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この度、主人が転勤となって違う県に引越ししました。主人だけは事情があってまだ前住所のままで、私と子供は予防接種等いろいろな関係上、引越し先に住民票を移しました。こういうケースの場合、引越し先でいろいろな恩恵(幼稚園の補助等いろいろ)は受けられるのでしょうか?税金(県民税、市民税)とかはどうなってしまうのでしょうか??あと、こういう状態でいると困るリスク等あったら教えてください。同じような体験されたことある方、詳しい方アドバイスお願いします。

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A 回答 (1件)

市県民税はその年の1月1日に住民登録をしていた自治体に納付します。

自治体で税率が違いますので、よ~く納税通知書をご覧下さい。
御主人が児童手当をもらっているならば、子供と住所が別なのでその旨の手続きが必要です。役所の担当課へ相談してください。

あと一番困るのは夫婦お互いの住民票がすぐ取得できないことですかね。
H21年5月から法律が変わって、夫婦でも世帯が別々なら相手の住民票を取得するのに委任状が必要になりました。
急いでいるからって委任状を全部自分で書くと偽造になりますので御注意を。
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Q夫婦で別の住民登録地にした場合

よろしくおねがいします。
二年前に結婚し、新居に引っ越しました。夫は同じ市内の別の場所で自営業を営んでおり、結婚前からそこに住民登録をしています(事業を始める際に、借金をするため職場に住民登録をする必要があったと言っています)。
私も夫の職場に住民登録をしましたが、
自宅で経理や事務などをしており、職場の方には滅多に顔を出すことはありません。
最近、自宅に私宛の重要な書類(転送不可のもの)が届かず、不便を感じるようになってきました。
また、このままでは、将来子供が生まれたときにも自宅近くの小学校に行けないのでは?と不安です。
できれば私だけ住民登録地を自宅に変更したいのですが、夫婦で別の住民登録をすると、どんな不都合が考えられますか?住民税などは今のままで大丈夫でしょうか?

Aベストアンサー

>事業を始める際に、借金をするため職場に住民登録をする必要があったと言っています

旦那さんの住民票を職場の方に置いておく必要はありません。

旦那さんと質問者さんと、二人とも、新居に住民登録(転居届け)すれば良いです。

もし、また「融資の為に、職場になっている住民票が欲しい」なら、一時的に職場に住民票を移し(転居届けを出し)て、職場になってる住民票を取ってから、融資完了後に住民票を自宅に戻せば(再度、転居届けを出せば)良いのです。

なお、夫婦で住民票がバラバラの場合、二人とも「別々の住所で、それぞれが世帯主」になってしまうので、税金面で損です。

なお「現住してない場所(職場)に住民票を置いておく」のは「違法行為」なので、今すぐ「二人揃って自宅に住民票を移動」し、違法状態を解消しましょう。

Q妻と子のみ住民票を移す場合

里帰り出産で現在は実家のある長野にいます(今月生まれました)

住民票は愛知にあるため、出生届も愛知に出しましたし、医療証も児童手当の手続きも愛知でしました

ただ、こどもの体調的な事情もありすぐに愛知に戻れる状況ではなくなりました
生後半年くらいまで長野にいるかもしれません

医療費の申請などはのちに愛知の市区町村にできるようですが、予防接種の助成などは他県では受けれないそうで、一度、私と子どもだけ住民票を長野に移そうかと考えています

夫のみ愛知に住民票を残すという事です


それに際して、何か不自由な事はありますでしょうか?

例えば、生計が別だから扶養をはずれなければならないとか(私も子どもも夫の扶養です)、児童手当の事だとか(子どもは愛知にいませんが貰う者(夫)は愛知です)


数ヶ月の事なので、何か不自由があるのであれば、予防接種は実費で受けてもいいとも思っています(住民票を移さない選択)が、移すことによって何か面倒な事はありますでしょうか?

