10年前に起業した個人事業主です。

飲食業によって課税売上 1000万以上、原則課税方式を選択しています。

このたび住居用ではない賃貸用物件を取得しようと考えています。

調整対象固定資産として、土地1000万、建物1000万という物件を取得したとします。

建物の消費税8%、80万円の還付を受けたいと思います。


課税売上もだいたい1000万程度なので80万円の消費税を納めることになりますが、
申告すれば消費税還付を受けられると考えてよろしいのでしょうか。
よって納める消費税はおよそ±0になる。


H22の法改正によりサラリーマンや居住用だと消費税還付はむずかしいと聞きますが、
個人事業主で課税売上が1000万以上あり、原則課税であれば、還付条件は整っている
と思いますが、念のためお聞きしました。

ちなみに賃貸用ではなく自分や親族の居住用だと消費税還付は受けられませんか?

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A 回答 (3件)

質問者の場合、条件が整っているので、賃貸用に購入する建物に係る仕入控除を受けることができます。

ただし念のため、不動産貸付業を始めるという趣旨の開業届を税務署へ提出しておいて下さい。

不動産貸付業による所得は、事業所得ではなく不動産所得になります。質問者は、以後、確定申告において、事業所得と不動産所得の二つを申告することになります。

さて質問者が今年、調整対象固定資産として、土地1,000万円、建物1,000万円という建物を購入したとします。

飲食業の課税売上が仮に1,080万円とすると、食材の仕入れなど、課税仕入れが少なくとも300万円くらいはあるでしょう。

すると消費税の申告では、

課税売上:1080万円………仮受消費税 80万円

課税仕入:建物1000万円+食材300万円………仮払消費税 74万円+22万円=96万円

よって、

仮受消費税80万円-仮払消費税96万円=▼16万円

およそ16万円の消費税の還付を受けられます。

なお、自分や親族の居住用として購入する場合は、「事業者が事業として」建物を購入したことにならないので、事業主の消費税申告の対象外であり、仕入控除を受けることはできません。この場合は消費税の還付を諦めて下さい。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすく、明快な回答をありがとうございます。

率直なところ質問者としては、できるかできないかの単純な回答がほしいものです。

それについて明確かつ理由の補足まであり、説得力ありましたのでBAとさせて頂きます。

ほかの2者の方の回答も大変有益でしたので、甲乙つけがたかったことご理解ください。

お礼日時:2014/04/29 01:49

「1000万程度なので80万円の消費税を納めることになりますが、申告すれば消費税還付を受けられると考えてよろしいのでしょうか。

よって納める消費税はおよそ±0になる。」
一人の者が所得区分に応じて別々に消費税の申告書を出すのではなく「合計して」申告書に記載しますので、納税額と還付金が相殺されるのではありません。

消費税申告によって課税仕入れの方が大きければ原則課税ならば還付金が発生します。
当然に課税仕入れ物件が事業用である必要があります。


「調整対象固定資産」!
相当高度な消費税学習をされてる方だとお見受けしますが、その知識と質問のレベルがかけ離れられてるような気がいたします。
いちおう下記のURLの内容は充分ご承知でしょうから、おふざけで貼り付けて起きますのでご容赦ください。

参考URL:http://www.tax-ito.jp/article/13692008.html
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この回答へのお礼

わかりやすく回答してくださりしかもリンクまでありがとうございます。

消費税については2時間ほどwebで調べてから質問しました。

調整対象固定資産をわざわざ質問にのせたのは、私以下の知識の回答者の回答を遠慮頂く目的がございました。

調整対象固定資産について十分にわかっているわけではありません。
棚卸資産以外の100万以上のものなので、販売用(仕入)ではない車や建物だと解釈しています。
むずかしいですね。

お礼日時:2014/04/29 01:47

>建物の消費税8%、80万円の還付を受けたいと…



満額の還付はあり得ません。
話を簡単にするためにもともとの事業所得はないものとして、その賃貸物件による今年中の売上にかかる消費税と、仕入 (購入費と今年中の維持費) にかかった消費税との差額が還付されるだけです。

しかも、今年中に賃借人が付かず賃貸収入が 0 だったとしたら、最初から不動産所得などなかったと解釈され、1 円の還付もあり得ません。

>H22の法改正によりサラリーマンや居住用だと消費税還付はむずかしいと…

それは、平成元年の消費税初導入時からの決め事であって、22年の改正とは関係ありません。

>個人事業主で課税売上が1000万以上あり、原則課税であれば、還付条件は…

購入した物件で、課税売上が上がるかどうかも、一つのポイントです。
投資目的での購入、つまり再転売による譲渡所得を得るためなら、消費税の還付はありません。

>自分や親族の居住用だと消費税還付は受けられませんか…

消費税の課税対象になる売上がないものは、還付などという言葉は無縁です。
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この回答へのお礼

