10年前に起業した個人事業主です。

飲食業によって課税売上 1000万以上、原則課税方式を選択しています。

このたび住居用ではない賃貸用物件を取得しようと考えています。

調整対象固定資産として、土地1000万、建物1000万という物件を取得したとします。

建物の消費税8%、80万円の還付を受けたいと思います。


課税売上もだいたい1000万程度なので80万円の消費税を納めることになりますが、
申告すれば消費税還付を受けられると考えてよろしいのでしょうか。
よって納める消費税はおよそ±0になる。


H22の法改正によりサラリーマンや居住用だと消費税還付はむずかしいと聞きますが、
個人事業主で課税売上が1000万以上あり、原則課税であれば、還付条件は整っている
と思いますが、念のためお聞きしました。

ちなみに賃貸用ではなく自分や親族の居住用だと消費税還付は受けられませんか?

A 回答 (3件)

質問者の場合、条件が整っているので、賃貸用に購入する建物に係る仕入控除を受けることができます。

ただし念のため、不動産貸付業を始めるという趣旨の開業届を税務署へ提出しておいて下さい。

不動産貸付業による所得は、事業所得ではなく不動産所得になります。質問者は、以後、確定申告において、事業所得と不動産所得の二つを申告することになります。

さて質問者が今年、調整対象固定資産として、土地1,000万円、建物1,000万円という建物を購入したとします。

飲食業の課税売上が仮に1,080万円とすると、食材の仕入れなど、課税仕入れが少なくとも300万円くらいはあるでしょう。

すると消費税の申告では、

課税売上:1080万円………仮受消費税 80万円

課税仕入:建物1000万円+食材300万円………仮払消費税 74万円+22万円=96万円

よって、

仮受消費税80万円-仮払消費税96万円=▼16万円

およそ16万円の消費税の還付を受けられます。

なお、自分や親族の居住用として購入する場合は、「事業者が事業として」建物を購入したことにならないので、事業主の消費税申告の対象外であり、仕入控除を受けることはできません。この場合は消費税の還付を諦めて下さい。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

とてもわかりやすく、明快な回答をありがとうございます。

率直なところ質問者としては、できるかできないかの単純な回答がほしいものです。

それについて明確かつ理由の補足まであり、説得力ありましたのでBAとさせて頂きます。

ほかの2者の方の回答も大変有益でしたので、甲乙つけがたかったことご理解ください。

お礼日時:2014/04/29 01:49

「1000万程度なので80万円の消費税を納めることになりますが、申告すれば消費税還付を受けられると考えてよろしいのでしょうか。

よって納める消費税はおよそ±0になる。」
一人の者が所得区分に応じて別々に消費税の申告書を出すのではなく「合計して」申告書に記載しますので、納税額と還付金が相殺されるのではありません。

消費税申告によって課税仕入れの方が大きければ原則課税ならば還付金が発生します。
当然に課税仕入れ物件が事業用である必要があります。


「調整対象固定資産」!
相当高度な消費税学習をされてる方だとお見受けしますが、その知識と質問のレベルがかけ離れられてるような気がいたします。
いちおう下記のURLの内容は充分ご承知でしょうから、おふざけで貼り付けて起きますのでご容赦ください。

参考URL:http://www.tax-ito.jp/article/13692008.html
    • good
    • 0
この回答へのお礼

わかりやすく回答してくださりしかもリンクまでありがとうございます。

消費税については2時間ほどwebで調べてから質問しました。

調整対象固定資産をわざわざ質問にのせたのは、私以下の知識の回答者の回答を遠慮頂く目的がございました。

調整対象固定資産について十分にわかっているわけではありません。
棚卸資産以外の100万以上のものなので、販売用(仕入)ではない車や建物だと解釈しています。
むずかしいですね。