もちろん、ずっと長野に住むわけではなく、早ければ2月頃、遅くても春には愛知に戻る予定です

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>…予防接種の助成などは他県では受けれないそうで、…

予防接種は「住民票」のある市町村で受けるのが原則ですが、下記相模原市のように「助成限度額の範囲内で助成」してくれる市町村もあります。

(川口市の場合)『定期予防接種を市外で受けたい時は』
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/ctg/24200022/24200022.html
(相模原市の場合)『子どもの予防接種を市外で無料で受けることができますか。』
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/faq/kenkou/009320.html

上記を踏まえた上で…

>…生計が別だから扶養をはずれなければならないとか(私も子どもも夫の扶養です)…

○【税法上】の扶養

「税法上」は「住民票」ではなく実態が重視されます。
「別居」でも「扶養の実態」があれば「生計を一にする」とみなされます。

『扶養控除>生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm

なお、「住民税」は「1月1日に居住している市町村」が課税することになっています。(「原則」は住民票のある市町村)
よって、今年ito1632さんに「非課税限度額」以上の所得があった場合は、1月1日に住民票のある市町村から6月くらいに「税額の通知」が届きます。

給与所得のみの場合は、
・「所得割の限度額が35万円(給与換算で100万円)」
・「均等割の限度額が28万円~35万円(給与換算で93万円~100万円)」※地域差あり

○【職域保険の】健康保険の扶養

「健康保険の扶養」に関しても「住民票」ではなく「実態」が優先されます。

健康保険の「被扶養者」の大前提は「主としてその被保険者により生計を維持するもの」で、今回のように「妻」「18歳未満の子」ならば「別居」でも収入の要件さえ満たせば問題なく「被扶養者」として認定されますので【加入している健康保険の保険者に】確認してみてください。

『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
(リクルート健康保険組合の場合)『被扶養者認定』
http://kempo.recruit.co.jp/life/20202.html
(三菱電機健保組合の場合)『被扶養者の認定基準』
http://www.mitsubishielectric.co.jp/kenpo/shiori/fuyousha_hani/nintei.html

『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt
『健康保険(協会けんぽ)の事務と手続等』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1964
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

○「国民年金の第3号被保険者」

「健康保険の被扶養者」に認定されていれば「別居」でも問題ありません。

『国民年金第2号被保険者が、配偶者を扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=1795
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152

○児童手当の事だとか(子どもは愛知にいませんが貰う者(夫)は愛知です)

児童手当は支給されますが、「住民票」を移動しての「別居」の場合は届出が必要になります。

(高槻市の場合)『児童手当・特例給付別居監護申立書』
http://www.city.takatsuki.osaka.jp/shinseisho/kodomo/1326873756447.html

○会社から支給される「扶養手当」などの「人的手当」

「手当」は給与の一種なので、支給の条件は会社ごとに違います。

※「別居で影響があるかどうか?」は制度ごとに違います。その他にも思い当たるものがあれば、個別に確認が必要です。

※間違いがないよう努めてはいますが最終判断は【必ず】各窓口に確認のうえお願いいたします

長いですがよろしければご覧ください。

>…予防接種の助成などは他県では受けれないそうで、…

予防接種は「住民票」のある市町村で受けるのが原則ですが、下記相模原市のように「助成限度額の範囲内で助成」してくれる市町村もあります。

(川口市の場合)『定期予防接種を市外で受けたい時は』
http://www.city.kawaguchi.lg.jp/ctg/24200022/24200022.html
(相模原市の場合)『子どもの予防接種を市外で無料で受けることができますか。』
http://www.city.sagamihara.kanagawa.jp/faq/kenkou/009320.html

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Q住民票が夫婦別世帯になっています

私(妻・世帯主)と子供が居住している地に、後から主人が住民登録しました。
手続きの際、主人は自分を“世帯主”としてしまったため、別世帯となってしまった様です。

本来同一世帯として修正すべき案件だとは思うのですが、
近い将来また主人は転出する可能性があるので、このままでも良いかと考えていますが
何か問題はあるのでしょうか?