こんなややこしい質問にご丁寧に答えてくださりありがとうございました。

有識者の方とお見受けします。

非常にわかりやすかったです。

お礼日時:2014/04/29 01:44

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Q損益計算書の中の消費税の扱いについて

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質問2)
損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか?
単純化した下記例でご回答お願い致します。

「仮定条件(減価償却などは考慮しないで)」
仕入れ(商品15000円+消費税750円)=15750円
経費等(500円+消費税25円)+(250円+消費税0円)=775円
売上(19000円+消費税950円=19950円)+(1000円+消費税0円=1000円)=20950円

納税消費税=受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→
  課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に 納税消費税が100円になったと仮定します。

個人の所得税の計算「所得税率が20%とした場合」

課税標準(1)の考え方=
 消費税込み収益20950円-消費税込み費用(15750円+775円)-納税消費税100円
  =4325円
        所得税(1)=4325円 X 0.2

課税標準(2)の考え方=
 消費税抜きの収益(19000円+1000円)-消費税抜きの費用(15000円+750円)-納税消費税100円=4150円
        所得税(2)=4150円 X 0.2

★所得税の計算はどちらで行うのでしょうか?(2)だとすると課税標準がちいさいのではと考えています。

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

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質...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
・2年前の課税売上高が1千万円未満なら、今年は、あなたは免税事業者です。

この事は、今年の年初(1月1日)に分かることですね?  ^ ^;


>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

消費税の納税は、他人から預かった税金を国へ渡す行為にすぎないのです。そういう意味では、従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して国へ納付する行為と同じですね。


>仮に、固定資産税などが発生している場合、その分は所得税用課税標準から差し引けると思っています。

はい。事業で使用する建物に掛かる固定資産税は必要経費になりますから、事業所得から差し引くことができます。(→所得税用課税標準から差し引くのと同じ効果が得られます)

>それと同じ考えで納税消費税も費用として差し引いたあとで所得税の計算ができるのかなあとずっとかんがえておりました。

いいえ。先述のように、消費税は固定資産税とは異なり、他人から預かった税金にすぎないのです。例えば八百屋さんがキャベツを200円で主婦に売る場合、その内の9円は主婦が負担した消費税であり、国に代わって一時的に預っているに過ぎず、いずれ国に納付しなければならにのです。

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
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Q事業所得と不動産所得の消費税

個人事業者で事業所得と不動産所得があります。今回、不動産の方で多額の設備投資をしましたので消費税が還付されることになりました、受け取った還付金は収入になるわけですがこれを全て不動産所得の収入にしてしまってよいものでしょうか?課税売上高の比で按分でしょうか?しかし、課税売上は事業ばかりで不動産は非課税ばかりで結果的に事業に収入をあげることとなります。擬似的に事業と不動産別々に消費税を計算してみる(課税売上割合は実際のものを使用、でないと事業は100%で不動産は0%となってしまうので)と、事業は納付で不動産は還付になってしまいます、事業に経費をあげ不動産に収益をあげて相殺なんてことをしていいのでしょうか?単純に1/2づつなんてのは?ちなみに税込経理を採用し、課税売上割合は95%未満で一括比例配分方式を採ることとします。どうかご指導宜しくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には、合理的に按分すべきものと思いますが、その設備投資があったからこそ初めて還付となった、と考えれば、不動産所得の収入金額にすべきものと思います。

ただ、本題とは外れますが、多額の設備投資により還付を受ける場合には、その年だけでも税抜経理方式で処理された方がお得と思います。

税込経理方式の場合には、せっかく還付となっても、還付金に対して一時に所得税等が課税されてしまう事となりますが、税抜経理方式であれば、収入に上げる必要はなく、ただ単に、減価償却の基礎となる取得価額が税抜金額となりますので、毎年の減価償却費は多少減る事となりますが、耐用年数の期間にわたってのものですから、特に建物等の耐用年数が長いものの場合には、税抜経理方式にされた方が課税の繰り延べ効果があるものと思います。
(ただ、その還付の申告が昨年分ではなく、一昨年分という事であれば、無理となりますが)