お礼日時:2014/04/29 01:47

>建物の消費税8%、80万円の還付を受けたいと…



満額の還付はあり得ません。
話を簡単にするためにもともとの事業所得はないものとして、その賃貸物件による今年中の売上にかかる消費税と、仕入 (購入費と今年中の維持費) にかかった消費税との差額が還付されるだけです。

しかも、今年中に賃借人が付かず賃貸収入が 0 だったとしたら、最初から不動産所得などなかったと解釈され、1 円の還付もあり得ません。

>H22の法改正によりサラリーマンや居住用だと消費税還付はむずかしいと…

それは、平成元年の消費税初導入時からの決め事であって、22年の改正とは関係ありません。

>個人事業主で課税売上が1000万以上あり、原則課税であれば、還付条件は…

購入した物件で、課税売上が上がるかどうかも、一つのポイントです。
投資目的での購入、つまり再転売による譲渡所得を得るためなら、消費税の還付はありません。

>自分や親族の居住用だと消費税還付は受けられませんか…

消費税の課税対象になる売上がないものは、還付などという言葉は無縁です。
    • good
    • 0
この回答へのお礼

こんなややこしい質問にご丁寧に答えてくださりありがとうございました。

有識者の方とお見受けします。

非常にわかりやすかったです。

お礼日時:2014/04/29 01:44

このQ&Aに関連する人気のQ&A

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!

このQ&Aを見た人が検索しているワード

このQ&Aと関連する良く見られている質問

Q損益計算書の中の消費税の扱いについて

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質問2)
損益計算書で結果的に計算出来る個人の所得税計算の基となる課税標準の計算は下記のどちらが正しいでしょうか?
単純化した下記例でご回答お願い致します。

「仮定条件(減価償却などは考慮しないで)」
仕入れ(商品15000円+消費税750円)=15750円
経費等(500円+消費税25円)+(250円+消費税0円)=775円
売上(19000円+消費税950円=19950円)+(1000円+消費税0円=1000円)=20950円

納税消費税=受け取った消費税950円-支払った消費税(750円+25円)=175円→
  課税売上割合を考慮した簡易課税で結果的に 納税消費税が100円になったと仮定します。

個人の所得税の計算「所得税率が20%とした場合」

課税標準(1)の考え方=
 消費税込み収益20950円-消費税込み費用(15750円+775円)-納税消費税100円
  =4325円
        所得税(1)=4325円 X 0.2

課税標準(2)の考え方=
 消費税抜きの収益(19000円+1000円)-消費税抜きの費用(15000円+750円)-納税消費税100円=4150円
        所得税(2)=4150円 X 0.2

★所得税の計算はどちらで行うのでしょうか?(2)だとすると課税標準がちいさいのではと考えています。

経理の素人です。勉強を始めたのですが基本的な考え方がわかないのでお教え願えますか?

所得税等の計算時における課税標準の額に納税消費税が影響するのかしないのかわかりません。

質問1)
損益計算書に「仕入れや費用などの金額」を記載する場合、消費税込みの金額を記載するのでしょうか?どちらでも良いのでしょうか?ネットで調べても仕入れや費用の内訳に消費税の記載がないのでどう判断したらよいのかわからなくなってしまいました。質問2の例の場合 売上は20950円か仕入れは15750円でよいのか?

質...続きを読む

Aベストアンサー

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業者です。
・2年前の課税売上高が1千万円未満なら、今年は、あなたは免税事業者です。

この事は、今年の年初(1月1日)に分かることですね?  ^ ^;


>課税事業者の場合、納税する消費税100円は所得税計算上損金に当てはまらない事になると思いますがよいのでしょうか?

