こんにちは、お世話になります。
今、パートで働いているのですが
会社に「雇用保険に入りたい」という事をお願いしたら「雇用保険だけ、に加入するというのは違反なので出来ない」と、言われました。
・・いったいどういう事なのでしょうか?
前の会社では(パート)雇用保険に入っていました。
ちなみに月100時間未満の勤務です。

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A 回答 (5件)

 こんばんは



 「雇用保険だけに加入するのは違反」とう事はどのようなケースを考えてもあり得ません。会社が社会保険と一緒に考えている可能性があるかもしれませんね。労働保険については既出の回答の通りですが、一部補足です。

 まず、労災保険についてはhalさんが雇用保険に加入していなくても、全額会社が負担するものなのでhalさんが気にする必要はありません。(よって通勤、業務災害時は労災保険が使えます、詳細は長くなりますので割愛させて頂きます)


 雇用保険の加入要件は週20時間以上(~30時間までが短時間、それ以上は一般被保険者)と雇用見込みが1年以上あることが条件です。

 一方社会保険(健保・年金のセットです)は、2ヶ月以上の雇用契約期間とフル勤務の人の3/4以上の勤務時間がある事が条件になります。

 ちなみに上記二つは、条件をクリアしている時に希望で加入するものではなく、会社はクリアしている人を加入させる義務があります。(名目上強制です)

 会社側(その人?)が片方だけに加入させる事ができないと思い込んでいるのかもしれませんね。

 実際は見ての通り別の保険ですので、片方だけの条件をクリアするケースが出てきますし、あってはいけないのですが、両方の条件をクリアしている人が雇用保険のにみ加入する事も実際上はあります。(この場合片方だけに入るのが違法なのではなく、片方入らないのが違法になります)
 
 文面からだと月100時間未満しかわかりませんので、何とも言えませんが、両方満たしているので両方加入して欲しいという事か、もしくは加入して欲しくないと思っている、もしくはその人が制度をよく知らない、のどれかだと思われます。

 ちなみに社保、雇用保険では雇用期間、就業時間等で条件を決めているので、正社員・アルバイト・契約社員・パートという一般的な名称は関係ありません。

 会社側に何故入れないのか、理由を確認した方が良いと思います。
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
解りやすく説明していただいたので、
私なりに会社に聞くべき事がかなりはっきりしてきました。ありがとうございます。

お礼日時:2004/05/20 06:27

 雇用保険の被保険者として適用となる人の週所定労働時間数は20時間以上。

会社は場合によっては1年の変形労働時間制によるカレンダーを定め、相談者の年ベースの週所定労働時間数で考え、調整することを考えていると考えられる。ここで、

(1) 週20時間未満の場合
 相談者は雇用保険の被保険者とはなりませんから、社会保険(対象外)には加入しないのに、雇用保険のみ無理に加入するのは違反と誤解していることが考えられる。保険料に対する給付額が多いことから、不正受給に会社が加担していると考える人もあります。

(2) 週20時間以上の場合
 1年以上の雇用が見込まれるなら、雇用保険の被保険者資格があります。一方、社会保険の加入要件である所定労働日数の4分の3は満たしうるものの、労働時間ベースでは170分の100程度で満たしませんので、社会保険には非適用と思われます。ところが、社会保険一式という考え方から、両方に入らなければならないと誤解していることが考えられる。会社として、社会保険に入れるのは、保険料の半額負担が生じるので、非適用の人は入れたくないし、相談者の同意が取れるとは限りませんから。

 なお、労災保険は個々の労働者に個別適用ではなく、事業場所属の労働者に対して包括的に適用となります。つまり、誰が労災保険に入っていない…ではなく、全体として過少申告である、となります。

 また、雇用保険の料率が17.5(特掲事業は19.5、20.5)で労働者から一部負担金を徴収し、労災保険の料率は事業主の全額負担であるものの、商業で5.0。大抵の事業では雇用保険とトントンか低めです。

 以上から、単に雇用保険料の負担(特にパートタイマーが多い場合)だけの問題と思います。またはパートタイマーを常用労働者としてカウントした場合に、労働者数が50人を超えるため、産業医等の選任義務が生じることもあり、入れたくないこともある。雇用保険自体の手続は、職安に行けば簡単に済むと思うのですが。

参考URL:http://www.nishimura-roumu.com/rousaikenhyou.htm
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この回答へのお礼