また、国民健康保険に加入しています。
保険料は2世帯分支払うことになりますが、1世帯にした場合と変わるのでしょうか?

ご存知の方がいらっしゃいましたら、回答よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>何か問題はあるのでしょうか?

これはケースバイケースです。

「住民基本台帳(住民票)」のデータは、いろいろな行政サービスを行なうための基本となるデータですから、「事実どおり登録する」ことが求められます。

しかし、「自分が受けている行政サービスには特に支障がない」という場合は「実務上は問題ない」わけですから、「管理している市町村が問題にしなければそのまま」ということになります。

『住民基本台帳等|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_gyousei/daityo/gaiyou.html

>国民健康保険に加入しています。
>保険料は2世帯分支払うことになりますが、1世帯にした場合と変わるのでしょうか?

これもケースバイケースです。

なぜかと申しますと、「市町村国保の保険料(または税)」は、【市町村ごとに計算方法が異なる】からです。

実際、「同世帯と別世帯でどちらが保険料が安くなるか?(高くなるか?)」は、【それぞれの世帯の詳しい状況】と【居住している市町村の計算方法】によって実際に計算してみないと分からないものです。

---
以下は、少々専門的ですので「参考情報」です。

○「平等割(世帯割)」について

「平等割」は「世帯ごとにかかる保険料」なので、「平等割がある市町村かどうか?」で保険料への影響が異なります。

○「均等割」について

「均等割と平等割」には、「国保加入者と世帯主の所得金額」と「加入者数」に応じて保険料が軽減される制度があります。(法定軽減と言います。)

ですから、「加入者3人の1世帯」と「加入者1人と加入者2人の2世帯」では、「軽減の対象になるかどうか?」が変わる場合があります。

【一例】『保険料の軽減(減額)について|八尾市』
http://www.city.yao.osaka.jp/0000013401.html
※市町村によって「軽減割合」などが異なることがあります。

○「所得割」について

「所得割」は、「税法上の所得金額」から「基礎控除33万円」を差し引いて求めるのが「全市町村共通のルール」です。

しかし、「一人ひとりの所得から基礎控除を差し引く市町村」ばかりではなく、「加入者全員の所得を合算して、そこから人数分の基礎控除を差し引く」という市町村もあります。

ですから、「同世帯か別世帯か?」で所得割が違う場合があります。

【一例】『国民健康保険料の計算方法|岐阜市』
http://www.city.gifu.lg.jp/17489.htm
>>2 「岐阜市独自の旧ただし書き方式」
>>【世帯全員の前年中総所得(世帯総所得)から】、【被保険者数分の基礎控除額 (330,000円)】と…を差し引いた控除後世帯総所得額に所得割率を乗じて所得割額を算定…

※なお、上記は、「市町村国保の保険料」の仕組みです。「組合国保」も「(住民票上の)世帯ごとの加入」という点は同じですが、「保険料の仕組み」は(組合ごとに)異なります。

『公的医療保険の運営者―保険者―国民健康保険組合|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_117.html

*****
(備考)

>本来同一世帯として修正すべき案件だとは思う…

とのことですが、【仮に】「生計が別」であれば、逆に「同世帯の世帯員にはすべきではない」という「理屈」になります。

もちろん、通常は「夫婦の生計が別」ということはありませんが、【たとえば】、「(共働きで)お互いに収入がある」「生活費はきっちり分けて管理していて、お互いに経済的に独立している」ということであれば、たとえ夫婦でも「生計を共にする」とは言いがたいわけです。