その通りです。

消費税を納税する場合、
〔借方〕元入金100/〔貸方〕現金100
または
〔借方〕事業主貸100/〔貸方〕現金100

という仕訳をします。
つまり、消費税の納税は損益計算書に影響を与えません。
また消費税の納税は所得税計算上の必要経費にならないし、所得控除にもなりません。

消費税の納税は、他人から預かった税金を国へ渡す行為にすぎないのです。そういう意味では、従業員に支払う給料から所得税を源泉徴収して国へ納付する行為と同じですね。


>仮に、固定資産税などが発生している場合、その分は所得税用課税標準から差し引けると思っています。

はい。事業で使用する建物に掛かる固定資産税は必要経費になりますから、事業所得から差し引くことができます。(→所得税用課税標準から差し引くのと同じ効果が得られます)

>それと同じ考えで納税消費税も費用として差し引いたあとで所得税の計算ができるのかなあとずっとかんがえておりました。

いいえ。先述のように、消費税は固定資産税とは異なり、他人から預かった税金にすぎないのです。例えば八百屋さんがキャベツを200円で主婦に売る場合、その内の9円は主婦が負担した消費税であり、国に代わって一時的に預っているに過ぎず、いずれ国に納付しなければならにのです。

No.1です。

>消費税の免税事業者になるかならないかは一定期間を過ぎないとはっきりしないと思っています。
(集計が終わった段階でしか判断できない?)

いいえ。今年、あなたが課税事業者か免税事業者かは次のように判定します。

(1)あなたが、去年または今年に個人事業を始めたのであれば、そもそも2年前の課税売上高がないので、今年は、あなたは免税事業者です。

(2)あなたが、一昨年またはそれ以前に個人事業を始めたのであれば、
・2年前の課税売上高が1千万円以上なら、今年は、あなたは課税事業...続きを読む

Q消費税で課税売上か非課税売上か

中国から商品を仕入れて国内で販売している法人です。
中国の業者との契約で、ある商品について、販売すればその3%を紹介料として頂けます。この場合、当社としてはこの売上(紹介料)は、課税売上になるのでしょうか?非課税売上になるのでしょうか?教えて下さい。

Aベストアンサー

これって、委託販売手数料になるのかな。
消費税法7条の輸出免税等で非居住者に対する役務の提供
国内に支店を持たない非居住者に対する役務の提供で、国内において直接便益を受けないものは、輸出免税等に該当する。
たとえば、国内に支店を持たない非居住者(質問の場合、中国の会社)の依頼により、その会社の新商品の市場調査(委託販売)を行ったことに
受け取った手数料(紹介料)は、免税売上になります。
ご質問者の方の場合も、上に当たるのではないでしょうか。
専門家ではないので、断言はできませんが。

Q消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法

消費税込みの値段から消費税抜きの計算方法を調べたら X÷1.05=消費税抜きの値段と書かれていました。なぜ1.05で割ると消費税抜きの値段が計算されるのでしょうか?

Aベストアンサー

たとえば
100円のもの1個の値段は
100×1=100円
その消費税は5%(×0.05)ですから
100×0.05=5

総額は
100+5=105円
一度に計算するには
1+0.05=1.05  で
100×1.05=105円

ここまではOKかな。
商品の消費税込みの値段を計算するときに
1.05を掛けたのですから
消費税込みの価格から商品の価格を計算するには
その逆の計算
総額÷1.05で計算できますよ。


もしかして釣られちゃったかも・・・ですが
自分の文章力確認には良いテストかも(笑)
本気質問なら(上の2行)ごめんなさい。

Q課税売上ゼロの消費税還付

日本の食品を海外へ輸出する会社です。
売上は全て消費税対象外ですが、仕入には消費税がかかります。
この場合は、消費税還付の申告は出来ますか?