税抜経理方式は、処理が煩雑のような気はしますが、必ずしも1取引ごとに税抜きしなくても、月末ごとや、決算時に一括での税抜き処理も可能ですから、ご検討される価値はあるものと思います。

税抜経理方式であれば、収入をどちらの所得区分で上げるかという問題もなくなりますし。
(それぞれの科目から税抜きする訳ですから、最も合理的とも言えると思います)

税抜経理方式又は税込経理方式の選択は、任意のもので、継続適用する必要もありませんので、翌年以降について税込経理方式に戻されても全く問題ない事となります。

下記の過去ログもご参考にされて下さい。
http://okwave.jp/qa2689017.html

基本的には、合理的に按分すべきものと思いますが、その設備投資があったからこそ初めて還付となった、と考えれば、不動産所得の収入金額にすべきものと思います。

ただ、本題とは外れますが、多額の設備投資により還付を受ける場合には、その年だけでも税抜経理方式で処理された方がお得と思います。

税込経理方式の場合には、せっかく還付となっても、還付金に対して一時に所得税等が課税されてしまう事となりますが、税抜経理方式であれば、収入に上げる必要はなく、ただ単に、減価償却の基礎となる取得...続きを読む

Q消費税の端数の計算、教えてください、

消費税の計算で、仕入れの消費税(還付)、売上の消費税(支払)、が有りますが、
計算で端数が出た場合、これらは、
切り上げでしょうか?切捨てでしょうか?四捨五入でしょうか?
計算は、全体をまとめてでしょうか?それとも単品から端数を処理するのでしょうか?
分かる方、宜しくお願い申し上げます。

Aベストアンサー

>計算で端数が出た場合、これらは…

消費税の申告書を作成するための計算という意味なら、円未満は切り捨てです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6371.htm

商取引の現場における処理方法という意味なら、切り上げ、切り捨て、四捨五入いずれも合法です。

>計算は、全体をまとめてでしょうか…

消費税の申告書を作成するための計算という意味なら、税込み経理なら単品ごと、税抜き経理なら1年 (期) 分まとめてからです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shohi/6375.htm

商取引の現場における処理方法という意味なら、総額表示の対象になる不特定の顧客に対する価格表示では販売単位ごと、総額表示の対象にならない取引なら任意です。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

Q消費税8%?

 消費税が8%に上げられるそうです。私は毎年1%ずつ上げる方式にするのかなと思っておりましたら、何を狂ったのか8%に決まりそうです。
 公務員の収入は8%ほど下げられたのに消費税8%って庶民感覚でOKですか?
 皆様のご意見はいかがですか?

Aベストアンサー

No.8さんの
>公務員の給与の引き下げは期間限定です。来年4月から、つまり消費税率が引き上げられる
>月と同じ月から、元の給与水準に戻りますよ。だから、消費税8%は庶民感覚でOKです。

これって、消費税を上げる為に、国民を騙したってことになるんじゃないの?
官僚が自分の組織保身の為にやっている様に見える。
日本人として恥ずかしい。

Q消費税の還付を受けるためには?

こんにちは。

新しく会社を作って3ヶ月くらい経っているのですが、消費税の還付について質問です。

会社を作ってから税務署等へ届出をいろいろしたのですが、消費税の還付を受けられるようにするには何の届出を出せば良いのでしょうか??

消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。
消費税課税事業者選択届出書も必要でしょうか??
消費税の還付について、細かく手続きから必要書類まで知りたいのですが。

消費税の還付を受けないと大変なことになりそうなので、どなたかご教示いただきたくお願い致します。

ちなみに決算は4月~3月です。

Aベストアンサー

>消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。

という事は、資本金が1千万円以上あったので、強制的に第1期・第2期について課税事業者となる、という事ですよね。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syouhi/annai/1461_09.htm
そうであれば、消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません


課税事業者には間違いありませんので、申告の結果、還付となれば、当然還付される事となります。

消費税課税事業者選択届出書を提出してしまったら、これについては、選択不適用届出書を提出しない限りは永遠に有効ですから、例えば基準期間の課税売上高が1千万円未満となって免税事業者となるはずの課税期間についても、申告・納付しなければならない事となってしまいます。

ですから、最初に書いたように、資本金が1千万円以上で課税事業者となる場合には、重ねて消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません、というより、提出すべきではない事となります。
(これは見過ごせない大事なポイントです)