また、「同じ建物内に住んでいるが、2世帯住宅なので光熱費なども分けることが容易」ということは珍しくありません。

ですから、「市町村の役所」で「夫婦は別世帯で登録できません」と言われても、「生計が別である客観的な証拠」があれば、別世帯での登録ができることもあります。

『世帯、世帯主|誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

---
なお、「地方公共団体(地方自治体)」には、「条例や規則」がありますから、居住地によって対応が異なることはよくあります。

『条例・規則について|昭島市』
http://www.city.akishima.lg.jp/1160reiki/00100jourei.htm

---
また、【税法上の】「生計を一(いつ)にする」は、「生計を共にする」と重なる部分もありますが、あくまでも別の定義です。

『扶養控除>「生計を一にする」の意義|国税庁』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm


*****
(その他、参照したサイト・参考サイトなど)

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。|住民票ガイド』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497

***
『国民健康保険―保険料の計算方法|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_28.html
※「所得割」の「住民税方式(市民税方式)」は(平成24年までで)廃止されました。
『所得金額の計算|新潟市』
https://www.city.niigata.lg.jp/kurashi/zei/siraberu/kojin/shotokukingaku.html
---
『国民健康保険―保険料に関する基本知識―保険料方式と保険税方式|WEBNOTE』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_126.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。

>何か問題はあるのでしょうか?

これはケースバイケースです。

「住民基本台帳(住民票)」のデータは、いろいろな行政サービスを行なうための基本となるデータですから、「事実どおり登録する」ことが求められます。

しかし、「自分が受けている行政サービスには特に支障がない」という場合は「実務上は問題ない」わけですから、「管理している市町村が問題にしなければそのまま」ということになります。

『住民基本台帳等|総務省』
http://www.soumu.go.jp/main_so...続きを読む

Q住民票が別々の夫婦の届出先(母子手帳・出生届)

こんばんは。質問させてください。
私は現在妊娠2ヶ月の主婦です。そろそろ母子手帳をもらいに行かなくてはなりません。
ただ…
とある理由で数年前から、主人と別の県の住民票になってしまっています(本当は一緒に住んでて、私の住民票のある住所です)。
この場合…届出は私の住所のある区役所でよいのでしょうか?どうか教えてください。よろしくお願いします。

Aベストアンサー

こんばんは。

妊娠届はお母さんが居住している市町村に提出します。
そのときに母子手帳が交付されます。
私の妻は住民票と違うところに住んでいましたので住民票のあるところにもらいに行ったら今住んでいるところでもらうように言われそこでもらいました。
ですから住民票がどこにあるかというのはあまり関係ないようです。
また妊娠中の健康診査を無料で受けれたり母親学級、また出産後の定期健診など自治体からのサービスを受けれます。
こういったサービスを受けるためにも今現在(これから)、住んでらっしゃところでもらってください。

出生届けは出生地か本籍地か両親の住民票がある市町村の役場のいずれかにだせばいいので今、住んでいるところで問題ないですよ。

お体に気をつけて頑張ってください。

Q住民票を妻だけ移動した場合について教えて下さい

妊娠9ヶ月目の妊婦です。
いろいろあって、今まで主人と住民票を置いてたA市から、私だけB市に住民票を移動させようとしています。
私は主人の扶養家族です。(収入は0です)

私の通う産婦人科の勧めがあって昨日転出手続きをしたところです。
(B市の母子手帳別冊があった方がいいと言われて)

でも、今ふっと気がついたのですが、この場合、市民税や確定申告はどこに払ったり手続きしたりことになるのでしょうか?
B市の母子手帳別冊をもらうためには、主人の住民票も移動させる必要があるのでしょうか?
教えて下さい。

Aベストアンサー

>今、2人ともB市に住んでます。主人の仕事の都合でA市からB市に2人で引っ越した状態です。
>短期だし、住民票は移動させないつもりでした。
なるほど。短期だと一時的な居所であると解釈して住民票をそのままにするという選択はありえます。

>「市からのいろんな補助を考えるとB市に移動させてB市の母子手帳別冊をもらった方が得だよ」
自治体により制度が違う部分がいろいろありますのでそういうこともあるでしょう。とはいえ二ヶ月間だけのようですけどね。

