10年前に起業した個人事業主です。

飲食業によって課税売上 1000万以上、原則課税方式を選択しています。

このたび住居用ではない賃貸用物件を取得しようと考えています。

調整対象固定資産として、土地1000万、建物1000万という物件を取得したとします。

建物の消費税8%、80万円の還付を受けたいと思います。


課税売上もだいたい1000万程度なので80万円の消費税を納めることになりますが、
申告すれば消費税還付を受けられると考えてよろしいのでしょうか。
よって納める消費税はおよそ±0になる。


H22の法改正によりサラリーマンや居住用だと消費税還付はむずかしいと聞きますが、
個人事業主で課税売上が1000万以上あり、原則課税であれば、還付条件は整っている
と思いますが、念のためお聞きしました。

ちなみに賃貸用ではなく自分や親族の居住用だと消費税還付は受けられませんか?

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A 回答 (3件)

質問者の場合、条件が整っているので、賃貸用に購入する建物に係る仕入控除を受けることができます。

ただし念のため、不動産貸付業を始めるという趣旨の開業届を税務署へ提出しておいて下さい。

不動産貸付業による所得は、事業所得ではなく不動産所得になります。質問者は、以後、確定申告において、事業所得と不動産所得の二つを申告することになります。

さて質問者が今年、調整対象固定資産として、土地1,000万円、建物1,000万円という建物を購入したとします。

飲食業の課税売上が仮に1,080万円とすると、食材の仕入れなど、課税仕入れが少なくとも300万円くらいはあるでしょう。

すると消費税の申告では、

課税売上:1080万円………仮受消費税 80万円

課税仕入:建物1000万円+食材300万円………仮払消費税 74万円+22万円=96万円

よって、

仮受消費税80万円-仮払消費税96万円=▼16万円

およそ16万円の消費税の還付を受けられます。

なお、自分や親族の居住用として購入する場合は、「事業者が事業として」建物を購入したことにならないので、事業主の消費税申告の対象外であり、仕入控除を受けることはできません。この場合は消費税の還付を諦めて下さい。
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この回答へのお礼

とてもわかりやすく、明快な回答をありがとうございます。

率直なところ質問者としては、できるかできないかの単純な回答がほしいものです。

それについて明確かつ理由の補足まであり、説得力ありましたのでBAとさせて頂きます。

ほかの2者の方の回答も大変有益でしたので、甲乙つけがたかったことご理解ください。

お礼日時:2014/04/29 01:49

「1000万程度なので80万円の消費税を納めることになりますが、申告すれば消費税還付を受けられると考えてよろしいのでしょうか。

よって納める消費税はおよそ±0になる。」
一人の者が所得区分に応じて別々に消費税の申告書を出すのではなく「合計して」申告書に記載しますので、納税額と還付金が相殺されるのではありません。

消費税申告によって課税仕入れの方が大きければ原則課税ならば還付金が発生します。
当然に課税仕入れ物件が事業用である必要があります。


「調整対象固定資産」!
相当高度な消費税学習をされてる方だとお見受けしますが、その知識と質問のレベルがかけ離れられてるような気がいたします。
いちおう下記のURLの内容は充分ご承知でしょうから、おふざけで貼り付けて起きますのでご容赦ください。

参考URL:http://www.tax-ito.jp/article/13692008.html
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この回答へのお礼

わかりやすく回答してくださりしかもリンクまでありがとうございます。

消費税については2時間ほどwebで調べてから質問しました。

調整対象固定資産をわざわざ質問にのせたのは、私以下の知識の回答者の回答を遠慮頂く目的がございました。

調整対象固定資産について十分にわかっているわけではありません。
棚卸資産以外の100万以上のものなので、販売用(仕入)ではない車や建物だと解釈しています。
むずかしいですね。

お礼日時:2014/04/29 01:47

>建物の消費税8%、80万円の還付を受けたいと…



満額の還付はあり得ません。
話を簡単にするためにもともとの事業所得はないものとして、その賃貸物件による今年中の売上にかかる消費税と、仕入 (購入費と今年中の維持費) にかかった消費税との差額が還付されるだけです。