回答ありがとうございます。
どうも会社の事務側が誤解しているようだということが解りました。
がんばって雇用保険に入れるように会社にお願いできそうです。
本当に詳細に答えていただいてありがとうございました。

お礼日時:2004/05/20 06:31

労災保険料は全額事業主負担ですから、


手引きされている「災害保険」は労災保険のはずがありません。

やっぱり労働保険(雇用+労災)には入っていないような気がしますね。
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この回答へのお礼

何度もありがとうございます。
会社にその事を聞いてみようと思います。
会社に対して具体的な質問が出来ずに困っていました、参考になりました。

お礼日時:2004/05/20 06:22

雇用保険+労災保険=労働保険



労働保険に加入するので
雇用保険と労災保険の両方に入ることになります。

会社では労働保険に入っていないと言うことでしょうかね?
(会社が負担する雇用保険料はたいしたことがないが、労災保険料が高いので労働保険の手続きをしていないのでは?)
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この回答へのお礼

早速の回答ありがとうございます!
#1の方も言われていた、労災保険と「災害保険」として給料引きされているものは、別なのでしょうか???「災害保険」というのもには加入しているようなのですが・・・。
う~ん。。難しいです。。。

お礼日時:2004/05/19 23:38

事業主として雇用保険の手続きをしたら、労災保険もセットで手続きをとりました。

労災保険なしの雇用保険と言うことでしょうか?
このとき、社会保険の有無は問われませんでしたが・・・
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この回答へのお礼

早速の回答、ありがとうございます。
労災保険は入っているのですが・・、
多分会社の手続き上、面倒くさいだけの言い訳かもしれないですね・・・。
ありがとうございました。

お礼日時:2004/05/19 23:34

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それは、65歳以上の人間は週20時間以上の契約はできないと、言う事でしょうか?

Aベストアンサー

>65歳以上の人間は週20時間以上の契約は
>できないと、言う事でしょうか?
そういうわけではありません。
週20時間以上の雇用契約はできるし、
働けます。

いったん退職されてしまうと、
雇用保険に加入できず、
基本手当は受給できなくなるし、
高年齢求職者給付も受けられなくなる
ということです。

ベースにあるのは年金との関係だと
思います。
年金が受給できるので、失業しても
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Q失業保険を受給した事があってまた雇用保険に入る場合

私は以前社員で働いていて辞めた時に、失業保険を受給しました。
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1その会社には以前失業保険をもらった事があること、そのもらっていた期間など
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Aベストアンサー

はじめまして。
まず1ですが、本人に聞かない限りわからないはずです。
次に2ですが、雇用保険の番号は新しい会社でもまた使われるためです。新しい会社で、雇用保険に加入するときにその番号が必要となります。そのため、職安に問い合わせることで、その番号は確認できるはずです。(3)
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ちなみに失業保険はどれぐらいの期間受給していたのでしょうか?受給残日数が1/3以上、かつ45日以上ある場合などの要件を満たすと再就職手当てがもらえたりします。

Q65歳以上の退職の場合の雇用保険について

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間違いないでしょうか。
例えば、
(1)65歳1ヶ月で退職した場合、(給与は19万円)
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(b)65歳に達して1ヶ月なので、加入期間は1年未満となり30日分が一括支給
(c)65歳以上は雇用保険は加入できないので、1ヶ月は未加入と
なるので(a)(b)以外の計算方法?

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有効期限のようなものはないですか。

(3)65歳に到達する年度に雇用保険解約されるという規則は
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込み入った質問で恐縮ですが、よろしくご教授お願いします。

Aベストアンサー

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)、
すなわち、65歳の誕生日の1日前以降に離職したときは、
基本手当ではなく、一時金(1回かぎりの支給)としての
高年齢求職者給付金を受けられる。
年金との間の併給調整は行なわれないことになっているため、
老齢年金(老齢厚生年金、老齢基礎年金)と
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このとき、2に該当する人を「高年齢継続被保険者」といいます。
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引き続きその事業主に雇用され続ける人をさします。
つまり、このような方が65歳に達した日以降に離職した場合に
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以下のすべての要件を満たすことが前提です。

イ.
離職により、受給資格の確認を受けた。
ロ.
労働の意志・能力はあるが、職業に就くことができない状態。
ハ.
算定対象期間(原則、離職前1年間)のうちに
被保険者期間が通算して6か月以上ある。