>このような状態では、夫婦が別の場所に住民票があっても法律違反にはならないってことでしょうか??
一時的な居所である場合には違反にはなりません。役所の判断としては「生活の本拠がきちんとある」状態なのであれば「一時的な居住する場所」を単なる居所とみなして移動しないのは問題ないと考えます。
それでも一年以上継続して生活の本拠に戻らないようであれば問題と考えますけど。

>B市のサービスを受けるけどB市の市民税を払わないっていう不思議な状態になる気がするんですが
そうです。

>みんなそういうものなんでしょうか??
そうですよ。
住民税は1/1現在居住しているところに支払います。ですらか仮にご主人を今からB市に移しても、2ヶ月後にA市に戻すのであれば、住民税はA市に支払うことになり、B市に支払うことにはなりません。

個人個人をみれば確かに「不思議な状態」かもしれませんが、A,B市の関係で言えばその逆のパターンもありうるわけでして、それでバランスが取れています。(B市に住民税は支払うけど色々あってサービスはA市で受けているとか)

>今、2人ともB市に住んでます。主人の仕事の都合でA市からB市に2人で引っ越した状態です。
>短期だし、住民票は移動させないつもりでした。
なるほど。短期だと一時的な居所であると解釈して住民票をそのままにするという選択はありえます。

>「市からのいろんな補助を考えるとB市に移動させてB市の母子手帳別冊をもらった方が得だよ」
自治体により制度が違う部分がいろいろありますのでそういうこともあるでしょう。とはいえ二ヶ月間だけのようですけどね。

>このような状態では、夫婦が別の場...続きを読む

Q夫婦で住所が違う場合の社会保険所の住所欄

現在別居中で、旦那と、私と子どもの住所は別で、住民移動もしました。その場合、社会保険証はそのまま使えるのですが(まだ扶養に入ってるので)住所欄には両方の住所を書いていいのでしょうか。その場合、住所が変わった私や子どもの身分証明として使えるのでしょうか。

Aベストアンサー

所轄の社会保険事務所に問い合わせるのが最良です。

あなた様の現在の生活ですが、
・ご主人様から生活費をもらっているのか
・若しくはあなた様自身が収入を上げ生計を立てているのか、その額は年間どのくらいか
こうした条件により、あなた様自身の被扶養者としての資格が左右されます。

さらにお子様ですが、通常はご主人様の被扶養者となります。また原則として生計維持者との同居が必要です。
「遠隔地被保険者証」がありますが、あれはあくまで「遠隔地」であることと、それなりの正当な理由が必要です。地域事情によりますが、県が違う、くらいでないと「遠隔地」は発行されないものとお考えください。

なお、被保険者証に記載できる住所は1つです。
仮に2つ記載したところで、
「どっちですか?」
「その証明は?」
ということになり、とても身分証明として使える代物ではなくなるでしょう。

ぜひ社会保険事務所もしくは健康保険組合にお問い合わせすることをおすすめします。

Q世帯主を別々にしたら税金多くなりますか?

よろしくお願いいたします。

先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。
世帯主を一緒にして、何かメリットがあるのでしょうか?
もしくは、別にすると税金が多くかかったりすのでしょうか?

夫婦詳細としては、
旦那:年棒1000万くらい
妻 :年棒500万くらい

どちらもIT健康保険(社会保険?)、厚生年金基金加入です。

私は会社公認の副業もしており、来年は会社とは別に白色の確定申告もしようと考えています。
その際世帯主が旦那だと、夫婦合算の税金で計算される感じでしょうか…

無知な質問で申し訳ございませんが、お力頂けましたら幸いです。

どうぞよろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。

「同居している夫婦は別世帯にはできない」という対応をする自治体が多いですが、当たり前に「選択可能」な自治体もあるのですね。(逆に勉強になります。)

『淡路市>世帯主変更届-世帯主が変ったとき』
http://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/shimin/2005030017.html
>>…夫婦は原則として分離できません

『世帯って変?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin4.html
『世帯とは?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin2.html

>世帯主を一緒にして、何かメリットがあるのでしょうか?

