ってきたんですからね。

そのような雰囲気を醸成した上で、それが政治のコンセンサスだとばかりに規制委に圧力をかけるんですよ。
直接に圧力をかけても、規制委審査が速くなることがないのは、最初からわかりきった話です。そのためにこそ、規制委を政治からの独立性を高めた三条委員会の格付けにしたのですから。
しかし、規制委も原発推進の原子力政策の枠組みの中にある存在です。だからこそ、自民党政府の公約だった、3年は安全性確認でその後に再稼動というスケジュールに沿った審査をしています。事故から3年目以降に再稼動ということです。

ただ、数や審査の速度については「厳格さ」を旨にするとしたため、見通しを示しません。それに対して政府や経産省あたりからは個別の文句は出ていますが、それは支持者向けのポーズであって、政府の方針として圧力をかけているわけではないでしょう。経産省はさりげなく圧力をかけ続けているようですが。

これまでの流れからすれば、自民党政府の狙いははじめからプルサーマルと核燃サイクルにあるんです。だからそのための資金を確保できればよく、再稼動が早い遅いは本来関係ないのです。
最低限の数を確保すれば、規制委対策にはお金もかかり、それはかなり巨額になるので右から左とは行きません。今の申請分でもすでに2兆円近くかかっており、電力会社はほとんど自腹なので資金繰りに苦しんでいる状態です。それだからこそ、未だに不透明な使途不明金を電気料金に組み込んでいます。

一方では、再稼動が遅れるほど、原発ゼロの世論は高まります。
なので、この夏まで、あるいは今年中に最低1基は確保する実績を作る、というような、大飯原発のときと同じやり方で、再稼動の雰囲気作りと規制委への圧力に励むわけですね。
それには経産省内部や自民党内部の反対向けの対策、支持者向けの支持票の確保の意味合いもあります。
再稼動数のような、いかにも意味ありげな数字を垂れ流すのもその一環です。

しかし、原発の危険性に基づいて、国民の安全を図る立場からは、再稼動などとんでもないことです。
新潟県知事が反対するように、規制委対策はザルですし、住民対策は自治体と国に丸投げで、机上の空論しかなされてはいません。

どこかの原発が実際に福島事故級の被害をもたらしたならば、日本自体がどうなるか、一体誰が示したでしょうか。
規制委が示したのは「ベントフィルターが働けば」「福島事故程度の放出量ならば」というタラレバ条件付の汚染予測だけです。しかし現実の事故でフィルターが地震の破壊のもとで働く保証はないし、放射性物質放出量が福島級で済む保証もありません。

知恵袋の自称推進派ごときは、事故など起こらないと公言し、ただのごっこ遊びをしているだけです。

しかしすでにマスコミでも取り上げているように、住民避難対策の困難さや、むしろ不可能性が大きくクローズアップされてきています。
必然的に、事故後の社会展望の無さにも焦点が当たることになるでしょう。というより、それを大きく問題として突きつけていかなければなりません。

例えば川内原発が事故を起せば、そこは黒潮がぶつかるところですから、日本海全域と瀬戸内全域、太平洋岸は東海、東京湾まで大きな汚染が襲うことになります。
福島事故では海洋汚染の大部分は黒潮と親潮の潮目に沿って遠く東方へ流され、拡散しながら北米太平洋岸に達しましたが、川内の場合は、高濃度の汚染が西日本全域の海岸線を洗うことになるでしょう。その結果は漁業の壊滅、海岸線沿いの水を使う高度産業の壊滅です。輸出は大きく落ち込み、食料輸入が莫大に膨れ上がるでしょう。福島事故より、巨大な被害が予測されます。

そのような事情は概ねどの原発でも同じです。福島事故は潮目にあったし、近隣には高度産業の集積が無かったので比較的被害が小さくて済んだ方と言えるでしょう。
まして、汚染の規模はもっと大きく広大になるかもしれないのです。

その予測も、住民対策も、事故後の展望も、何も無いのに、何故再稼動の数など議論することが出来るのでしょうか。
それを政治に突きつけることで、再稼動を阻止しようとする努力次第で、結果は大きく変わってくるでしょう。

Erdbeerkegels · Answer

そもそも、予想によればせいぜい20基、手堅い所で14基というのは誰の予想なの？
まさか、vt・・いやなんでもない

Tann3 · Answer

ご質問の答にはなりませんが、要するに皆「風見鶏」なだけだと思いますよ。

政治家も、原子力規制委員会も、世論の反対を押し切って原発再稼働のＧｏサインを出す勇気はありません。
　政治家は、支持率と選挙のことばかり考えています。選挙で与党を確保する方が先決です。やりたいのは、憲法改正でしょうから。
　原子力規制委員会も、「技術的なＧｏサイン」を出せば世論、技術論の双方から責め立てられるのは分かっているので、いつまでも「審査完了」を引き伸ばすでしょう。政治決着の目処が立たないと、「技術的な結論」は出しません、きっと。あるいは、「技術的には（現時点の知見では）ほぼＯＫ、あとは政治的に判断してください」という無責任な結論かな。

電力会社も、別に原発には固執しません。これまでも国策だから推進していただけです。「国」という錦の御旗があっただけで、原発と心中する気はありません。
　電力会社は、原発という設備投資をすでにしているので、原発再稼働が政治的に後押しされれば推進しますし、政治的・世論的に反対が強いようなら他の発電に乗り換えます。
　今は、「原発が原子力規制委員会の審査遅れで再稼働できないので、やむを得ず火力発電所を増設して夏場のピークをしのぐ」という目先の大義名分があるので、どんどん増設して、高い石油や天然ガスを買って発電します。
　その結果は、間違いなく電気料金値上げという形で国民や産業界に跳ね返って来ます。今は、電気料金を値上げしてアベノミクスの足を引っ張ると、政府から無用な意地悪をされかねない、という警戒心から「赤字」経営しつつタイミングを見ているだけです。

国民は国民で、電力が不足する、計画停電といった事態が起こるまで、そして現実に電力料金が値上げされるまで、あるいは中東の政情で石油が輸入できなくなるまで、「原発がなくとも何とかなる」という超楽観的な立場で物事を考え続けるでしょう。天然ガスをロシアに頼るヨーロッパの、ロシアに対する立場を見れば、エネルギーを海外に依存する弱みはよく分かるはずなのに。

つまり、国民も、政府も、原子力規制委員会も、電力会社も、産業界も、みんな「誰かが決めてくれるさ」「その時点の大勢についていけば何とかなるさ」という「待ち」の姿勢なのです。誰も責任を持って「言いだしっぺ」になることをしないのです。決断を避けているのです。決断には、根拠と、責任と、信念と、反対勢力への説得が必要になるので、その矢面に立ちたくないのです。
　それだけのことだと思います。

時代は脱原発なのか原発推進なのか

日本だけでなく、世界的に脱原発に本格的に動き出しつつあるのだと思います。

この回答への補足

再稼働したって遅すぎますね。

原発を再稼動してCO2回収負担の軽減を！

この回答への補足

我々ってのは誰のことでしょうか？

この回答への補足

そもそも、予想によればせいぜい20基、手堅い所で14基というのは誰の予想なの？

この回答への補足

ご質問の答にはなりませんが、要するに皆「風見鶏」なだけだと思いますよ。

この回答への補足

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