以上のことから、ご質問の例の場合には「ハ」に相当し、
通算の被保険者期間が「1年以上」となると思われることから、
基本手当日額の50日分に相当する高年齢求職者給付金を
受けることができます。
すなわち、ご質問の(1)は(a)となります。
(注:「1年未満」であれば、30日分です)

計算方法は、基本手当と同様です。
すなわち、被保険者期間としてカウントされる月のうち、
離職前6か月間に支払われた賃金の額をもとに計算されます。
(注:カウント ‥‥ 賃金支払の基礎となった日数が11日以上の月)

なお、基本手当同様、待期(7日)や給付制限期間があります。
自己都合退職のときは、待期に引き続いて3か月の給付制限期間を経ないと
高年齢求職者給付金を受けることができません。
また、高年齢求職者給付金では受給期間延長手続が認められないため、
病気やケガで引き続き30日以上職業に就けなかったとしても、
受給期間の延長(受給開始の先延ばし)はできません。

基本手当(A)、高年齢求職者給付金(B)ともに、
離職日から1年を経過してしまうと、以後、受ける権利は失われます。
すなわち、A・Bのいずれであっても、
離職日から1年以内に請求を済ませなければなりません。
ご質問の(2)の答えの1つです。

> 退職が67歳となっても受け取れますか。

高年齢求職者給付金であれば、受け取れます。

65歳以降であっても、65歳前から雇用されており、
かつ、引き続き65歳以降も雇用される場合に限っては、
雇用保険法第6条第1項(適用除外)の定めにより、
適用除外から除かれるためです。
ご質問の(2)および(3)の答えとなります。
(つまり、引き続き雇用保険の被保険者となります)

雇用保険法第6条第1項
次に掲げる者については、この法律は、適用しない。
一 六十五歳に達した日以後に雇用される者
(同一の事業主の適用事業に同日の前日から引き続いて
六十五歳に達した日以後の日において雇用されている者‥‥を除く。)

65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)までに離職したとき、
65歳に達した日(65歳の誕生日の当日)に再就職した場合でも、
雇用保険の被保険者とはなれません。
これが、ご質問の(3)の答えで、つまり「ほんとう」です。
雇用保険法第6条第1項による定めです。

言い替えますと、既に説明させていただいたとおり、
65歳に達したとしても離職せず、
引き続き同一事業主に雇用され続ける、ということが必要です。
そうすれば、65歳以降の離職であっても、
少なくとも、基本手当に相当する高年齢求職者給付金を受けられます。

誤りのないように十分留意しながら記したつもりではありますが、
詳細については、必ず、ハローワークにお問い合わせ下さい。
 

ポイントは以下のとおりです。

A.
65歳に達する日(65歳の誕生日の前日)の前日、
すなわち、65歳の誕生日の2日前までに離職したときに限って、
雇用保険の基本手当(いわゆる失業保険)を受けられる。
このとき、特別支給の老齢厚生年金との間で併給調整が行なわれ、
原則として、特別支給の老齢厚生年金は支給停止となる。

(注)特別支給の老齢厚生年金
60歳以上65歳未満の間に受けられる、特例的な老齢年金。
本来の老齢厚生年金(65歳以降)とは別物。

B.
65歳に達する日(65歳の誕...続きを読む

Q派遣から直接雇用のパートへ。雇用保険は?

派遣で働いていましたが、派遣先の企業にパートとして直接雇用されることになりました。

業務内容・勤務時間は変わりません。
有給休暇は20日以上たまっておりましたが、それはなくなってしまうそうです。

派遣元で加入していた雇用保険は、直接雇用となっても引き継がれると思っておりましたが、
”当社の規定で入れません。”と言われ、困惑しております。

20時間以上、1年以上引き続き雇用される見込みもあります。(その内容を記した書面もあります)

ハローワークに駆け込むべきか、
もしくは派遣元に契約終了を持って別の仕事を紹介してもらうか、
退職して失業保険を受け取るべきか。
はたまた、他に手段があるのか・・・