会社によっては、「扶養手当」のような「上乗せの給与」の支給時に、確認書類として「住民票」を提出させたりするようですが、あくまでも会社次第です。

『世帯分離のメリットデメリット』
http://ft-kobo.com/gs-kaigo/010120.html

※以下、個別の回答が続きますが、結局は、「その制度が、市町村への住民登録(住民票)をどう扱うか?(参考にするか?)」次第なので、最終的にはご自身で各機関に確認する必要があります。

-----
>別にすると税金が多くかかったりすのでしょうか?

原則、【無関係】です。

もともと「所得税」も「住民税」も、たとえ夫婦でも「一人ひとり」が「それぞれの所得に応じて」申告・課税されるものですから「市町村への住民登録の仕方」は影響しません。

なお、税金の制度では、「生計を一(いつ)にする」という基準があり、(「住民登録」にかかわらず)、「配偶者控除」「扶養控除」などの申告の可否を判定します。

『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『生計を一にする Q&A』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180_qa.htm
※あくまでも「税法上の判断」で「生計をともにする」と同じではありません。

>どちらもIT健康保険(社会保険?)、厚生年金基金加入です。

「健康保険の被扶養者」の条件などは、「保険者(保険の運営者)」によって違いがあり、「市町村への住民登録」を「考慮するかどうか?」は保険者次第ですが、多くは「同居」「別居」の「実態」を重視しています。

「IT健康保険」が、「関東ITソフトウェア健康保険組合」であれば、以下のように「住民登録」は無関係のようですが、(被扶養者制度について疑問がある場合は)【必ず】保険者(組合)へご確認下さい。

『被扶養者になるための条件』
http://www.its-kenpo.or.jp/html_main/c.html

-----
年金保険に関しても、「国民一人ひとり」が加入するものですから、原則、「住民登録」は影響しませんが、「まったく関係がない」わけでもありません。

たとえば、「国民年金の保険料」は、「本人」だけでなく、「(住民登録上の)世帯主」にも納付義務があるため、「減免の審査」では「住民登録(の状況)」が影響します。

『第1号被保険者』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『保険料の免除等について』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3868

ちなみに、「厚生年金基金」は「企業年金」なので、「厚生年金」とは別のものです。

『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html

>…白色の確定申告もしようと考えています。
>その際世帯主が旦那だと、夫婦合算の税金で計算される感じでしょうか…

これは前述のとおりで、「住民登録」と「確定申告」は無関係です。
あくまでも、「自分の所得」が課税対象です。(参考情報として申告書類に「世帯主」を記載することはあります。)

(備考)

「市町村が保険者の国民健康保険(市町村国保)」について

「市町村国保」は「住民登録」の単位ごとに管理されます。

『国民健康保険 保険料の計算方法』
http://www.kokuho.info/hoken-keisan.htm
(北見市の場合)『国保上の世帯主変更について』
http://www.city.kitami.lg.jp/docs/2011020200019/

(参考情報)

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16~3/15」は非常に混雑します。

『住民税とは?住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

-----
『職域保険(被用者保険)』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008年10月02日)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/
『けんぽれん>よくある質問』
http://www.kenporen.com/faq/index.shtml

『日本年金機構>全国の相談・手続窓口』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/section/index.jsp

-----
(河内長野市の場合)『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※どの市町村でも手続きは「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

>先日結婚して、世帯主を一緒にする手続きをする様に勧められました。

「同居している夫婦は別世帯にはできない」という対応をする自治体が多いですが、当たり前に「選択可能」な自治体もあるのですね。(逆に勉強になります。)

『淡路市>世帯主変更届-世帯主が変ったとき』
http://www.city.awaji.lg.jp/soshiki/shimin/2005030017.html
>>…夫婦は原則として分離できません