Aベストアンサー

すでに税務署に問い合わせて解決しているかもしれませんが、念のため書いておきます。

>同封された「消費税課税事業者届出書」も提出したほうがいいでしょうね。
いいか悪いかという話ではありません。消費税課税事業者届出書というのは、免税事業者で申告不要の年度の課税売上高が1000万円を超えた場合に、税務署ではそのことを知りようがないため(税務調査があれば別)、納税者のほうからそのことを申告するための書類です。課税売上高が1000万円を超えた場合に限り提出しなければならない書類ですから、課税売上高が0の御社がこの書類を提出することは間違いです。

それと、いまだに還付申告ができると書いている回答者がいますが、根拠のないでたらめに惑わされないように注意してください。前の回答のリンク(国税庁のHP)にもある通り、還付の申告ができるのは課税事業者か、あらかじめ課税事業者となることを選択して事前に(設立年度中又は適用を受けようとする年度の開始前に)課税事業者選択届出書(「課税事業者届出書」ではない)を税務署に提出した納税者に限られます。税務署から「消費税課税売上高のお尋ね」が送られてきたということからすると、課税事業者ではない(課税事業者を選択していないし、資本金も一千万円未満である)ことは明らかですから、御社にできることは来年度以降還付申告をするために今のうちに選択届出書を提出することくらいです。
したがって、設立から今年度までは還付申告を受けることはということになりますが、今年度のこれからの期間については、課税期間の短縮届出をすることで還付を受けられる裏ワザ的な方法はあります。
http://www.tax-a.net/220/22075/
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1932_1.htm
なお、これを利用するとしても、ちょっとした手続きの不備でダメになったりもしますから、上記のHPに書かれている内容が即座に理解できるという状況でない限り、税理士に相談して行うべきです。

あと、「還付申告は、法定申告期限から一年以内であれば可能」などと書いている人がいますが、こんな制度は消費税に限らずどの税金にもありません。還付申告ができる納税者が申告をしていなかった場合には、申告できるのは決算日の翌日から5年間です(国税通則法第74条)。
「申告期限から一年以内」が期限とされるのは、すでに行った確定申告に誤りがあり税額を減額したいような場合に行う「更正の請求」の期限くらいであり(国税通則法第23条)。申告をしていない納税者には関係ない規定です。
ろくに法律も知らずにでたらめな回答をする(あるいはわかっていてわざと嘘を書いて楽しんでいる?)回答者もたくさんいるということは、この種のサイトを活用する場合には頭に入れておいたほうがいいでしょうね。

すでに税務署に問い合わせて解決しているかもしれませんが、念のため書いておきます。

>同封された「消費税課税事業者届出書」も提出したほうがいいでしょうね。
いいか悪いかという話ではありません。消費税課税事業者届出書というのは、免税事業者で申告不要の年度の課税売上高が1000万円を超えた場合に、税務署ではそのことを知りようがないため(税務調査があれば別)、納税者のほうからそのことを申告するための書類です。課税売上高が1000万円を超えた場合に限り提出しなければならない書類ですから、課税...続きを読む

Q消費税の計算方法について(合算)

消費税の計算方法について,合算するときと,しないときの消費税の計算方法について教えてください。

<ケース>
1 商品と請求書は次のとおりとします。
商品A 税抜請求額111円
商品B 税抜請求額1,111円

2 消費税の計算(合算する場合)
税抜請求額 1,222円
消費税 61円
税込請求額 1,283円

3 消費税の計算(個別に計算した場合)
商品A+B 税抜請求額 1,222円
商品Aの消費税相当額 5円
商品Bの消費税相当額 55円
個別に計算した場合の消費税合計 60円
税込請求額 1,282円

【質問】
この場合,3(個別に計算した場合)が1円安くなります。
相手からは一通の請求書の発行を要請されており,2のとおり合算して請求書を発行するほかないと思いますが,これは税法上問題ないものと考えてよろしいでしょうか?

Aベストアンサー

早速ですが、
納品月日が異なっていると理解して。

納品書はどうなっているのでしょうか?
単純に、納品書に本体価格と税額記載 税込み合計が記載されてるなら、個別計算にるでしょうね。
先方もそれで仕入れを計上していると、合算で 1円少ないと、買い掛帳と 会わなくなりますし。

まあ、その辺は、どちらに転んでも、税法云々の域では無いです。
四捨五入か、切捨てか も自由裁量の範囲ですから。

Q消費税の課税事業者で1000万円以下の場合は?