教えていただければと思い、投稿いたしました。
どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

文章を読む限り、雇用保険に加入させないというのは違法行為なんですけれどね~

> ハローワークに駆け込むべきか、
認識度が低いのか、軽く見られているのかは判りませんが、労働基準監督署の職務の中に『労働保険の申告内容調査』という物がございます。
 →税務署が法人税などの申告内容に関して調査する『税務調査』の労働基準監督署版です。
 →時効の関係で直近2年分しか知らべませんが、逆に税務調査とは異なり、
  軽易な間違い・数円の納付不足であっても、お目こぼしせずに督促状が通知されます。
且つ、労働基準監督署には税務署や消防署と同じく『警察権』がある。
何でここで「労働保険」の事を持ち出すかというと、「雇用保険」と「労災保険」の2つを併せた物を「労働保険」と呼びます。労働保険の保険料は7月に概算額の計算書を提出して概算額に基づく概算保険料を1回又は3回分割で納付、その年の4月から翌年3月までの賃金総額に基づく確定額が算出したら、事前に納付している概算保険料との差額を調整します。
雇用保険に加入しなければならない労働者を加入手続きせず、給料からも雇用保険料を徴収していないのに、労働保険の計算だけはキッチリと行う会社は存在しないと考えるのが普通の感覚。
そして役所は、歳入(納付される保険料)が増えるのであれば喜んで飛んできます。
一方、雇用保険法で決まっているとはいえ、ハローワークには警察権がないなどの理由から、労働者が加入の相談に出向いても、会社に対して「かにゅうてつづきしてくれないとこまるんですけれどね~」程度の圧力しか掛けてくれない。
話しを端折りますが、もしも、現時点で雇用保険に加入義務があるのに加入させていない勤続1年以上の労働者がいるのであれば、会社の住所地を管轄する労働基準監督署か、その上位組織である都道府県労働基準局へ密告するという手も有ります。

文章を読む限り、雇用保険に加入させないというのは違法行為なんですけれどね~

> ハローワークに駆け込むべきか、
認識度が低いのか、軽く見られているのかは判りませんが、労働基準監督署の職務の中に『労働保険の申告内容調査』という物がございます。
 →税務署が法人税などの申告内容に関して調査する『税務調査』の労働基準監督署版です。
 →時効の関係で直近2年分しか知らべませんが、逆に税務調査とは異なり、
  軽易な間違い・数円の納付不足であっても、お目こぼしせずに督促状が通知されます。
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Q65歳以上の雇用保険加入について

社員から役員(登記簿記載)になり雇用保険加入をやめた者が、66歳で役員を降りたのですが、再び加入することはできますか?

原則65歳以上での新規加入はできないことになっていますが、「65歳以前から雇用されていて65歳以後も引き続き雇用されているもの」は加入できるみたいですが、今回のケースはこれにあてはまりますか?登記簿上の役員は「雇用されているもの」ではないので該当しないのでしょうか。勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。

Aベストアンサー

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも書いてあるが、ご質問文には、『勤務形態は、65歳以前も以後も(役員の間も)フルタイムの社員です。』とあるので、日雇い労働被保険者(法第42条~)や短期雇用特例被保険者(法第38条~)に該当しない
4 よって、被保険者適用の余地が無い。

今後の対策
内規で、株主総会開催日から1年以内に65歳の誕生日を迎える者は、役員を自主的に退任する事とするとよい。当然に、役員退任後は労働者としての雇用実績は必要です。

尚、↓に書くような認定ケースも無いとは言い切れないので、納得できないのであれば、職安窓口と交渉してください。
◎非常にイレギュラーなケース
登記上は役員だか、実態としては経営者や役付き役員の管理下で労働をしており、労働者としての面しか持たない「平取締役」であり、役員報酬も貰っていないのであれば、職安に届ける事で被保険者資格を最長2年前に遡って認めてもらえる事もある。
その場合には、法第6条第1項但し書きの適用の余地はある。

結論
無理です。

理由
1 法第6条第1項本文により、65歳以上の者は「一般被保険者」にはなれない。 
2 お尋ねの『65歳以前から雇用されていて65歳以後も・・』は、法第6条第1項但し書きの一部分ですが、これは「高年齢継続被保険者」になるための部分。そして、『65歳以前から』とは「過去に被保険者であったもの」では無く、「65歳到達の前日に於いて雇用保険被保険者であった者」の事なので、今回の方には但し書きのこの部分は適用されない。
3 法第6条第1項但し書きには、上記以外にも...続きを読む

Q会社に雇用保険のみに入ってもらうことはできますか?

