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失業率は、景気が悪くて仕事がないために起こる「景気要因」と、働く人の希望と企業の求人が異なるミスマッチ要因とがあるとされており、2014年2月の失業率3.6%は、ほぼミスマッチ要因だけだとニッセイ基礎研究所は言っています。

でも詳しく見てみると人で不足の深刻な介護分野では、重労働なのに低賃金で雇おうとしているから人が集まらない。賃金を上げればよいだけでしょう。介護ロボットを大量導入して介護士の負担を軽くする努力も必要です。これを外国から安い労働力で補おうなどと言ってますが、言語道断。日本人も低賃金で働けなどいうのでしょう。賃金デフレを悪化させます。給料を上げれば、働きたい人はいくらでもいます。TPPで輸入自由化すれば、いろんな分野で人が余り、いくらでも吸収できます。

介護業は国費が投入されているから、安上がりにしたいのでしょう。それをミスマッチと言われたらたまらない。投入する国費を増やし、生活できるまともな賃金にすればたちまちミスマッチ解消です。財源がないというのでしょうか。日銀が刷ったお金で国債を買い、そのお金が日銀当座預金として132兆円も金融機関の口座で眠っています。刷っただけでは、お金は何にもなりません。有効活用しましょう。日本の介護現場を救うために有効活用すべきです。

A 回答 (9件)

私も同意見です。

ただ、職業選択の自由が憲法で認められている限り好きな人以外

今のとこは行かないでしょうね。介護現場は。

実際にザル法ばかり作ってるようでは政府も終わりだよ。まだデフレなのにお金を眠らせて

おくなんて。

この回答への補足

どうやって介護福祉士の給料を上げるかというテクニカルな問題は専門家の助言が必要ですが、カネさえ出せば給料を上げることはもちろんできるはずです。刷ったお金が眠っています。

補足日時:2014/04/29 12:04
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この回答へのお礼

有り難うございます。

お礼日時:2014/05/03 21:00

給料は、購買者から出ます。

税金や互助組織が絡むと複雑にはなりますが、払える額が上限になります。
給料が上がるためには、多くの人に商品やサービスを売るか、売価を上げる必要があります。

介護は、人手不足なのではなく、多くのサービス需要者が支払える上限が限られているので、少ない人数で多くを受け持つか、人件費を抑える必要があるのではないでしょうか?

この回答への補足

国から補助金が出てなければ、給料は自由競争でもっと高くなるのでしょう。それだけ介護費用は高くなるでしょう。

介護保険制度は税金と介護保険料とで補って、介護の負担を軽くする仕組みと理解しております。できるだけ安上がりにしようとして、介護士の給料が低く抑えられていて、十分な介護士が集まらないのが現状でしょう。

補足日時:2014/05/01 16:21
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この間「介護関連にはしっかり資金を流している、どうも経営者のところでストップしているらしいので調査している」といっている議員がいた。



これが本当だとしたら、介護関連の民間企業の企業役員たちが潤沢な資金をガメているということでもある。

この回答への補足

その可能性はあるでしょう。競争原理が成り立っていれば、もっと良心的な経営者も出てきて、競争に勝てると思いますが、そのあたりのことは詳しい方に聞かねばわかりません。

補足日時:2014/05/01 11:17
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「介護」に限定してしまっているのはなぜ?


「介護」は、その国主導で作った職種なので、ビジネスモデルが「介護士」に儲けがいくようになっていないだけです。ここの再構築、作り直しが、手当てよりも先でしょう。
これ以上、国費を投入しても、ざるに水をくむ状態になり、「介護士」は儲からない構造は変わらないでしょう。なので、法律を変えて、少し儲かるようにはなっているでしょ? 介護士のなり手がない というのはちょっとウソがあって、育成が追いついていないとの、やめる人が多いのの2つですよね。
当面は、年のいった人達が介護士になる育成ルートを作って、数を稼ぎましたが、質を伴っていません。今は、若い人材を育てるルートを整備している段階ですよね。そして、若い人に席を譲ってもらうために。。。。

老齢対策で、今、急いで人手が必要なのは、介護よりも、医療・看護の方が優先順位が高いです。そちらへの手当ては、昨年、ある程度は手を打っていると思いますよ。女性の復職支援などが典型かな。

もっと厳しい環境の職種が、日本にはあります。優先するのは、手が届いていない、そういうところだと思いますよ。
「年越村」ってあったの覚えています? そこに居る人達に、さまざまな人手不足のジャンルから募集はあったけど、実際に村をでたのは全体の数%だったとか。ミスマッチというのは、給料の問題以上に、働き手の意識の問題、教育の問題が大きいと考えている人達が使っている言葉です。
就職のための再教育支援(タダまたはお金をもらって勉強できる)が始まっています。でも、介護現場向けではありません。介護はミスマッチによるなり手が少ない職種とは見られていないんです。