もしも、そうでなく、資本金が1千万円未満であるならば、免税事業者となりますので、第1期の期末までに、消費税課税事業者選択届出書を提出すべき事となります。

消費税の還付というか、申告については、法人税と同様に、事業年度末から2ヶ月以内に申告すべき事となりますので、3月決算であれば5月末までに提出すれば、翌月ぐらいに還付があるものと思います。
申告書の用紙は、おそらく4月頃に送られてくるはずのものと思います。

>消費税については、消費税の新設法人の届出しか出していません。

という事は、資本金が1千万円以上あったので、強制的に第1期・第2期について課税事業者となる、という事ですよね。
http://www.nta.go.jp/category/yousiki/syouhi/annai/1461_09.htm
そうであれば、消費税課税事業者選択届出書は提出する必要はありません


課税事業者には間違いありませんので、申告の結果、還付となれば、当然還付される事となります。

消費税課税事業者選択届出書を提出してしまったら、これについては、選...続きを読む

Q消費税中間納付時の仕訳 未払消費税が足りない?!

消費税の仕訳を教えていただきたく、質問させていただきます。お返事いただければ幸いです。
(例)
4半期精算処理にて 6月末に
預り消費税 1,000,000/ 仮払消費税 800,000
            / 未払消費税 200,000

だとします。
しかし、中間納付は前課税期間の消費税額の12分の3を支払い。 その納付金額は、300,000円とする。

そうなると、納付時の仕訳は
未払消費税 200,000/ 現金 300,000
☆☆☆   100,000

この借方にくる「☆☆☆」にあたる科目がなにか迷っています。
「その他流動資産」か「仮払消費税」か、
またほかの科目なのか。

お願いします。今月末の支払いのため、
早めに解決できたらうれしいです。
教えていただけますか?

Aベストアンサー

4半期精算処理というのは、
4~6月の第1四半期決算に伴う処理のことでしょうか?

もしそうであれば、今月末支払う中間納付額は、
仮払消費税 300,000 / 現金  300,000
でいいと思います。
4半期精算処理とはいっても、
ただ会社の業績把握のために3ヶ月分の決算を組んだだけなので。
次の9月末の中間決算処理において、6月末に仕訳した、
預り消費税 1,000,000/ 仮払消費税 800,000
           / 未払消費税 200,000
という仕訳は逆仕訳で消して、
新たに4~9月までの6ヶ月間で消費税を計算し直します。

法人税とかも同様の取り扱いです。

実際、私はそう経理してます。
論点が違ってたらごめんなさい。

Q消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法

消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法を調べたら X÷1.05=消費税抜きの値段と書かれていました。なぜ1.05で割ると消費税抜きの値段が計算されるのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえば
100円のもの1個の値段は
100×1=100円
その消費税は5%(×0.05)ですから
100×0.05=5

総額は
100+5=105円
一度に計算するには
1+0.05=1.05  で
100×1.05=105円

ここまではOKかな。
商品の消費税込みの値段を計算するときに
1.05を掛けたのですから
消費税込みの価格から商品の価格を計算するには
その逆の計算
総額÷1.05で計算できますよ。


もしかして釣られちゃったかも・・・ですが
自分の文章力確認には良いテストかも(笑)
本気質問なら(上の2行)ごめんなさい。

Q消費税計算時における端数処理について

次のようなケースですが、端数処理の考え方と一連の仕訳は合っていますでしょうか?

(期末残高試算表)
仮払消費税:1,368,289円
仮受消費税:22,500円

課税売上:450,417円
非課税売上:557259円
合計:1,007,676円

課税売上割合:450,417円÷1,007,676円=44.69%⇒44.6% ←小数点以下の考え方はこれでよいでしょうか?


一括比例配分方式により控除対象仕入税額を計算
1,368,289円×44.6%=610,256.894円⇒円未満切捨で610,256円 ←小数点以下の考え方はこれでよいでしょうか?

(仕訳)
仮受消費税610,256円/仮払消費税610,256円

この時点で仮払消費税758,033円、仮受消費税-587,736円の残となる。

還付消費税 587,736円⇒100円未満切り捨て 587,700円 ←端数の考え方はこれでよいでしょうか?


(仕訳)
未収還付金587,700円/仮受消費税587,700円
雑損失36円/仮受消費税36円
雑損失758,033円/仮払消費税758,033円


以上お手数をおかけしますが、宜しくお願いします。

次のようなケースですが、端数処理の考え方と一連の仕訳は合っていますでしょうか?