2年前の課税売上高が1000万円を越えると、免税事業者から課税事業者となりますが
下記の場合は、納税することになるのでしょうか?

課税売上高が
2005年(事業開始) 800万円
2006年 800万円
2007年 800万円
2008年 1200万円
2009年 800万円
2010年 800万円(この年に免税事業者から課税事業者になった?)
2011年 (現在。予想800万円)
・・・
2012年(予想1200万円)

この場合、2010年の時点で課税事業者になったと思うのですが、
2010年の課税売上高が800万円だったとすると、1000万円以下なので
課税事業者だけど2010年の消費税の納税は免除ということでしょうか?

また、
たとえば、課税事業者になった後に1000万円を超した年(たとえば2012年)に
2012年分の消費税を納税するのでしょうか?

Aベストアンサー

納税義務の判定は、基準期間(2年前)における課税売上高が1,000万円を超えるかどうかにより判定します。

これは一度課税事業者となったら、その年以後課税事業者が継続するのではなく、各年毎に基準期間に基づいて判定することとなります。

ご質問の回答としては、
2010年の納税義務の判定は、2008年の課税売上高に基づいて、すでに課税事業者と判定されているので、2010年の課税売上高800万円に係る消費税額を納税することになります。
また、2010年の課税売上高800万円は、2年後の2012年の納税義務の判定材料となり、2012年は免税事業者となります。

したがって、上記の例ですと、このようになります。

2005年(事業開始) 800万円 ⇒ 免税
2006年 800万円      ⇒ 免税
2007年 800万円      ⇒ 免税
2008年 1200万円*      ⇒ 免税
2009年 800万円      ⇒ 免税
2010年 800万円      ⇒ 課税*  
2011年 (現在。予想800万円)⇒ 免税
2012年(予想1200万円)   ⇒ 免税
2013年           ⇒ 免税(予想)
2014年           ⇒ 課税(予想)

納税義務の判定は、基準期間(2年前)における課税売上高が1,000万円を超えるかどうかにより判定します。

これは一度課税事業者となったら、その年以後課税事業者が継続するのではなく、各年毎に基準期間に基づいて判定することとなります。

ご質問の回答としては、
2010年の納税義務の判定は、2008年の課税売上高に基づいて、すでに課税事業者と判定されているので、2010年の課税売上高800万円に係る消費税額を納税することになります。
また、2010年の課税売上高800万円は、2年後の2012年の納税義務の判定材料...続きを読む

Q消費税率5%の金額を算出する計算の仕方

たとえば、消費税込み金額¥38300
Q1:消費税率5%なので、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 X 0.05 = 1915
Q2:消費税率5%なので、
  まず、税抜金額を計算する、端数は四捨五入でしょうか?
  38300 / 1.05 =36476.1904
  次に、税額を計算する
  38300 - 36476 = 1824
Q3:同じ消費税率5%でも上記の例では金額が異なります、
   Q1では1915円
   Q2では1824円
   です。どちらで計算するほうが有利でしょうか?

Aベストアンサー

明らかにQ1:が間違いです。

>消費税込み金額¥38300
何故、消費税込みの38300に再度0.05を掛けるか理解出来ません。

既に消費税は加算されているでしょう。消費税が加算された38300に更に消費税を加えて
計算するから差異が出るのですよ。 

解り易く10000円で計算して下さい。 理解出来ますから
10000×1.05=10500円ですよね(これで500円ですから5%です)
10500÷1.05=10000円ですから

あなたの考えで計算すると
10500×0.05=525円  消費税は525円ですか? 違いますよね。

ちょっとした勘違いで殆んどの人が陥る事です。
解らなくなったら10000円で計算をすれば理解出来ます。

Q個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。

質問内容はタイトル通りです。

先代より事業継承をした個人事業主です。今までは専従者として従事しておりました。個人のクレジットカードは作ることが出来ました。個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、事業経費用にクレジットカード作ろうと思っています。
そこで質問なのですが、逆に事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、事業主貸として処理することは問題ありませんか?