就職する会社は、これまで家族経営で、今回私がフルタイムの正規従業員として初めて採用されました。(父親が社長、奥さんと息子さんが専務です)会社としては社会保険には何も入っておらず、就職後も私は国民年金と国民保険でやっていくように言われました。会社自体ぎりぎりで経営しているので厚生年金などの支払いはきついようです。とはいえ、雇用保険のみには何とか入ってもらいたいのですが、厚生年金や協会健保などに入らず雇用保険だけに入ってもらうことは可能なのでしょうか。教えてください。

Aベストアンサー

手続きの話なら、
1.保険関係成立届(提出先:所轄の労働基準監督署)
2.概算保険料申告書 (提出先:所轄の労働基準監督署)
3.雇用保険適用事業所設置届(提出先:所轄の公共職業安定所)
4.雇用保険被保険者資格取得届(提出先:所轄の公共職業安定所)
という流れで雇用保険と労働保険(労災)だけ出来ます。
社会保険と厚生年金は別の手続きなので。

ただし、「あなただけ」というわけには行かないので、関係者全員の手続きが必要になります。
雇用を証明する書類もいるし、やってくれるかどうかは会社に聞いてください。


「~しなければならない」とか「法的には~」という話なら、100%会社に相談です。
違法かどうかとかモラルがどうかなんて言っても所詮中小企業です。
ない袖は振れないでしょうから。

「なら働かなくていい」とならないことを祈ります。

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こんにちは。65歳以上74歳未満の方を前期高齢者と呼ぶそうですが、
これらの年齢の方々のうち、65歳以上70歳未満の方々の医療費窓口負担はどれぐれいでしょうか?

たしか2002年から70歳以上が一割負担、それ以下は三割負担
だったと思います。現在、後期高齢者制度のもと、75歳上が
1割、70歳以上74歳未満の方は2010年3月まで一割負担と聞きました。

65歳から70歳未満の方は3割ですか?どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

65歳以上70歳未満の方の窓口負担は3割です。

70歳以上になると保険証とは別に高齢受給者証というのが渡され、負担割合はそこに書かれています。
現役並みの収入がある方は3割負担、それ以外の方は1割負担(2010年4月以降は2割になる予定)です。

Q小企業のパートの社会保険・雇用保険・有給休暇

私の母の話です。

お詳しい方教えてください。



*経緯*

ハロワで求人票をいただき応募。(正社員)

書類選考→3日後に面接

面接結果の電話が来る
・その際「求人票に記載忘れていましたが…」と特殊な資格がないと正社員採用はできないと言われ、レギュラーパートでどうか?と打診

今度はパートとして面接

採用




会社概要、採用条件

福祉関連の株式会社

事業所は日本全国で500ヶ所以上
(1つの事業所あたり、従業員平均10人)



採用条件

実働7時間45分

月22日勤務

契約期間→6ヶ月更新

雇用保険→多分加入

社会保険→パートは入れない規則

有給休暇→パートには与えない規則


と言ってきております。



そこで質問なのですが

勤務日数・時間数は正社員と同じです
よって、社会保険の加入義務はありますよね。

従業員数が少ない等で特例か何かがあるのでしょうか?


有給休暇ですが、半年更新(自動更新)の場合、付与は無いのでしょうか?


求人票に「必要免許を書き忘れた」というあたりで私は信用ならないので、色々教えていただきたくよろしくお願いいたします。

私の母の話です。

お詳しい方教えてください。



*経緯*

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面接結果の電話が来る
・その際「求人票に記載忘れていましたが…」と特殊な資格がないと正社員採用はできないと言われ、レギュラーパートでどうか?と打診

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実働7時間45分

月22日勤務

契約期間→6ヶ月更新

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Aベストアンサー

労働基準法に則った御回答をご希望かと思います。
もちろん社会保険などの加入が義務付けられます。

ただ現実論として申しますとハローワークにはこういうケースが多々あります。

不本意かと思いますがこれが現実です。

会社の本音は「いやなら結構です」なのです。


OKwaveでいろいろな回答を目にしますが、
法律論のみの回答で現実を無視しているケースがあります。
それでは意味が無いと思いますので現実論として書かせていただきました。

Q65歳以上失業保険と厚生年金同時にもらえますか

失業保険がもらえるのでしょうか?
減竿65歳ですでに年金をもらいながらパートで働いています4月の契約更新で更新が出来ないと言われました。
65歳までは失業保険をもらうと年金が停止されるとの事ですが65歳以上でも同じでしょうか?
そして半年ほど前から失業保険料が給与より引かれていません、厚生年金は引かれています。

Aベストアンサー

・65才以上で退職された場合は、失業給付は受給できませんが
 高年齢求職者給付金が一時金として支給されます
 その場合、老齢厚生年金は通常通り支給されます
・高年齢求職者給付金の支給については、下記を参照して下さい
http://tt110.net/13koyou2/P2-kourei-kyuusyoku.htm

Q雇用保険加入免除の週20時間未満

雇用保険加入条件として週20時間以上とありますが、これについて幾つかの疑問があります。
1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時があった場合は加入が必要なんでしょうか?
2、週20時間未満かどうかの判断は、事業所の勤務実績等を監督官庁に届け出る必要があるのか?
3、週20時間未満としながら、時々超える場合事業所は何らかの罰則はあるのでしょうか?