(期末残高試算表)
仮払消費税:1,368,289円
仮受消費税:22,500円

課税売上:450,417円
非課税売上:557259円
合計:1,007,676円

課税売上割合:450,417円÷1,007,676円=44.69%⇒44.6% ←小数点以下の考え方はこれでよいでしょうか?


一括比例配分方式により控除対象仕入税額を計算
1,368,289円×44.6%=610,256.894円⇒円未満切捨で610,256円 ←小数点以下の考え方はこれでよいでしょうか?

(仕訳)
仮受消費税610,256円/...続きを読む

Aベストアンサー

消費税の計算
1.仮受消費税 22,500×4÷5=18,000
2.仮払消費税 1,368,289×4÷5=1,094,631
3.控除対象分(一括比例分) 1,094,631×450,417÷1,007,676=489,284
4.税額 18,000-489,284=△471,284

地方消費税の計算
5.税額 △471,284×25%=△117,821

合計消費税の計算
4+5 △471,284+△117,821=△589,105

(仕訳)・・・消費税残額を全て損金計上できるものとして
(借)仮受消費税 22,500 (貸)仮払消費税 1,368,289
(借)未収還付消費税 589,105
(借)雑損失 756,684

(注)消費税額の計算に当たっては、申告書の付表2を使って算出した方が良いと思われます。

Q消費税8%で、ついに日本の自動車産業は終わりを告げ

消費税8%で、ついに日本の自動車産業は終わりを告げますが、自動車産業の次に来る産業って何ですか?

何が悲しくて糞高い維持費が掛かる車を8%も消費税を払ってまで買う必要があるのでしょう?

Aベストアンサー

消費税が導入される迄は、自動車には「物品税が課税されてた」ことを知らないのですか?

消費税導入前迄の物品税率
普通乗用車 税率23%
小型乗用車 税率18.5%
軽乗用車  税率15.5%


この、自動車に課税されてた物品税の税率に比べたら消費税が5%から8%とか10%に上がっても以前よりは負担が軽いと思いますけどね?

Q消費税還付の際の未払消費税の仕訳について教えてください。

消費税還付の際の未払消費税の仕訳について教えてください。

おはようございます。

今の決算にて消費税が還付となりました。

消費税は、毎月概算計上をおこない下記仕訳を切ってきました。

租税公課  ××  /  未払消費税  ××

この結果、決算整理まえには、未払消費税 230万となっていました。

免税から課税事業者になるタイミングだったため、期首商品棚卸を課税にし忘れており

決算仕訳を行うと、消費税が10万円程還付となりました。

ここで質問なのですが、その場合の未払消費税の仕訳を教えてください。

未払消費税 230万  /租税公課 230万

でよいのでしょうか?

この仕訳では、利益が大きく増えるので違うのではないかと思い質問しました。

どうか皆さんのお知恵を拝借したいと思います。

よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

本則課税での課税事業者1年目ですね。
期首の棚卸し資産が多ければ、還付になることはあり得ます。
まず、消費税の計算が正しいかどうかが問題です。

これだけの概算計上額があって、還付される計算になるというのは
消費税の概算計上額が過大であったと言うことです。
次のどれかで概算額を計上していたら当然過大計上になります。
a.簡易課税に準じた方法での概算計上
b.消費税の概算計上=(売上高-仕入れ)×5/105

税込み経理をしていて消費税の計算が正しいと言うことであれば
概算計上額を取り消して、還付税額を未収計上します。

したがって
 未払消費税 230万円 / 租税公課 230万円
 未収入金 10万円 / 雑収入 10万円

利益の計上額を少なくしたいというのであれば
未収入金を計上せずに、実際に還付になったときに
雑収入として受け入れても、税務上は問題になりません。

なお失礼ですが、
以前の質問の内容やお礼欄の記入内容から見て
独力で決算書作成、申告書作成できるだけのお力があるようには思えません。
決算書等がほぼできあがった時点で
税務署へ相談する、税理士さんへチェックをお願いするということをお考えになったほうがよろしいかと思います。

本則課税での課税事業者1年目ですね。
期首の棚卸し資産が多ければ、還付になることはあり得ます。
まず、消費税の計算が正しいかどうかが問題です。

これだけの概算計上額があって、還付される計算になるというのは
消費税の概算計上額が過大であったと言うことです。
次のどれかで概算額を計上していたら当然過大計上になります。
a.簡易課税に準じた方法での概算計上
b.消費税の概算計上=(売上高-仕入れ)×5/105

税込み経理をしていて消費税の計算が正しいと言うことであれば
概算計上額を取り消して、還...続きを読む

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