※以下は気が向きましたらお答えいただければ結構です。
また、個人事業主におすすめのクレジットカードなどがありましたら、お答え頂きたいと思います。

そもそも事業としては長く続けていても(大正元年創業です)、開業したばかりと判断され、クレジットカードを作ることができないかもしれないですけど^^;

Aベストアンサー

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないようなことを書いているものもあるかもしれませんが)

個人事業主向けクレジットカード(の一例)
http://www.orico.co.jp/merchant/exbiz-ls/
https://www.smbc-card.com/hojin/lineup/business_mmc.jsp
年会費が安い割に利用枠が多いのが特徴です

(質問タイトルの)>個人事業主の事業系費用クレジットカードでの事業外出費は事業主貸として処理できるか。
 そういう処理が必要なときはできます。
 (一例) 事業に関係のないプライベートな費用5,000円を事業用カードで支払い、その代金が事業用口座から引き落とされた
  事業主貸 5,000 普通預金 5,000

>個人用のクレジットカードだと、事業用の経費を支払うことは規約違反になることもあるらしく、
>事業用のクレジットカードで個人的な旅行・食費・その他などの代金を支払い、
>事業主貸として処理することは問題ありませんか?

上のようなことは適切な経理処理がされ、利用代金引き落としが確実に行われてればほとんど問題になりません。(キャシングの利用規約に事業用資金の借り入れはできないようなことを書いてあるのを見るような気がするのと同様、一部カードの利用規約には事業用の支払はできないよう...続きを読む

Q消費税の計算について

ある店での価格表記です。 666円(税込699円)との表記が有りました。
666円の5%を計算すると消費税は31円で、税込697円になるべきだと思いますが、
確かに税込699円から消費税を計算すると消費税は33円になります。本体価格(税抜き価格)を示す
なら666円から消費税を求めるのが、正しい方法だと思いますが。

Aベストアンサー

消費税計算は、税抜き価格から×1.05 で答えが出ます。
この場合ですが、
666×1.05=699.3
端数は、通常切り捨てです。
だから、何ら問題ないと思います。

Q家事と事業が混在している口座での事業主貸と事業主借の仕訳方法について

基本的なことですが、判らないので教えてください。

日常の生活費の中に、事業に関する入出金が混在しています。事情があり、口座を分けることができません。

青色申告(正規の簿記)をしているのですが、預金出納帳については、少なくとも期首と期末で残高が一致している必要がありますので、年末にまとめて、事業主貸・事業主借の仕分けを入れて、少々無理やりですが一致させようとしています。


その場合にはどのように記帳すれば良いでしょうか。

----------------------------
1). 記帳よりも、口座残高が多い場合

事業主借で、差額を預け入れ


2). 記帳よりも、口座残高が少ない場合

事業主貸しで、差額を引き出し
----------------------------

という仕分けをすれば良いでしょうか、、、。


基本的部分なのですが、判っていません。

ご存知の方、教えてください!!

Aベストアンサー

家事用が主で使用ならば、その通帳の管理自体・帳簿をつける必要はないので、入出金が発生した都度、または年末にまとめて

経費科目/事業主借

で計上したら良いのではないでしょうか?
通帳は保管しておかないと駄目ですけどね。

もし、事業用として口座を管理されるなら
事業主貸科目を使用でいいですよ。

「家事用で出金した場合には事業主貸しで、引き出し」
事業主貸/普通預金 ですね

家事用で入金した場合には事業主借で、預け入れ

預け入れというのは口座に現金を入金される時ですよね?
家事用で入金というのは、現金の出所が事業からでなく
家事用からということですか?だとしたらOKです。
(普通預金/事業主借)
事業用の現金からなら
(普通預金/現金)で良いです。


人気Q&Aランキング

おすすめ情報