しかも、今年中に賃借人が付かず賃貸収入が 0 だったとしたら、最初から不動産所得などなかったと解釈され、1 円の還付もあり得ません。

>H22の法改正によりサラリーマンや居住用だと消費税還付はむずかしいと…

それは、平成元年の消費税初導入時からの決め事であって、22年の改正とは関係ありません。

>個人事業主で課税売上が1000万以上あり、原則課税であれば、還付条件は…

購入した物件で、課税売上が上がるかどうかも、一つのポイントです。
投資目的での購入、つまり再転売による譲渡所得を得るためなら、消費税の還付はありません。

>自分や親族の居住用だと消費税還付は受けられませんか…

消費税の課税対象になる売上がないものは、還付などという言葉は無縁です。
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この回答へのお礼

こんなややこしい質問にご丁寧に答えてくださりありがとうございました。

有識者の方とお見受けします。

非常にわかりやすかったです。

お礼日時:2014/04/29 01:44

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>同封された「消費税課税事業者届出書」も提出したほうがいいでしょうね。
いいか悪いかという話ではありません。消費税課税事業者届出書というのは、免税事業者で申告不要の年度の課税売上高が1000万円を超えた場合に、税務署ではそのことを知りようがないため(税務調査があれば別)、納税者のほうからそのことを申告するための書類です。課税売上高が1000万円を超えた場合に限り提出しなければならない書類ですから、課税売上高が0の御社がこの書類を提出することは間違いです。

それと、いまだに還付申告ができると書いている回答者がいますが、根拠のないでたらめに惑わされないように注意してください。前の回答のリンク(国税庁のHP)にもある通り、還付の申告ができるのは課税事業者か、あらかじめ課税事業者となることを選択して事前に(設立年度中又は適用を受けようとする年度の開始前に)課税事業者選択届出書(「課税事業者届出書」ではない)を税務署に提出した納税者に限られます。税務署から「消費税課税売上高のお尋ね」が送られてきたということからすると、課税事業者ではない(課税事業者を選択していないし、資本金も一千万円未満である)ことは明らかですから、御社にできることは来年度以降還付申告をするために今のうちに選択届出書を提出することくらいです。
したがって、設立から今年度までは還付申告を受けることはということになりますが、今年度のこれからの期間については、課税期間の短縮届出をすることで還付を受けられる裏ワザ的な方法はあります。
http://www.tax-a.net/220/22075/
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shohi/annai/1932_1.htm
なお、これを利用するとしても、ちょっとした手続きの不備でダメになったりもしますから、上記のHPに書かれている内容が即座に理解できるという状況でない限り、税理士に相談して行うべきです。

あと、「還付申告は、法定申告期限から一年以内であれば可能」などと書いている人がいますが、こんな制度は消費税に限らずどの税金にもありません。還付申告ができる納税者が申告をしていなかった場合には、申告できるのは決算日の翌日から5年間です(国税通則法第74条)。
「申告期限から一年以内」が期限とされるのは、すでに行った確定申告に誤りがあり税額を減額したいような場合に行う「更正の請求」の期限くらいであり(国税通則法第23条)。申告をしていない納税者には関係ない規定です。
ろくに法律も知らずにでたらめな回答をする(あるいはわかっていてわざと嘘を書いて楽しんでいる?)回答者もたくさんいるということは、この種のサイトを活用する場合には頭に入れておいたほうがいいでしょうね。

すでに税務署に問い合わせて解決しているかもしれませんが、念のため書いておきます。

>同封された「消費税課税事業者届出書」も提出したほうがいいでしょうね。
いいか悪いかという話ではありません。消費税課税事業者届出書というのは、免税事業者で申告不要の年度の課税売上高が1000万円を超えた場合に、税務署ではそのことを知りようがないため(税務調査があれば別)、納税者のほうからそのことを申告するための書類です。課税売上高が1000万円を超えた場合に限り提出しなければならない書類ですから、課税...続きを読む

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