『世帯って変?』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/juumin4.html
『世帯とは?』...続きを読む

Q子どもと住所が違うときの児童扶養手当手続きについて

7歳の子供をもつ母子家庭です。
去年の所得は控除後110万円でした。
ずっと実家住まいでしたが今年の6月から賃貸マンション借りて生活しています。
ただ住民票は移していないので手当などは一切もらえていません。

住民票を移していない理由は、実家の住所で子供が小学校に通っており
引っ越しした先のマンションの住所になると小学校の校区が変わって学校も変わってしまうのです。
しかし手取りが15万円もなく生活が本当にギリギリか赤字で
出来れば児童扶養手当の手続きなどをしたいのですが、
子供の住所は実家のまま私の住所だけ新しいマンションに変更して申請が通るものでしょうか。

よろしくご教授願います。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

---
まずは、「住民票(住民登録)」について

「住民票(住民登録)」は、戸籍と違い「実際に住んでいる住所」で登録することが義務付けられています。(理由は単純で、国や自治体が【その人が今どこに住んでいるか】を管理するデータベースが住民票だからです。)

なお、「一年に満たない滞在」「元の住所に生活の本拠がある場合」などは、「住民票の移動(滞在先での住民登録)」は必須ではありません。

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=497

以上のことから、「児童扶養手当」の前に、「aiaiai32000さんの住民登録地」「お子さんの住民登録地」のいずれも「生活の本拠はどこなのか?」で決める必要があります。

『Q.生活の本拠(拠点)とは何ですか(生活の本拠の判例解説)。』
http://xn--pqqy41ezej.com/?p=269
『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

---
次に「児童扶養手当」について

「児童扶養手当」は、一言で言えば、「児童を養育している人」の経済状況に合わせて「地方自治体が経済的な援助をする」という制度です。

ですから、「養育している人の経済状況はどうなのか?」「その人以外に扶養義務のある人はいないのか?(その人からの援助は受けられないのか?)」というような点に配慮しないと「不公平な制度」になってしまうのはご理解いただけると思います。

「実家の住所で子供が小学校に通っており」ということは、「aiaiai32000さんと実家にお住まいの家族」が【協力して養育している】状況ですから、「手当は支給されない」としてもおかしくはありません。

しかし、「やむを得ない理由」がある場合は、「個別に判断する」ことをしないとやはり「不公平な制度」になってしまいます。
ですから、「お子さんがお住まいの自治体」「aiaiai32000さんさんがお住まいの自治体」の双方の見解を確認すべきかと思います。

なお、「子と別居している母」が「子を養育している」とみなされるには、「相応の理由」が必要であるのは言うまでもありません。

(朝霞市の案内)『児童扶養手当制度 Q&A』
http://www.city.asaka.lg.jp/soshiki/22/jidoufuyouqa.html
>>Q3:児童扶養手当を受給していますが、子どもと別居することになりました。継続して受給できますか?
(北九州市の案内)『子どもと別居していますが、児童手当はもらえますか。』
http://www.call-center.city.kitakyushu.jp/ttlfaq/faq/faq_detail.asp?baID=13&FAQID=2113

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(備考)

「(普段は処理していない)イレギュラーな手続き」については、「新人の職員さん、異動になったばかりの職員さん」などは、誤った判断をしてしまう可能性もあります。

ですから、「説明に納得できない」「手続きにおかしな点がある」と感じた場合は、「上席の職員さんに替わってもらう」「改めて別の職員さんにも聞いてみる」などしたほうが良いでしょう。

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各自治体に確認の上お願い致します

長いですがよろしければご覧ください。

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まずは、「住民票(住民登録)」について

「住民票(住民登録)」は、戸籍と違い「実際に住んでいる住所」で登録することが義務付けられています。(理由は単純で、国や自治体が【その人が今どこに住んでいるか】を管理するデータベースが住民票だからです。)