Aベストアンサー

> 雇用保険加入条件として週20時間以上
↓は厚生労働省HPに載っているリーフレットです。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
ここを見ていただくと、20時間とは「所定労働時間」を指す事が明らかです。

それを踏まえて

> 1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時が
> あった場合は加入が必要なんでしょうか?
・基本的には加入する必要は御座いません。
  ⇒仮に週の所定労働時間が18時間の方が20時間働いたら、超過した2時間は時間外労働。
  ⇒常態化していない残業で週労働時間が20時間以上になったのであれば、加入義務は生じない。
   もし、これを『加入義務あり』としてしまうと、毎週(労基法に従がえば原則として「日曜日から土曜日)、労働時間数を集計して、その都度加入と喪失を繰り返す事となり、その結果、喪失手続きをするたびに離職票を作成しなければならないと言う非常に面倒な事がおきてしまう。
・しかし、加入逃れ目的で所定労働時間を例えば18時間(6時間×週3日)で契約を結び、実際にはシフトの関係で3時間勤務の日を追加して週4日労働[週の労働時間数21時間]を行っているのであれば、企業側が雇用契約の内容を20時間以上に一方的に変更し、労働者も暗黙了承していると見做して適用となると聞き及んでおります。

> 2、週20時間未満かどうかの判断は、事業所の勤務実績等を監督官庁に届け出る必要があるのか?
・届け出て判断を仰ぐ事は要求されておりませんが、行政警察権を持つ「基準監督官」による『労働保険(雇用保険+労災保険)の申告調査』が行われた場合、当然に過去2会計年度分以上に亙った賃金台帳やタイムカードを監督署へ提出するように要求(企業に出向いて閲覧する場合もある)されます。
  ⇒この調査は真面目に遣っているつもりの事業所に対しても行われますが、
   対象件数となる事業所数に対して担当官が少ないので、実務者や資格者でも
   「そんな調査知らない」状態の方が多数存在いたします。
   そんな中、私は30年間の社会人生活の中で運よく1回だけ経験しました
・また、雇用保険法に定める「請求」と言う権利に基づき、労働者から職安に対して「私は雇用保険の被保険者になれるはずですが加入できないと言われました。職権で調査してください」と要求があると、職安は調査をしなければなりません。
  ⇒実際には、お問い合わせの電話を入れて、「今のうちだったら、『本日資格取得』で
   受け付けてあげるからさ~(罰則なしだよ)。手続きに来てよ」レベルの指導を
   すると聞いております。(私は真面目に手続きをやっているつもりなので、真偽の程は不明)

> 3、週20時間未満としながら、時々超える場合事業所は何らかの罰則はあるのでしょうか?
ご質問の1番に対する回答と同じと考えてください。
因みに違法性が認められた場合、
a 労働保険の未納となりますから、過去2会計年度に亙る正式な確定労働保険料と企業側が申告した確定労働保険料の差額は当然に徴収されますし、労働保険料の徴収に関する法律(略称「徴収法」)に従い、懲罰金や延滞金も課せられます。
b 雇用保険法での懲罰だと、被保険者に関する適正な届出義務[雇用保険法第7条]を怠っているので、雇用保険法第83条の罰則が適用

> 雇用保険加入条件として週20時間以上
↓は厚生労働省HPに載っているリーフレットです。
 http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken11/dl/02.pdf
ここを見ていただくと、20時間とは「所定労働時間」を指す事が明らかです。

それを踏まえて

> 1、契約時は週20時間未満とした場合、時々20時間以上になる時が
> あった場合は加入が必要なんでしょうか?
・基本的には加入する必要は御座いません。
  ⇒仮に週の所定労働時間が18時間の方が20時間働いたら、超過した2時間は時間外労働。
  ...続きを読む


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