この回答への補足

そうですか。競争原理が正しく働いていれば、特定の職種だけ人不足で、しかも給料が上がらないということはないと思うのですが。

補足日時:2014/05/01 12:03
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介護には健康保険のように介護保険が導入されています。

65歳になると健康保険と同様に徴収されます。介護の給料を上げると費用がかかるので保険料の値上げをせねばなりません。このことへの賛同が得られないので、給料が安く押さえられているのです。国費を投入すれば良いとの考えには賛同しかねます。国の財政事情がさらに悪化するからです。
もともと介護の仕事は労働生産性が低く、金融投資をしても資金回収が困難な業種です。国費への依存体質も問題です。事業として成り立つビジネスモデルも確立していません。そのために、銀行も融資の対象にし難いのです。銀行は慈善事業ではないので、無茶を言ってはいけません。

この回答への補足

安倍総理は「輪転機をぐるぐる回してお金刷ってデフレから脱却させる」と発言していました。実際刷ったお金で国債を買い、そのお金は今金融機関の口座(日銀当座預金)で眠っています。136兆円もの金額です。これは刷ったお金ですから将来世代へのツケでなく、将来世代もいくらでも刷れます。これを使えばよいと言うのです。

つまり介護保険料も上げず、税金も使わす、介護士の給料を上げるということ。デフレ脱却のためには誰もがびっくりするほどのお金を政府が国民のために使わないと無理です。介護だけでなく、医療、福祉、教育、防衛、技術開発、新エネルギー開発など思いっきり使ってもまだ余るほどのカネを使わねば無理です。

補足日時:2014/05/03 21:00
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>賃金を上げればよいだけでしょう。



それができないからミスマッチといいます(笑)

日銀が介護現場を救うために
自分の懐においてあるお札を使う?
それができるなら誰も苦労しないわけで。

この回答への補足

日銀は無制限にお金を刷ることができます。どこの国でも通貨発行権を持っており、経済規模に応じて自由に通貨を発行して国民に配ることが許されています。

補足日時:2014/04/29 12:06
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> 投入する国費を増やし、生活できるまともな賃金にすれば



国費が増えても賃金は上がらない。
介護をやっている企業の大部分は赤字かカツカツだから、賃金よりもベッド数を増やしたり色々設備を整えたりする方が先。


> 日銀が刷ったお金で国債を買い、そのお金が日銀当座預金として132兆円も金融機関の口座で眠っています。

それは誰のお金? 政府ではありませんよね?
金融機関のお金を「財源」と呼んでいるということは、それを政府が使うべきだという話なのかね?

この回答への補足

ベット数を増やしたり色々設備を整えたりすることに加え、賃金も上げられるだけの国費増加ならよいわけです。

通貨発行権を使って刷ったお金は日本国民のものです。そもそも1300年前に我が国最初の通貨が発行されていらい、一切通貨増発がなかったら現在の繁栄はなかったはずです。経済を拡大しようと思えば、通貨を増やす、つまり成長通貨を供給しなければなりません。発行された通貨はもちろん日本国民のものです。

具体的には日銀が刷ったお金を、国債を政府が発行し、吸い上げて、介護にも医療、福祉、教育、研究開発等様々な分野に使い、デフレ脱却、経済活性化をすべきです。刷ったお金は将来世代へのツケではありません。

補足日時:2014/04/29 13:31
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>介護業は国費が投入されているから、安上がりにしたいのでしょう。



違うでしょう。
ただ単に、儲からないから低賃金なだけでしょう。儲からないけど、介護業はどうしても社会に必要だから国費が投入されているのです。単に安上がりにしたいなら、そもそも国費は投入しません。

この回答への補足

だからもっと多くの国費を投入し、介護業が儲かるようにすればよい、それにより賃金があげられるということ。

補足日時:2014/04/29 13:16
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ちょっと論理が短絡過ぎませんか。



この質問は「ミスマッチで失業が減らないのは本当か」でしょうか、「介護業の賃金を上げるべき」でしょうか、「介護業に投入する国費を上げるべき」でしょうか、「日本の介護現場を救おう」でしょうか?

回答しようと思って読み進めたのですが、何を質問しているのか分からなくなりました。

この回答への補足

介護業に投入する国費を上げ、日本の介護現場を救おうということです。それにより介護福祉士の給料が上がれば、ミスマッチが解消されるに違いないという主張。

補足日時:2014/04/29 13:14
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