なお、「一年に満たない滞在」「元の住所に生活の本拠がある場合」などは、「住民票の移動(滞在先での住民登録)」は必須ではありません。

『Q.住民票の移動(異動)が遅れた場合、罰則がありますか。』
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Q夫と別居する際の住民票移動、扶養等について教えて下さい。

結婚4年、0歳の子どもが一人いる専業主婦です。
理由あって、夫と別居生活を始めました。(別居に関しては夫も合意の上、子どもは私と一緒です。)
現在、私の実家に暮らしており、住民票の移動などはしていないのですが、移動はしておいた方が良いのでしょうか。
(結婚して暮らしていた土地と実家は飛行機の移動が必要な距離です。)

気にかかっているのは、子どもの予防接種の事や病気にかかった時に何か問題が出るのでは、ということです。
現在私は仕事をしておらず、夫からある程度の生活費も受け取れる予定です。
この別居がすぐ離婚に結びつく予定は今のところないのですが、別居期間はいつまでか分からない為に心配しています。
住民票を移動した場合、実家の扶養家族になった方が良いのか。それとも夫からの仕送りを受けている場合はそのような方法はとれないのか。

いろいろ質問して申し訳ないですが、何卒お知恵拝借できれば、と思っています。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

住民票は移動しても戸籍上は夫婦ですので
別居されたのなら住民票だけは移動したほうが
お住まいの市区町村でいろんな援助が受けられるかも
しれません。保育園などに入れるときも
住所が移動していないと手続きが面倒です。
住民票は同じ住所でも別世帯で登録できるような
事をききましたので役所で相談されてはいかがでしょう。

Q同居の夫婦は、世帯主別々にできるのでしょうか?

同居の夫婦は、世帯主別々にできるのでしょうか?

夫は、自営で国保。 妻は、会社員で、社会保険なので子供は妻が扶養。(扶養手当をもらう為)
妻の会社は、住宅手当があるので、手当をもらう為に、世帯主を夫婦別々にしています。
役所では、手続きできたという事なのですが・・・・。

同居夫婦の世帯主を別々にする事は、可能な事なのですか?
不都合は生じないのでしょうか?
会社としては、規定で「世帯主に支給」となっている以上、住宅手当を支給するべきなのでしょうか?

Aベストアンサー

1・世帯分離は夫婦でもできます。

「世帯」とは、居住と生計を「とも」にする社会生活上の単位をいう(住民基本台帳事務処理要綱)。

生計を「とも」にすると生計を「一に」するは意味が違います。
「生計をともにする」=住民票の世帯のこと。
「生計を一にする」=所得税・住民税の扶養控除のこと。

「生計を一にする」については「所得税法基本通達2-47」に
「法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから~」という文があります(そのあとに「生計を一にするもの」について書かれています)。

世帯分離の解釈としては、
「新版 地方自治問題解決事例集 第1巻 行政編(H20.6.10発行(株)ぎょうせい)」という事例集に、従来の見解では、「民法752条には、「夫婦は同居し、互に協力し扶助しなければならない」と夫婦間の協力扶助義務が定められており、同一住所地の夫婦は同一世帯として取り扱うべき」とされていたのですが、
「2.見解の変更
 従来の見解は次のように変更されている。
  民法752条により、夫婦間には協力扶助義務があることから、一般的には同一世帯と考えられるが、夫婦間であっても、生計を別にしている実態があれば、世帯を分離することも可能である(平成12年3月24日自治省行政局振興課から神奈川県企画部市町村課あて電話回答)」という見解が示されていますので、生計が別であるなら世帯分離は可能です。


世帯主に住宅手当を支給する規定があるのなら、当然支給しなければなりません、支給しないと労基法違反に問われます(夫婦の世帯分離は変というのは不支給の理由になりませんし、先に書いた通り世帯分離は可能です)。

不都合は生じないとおもいます。
選挙の投票用紙が同一住所に世帯分送られてくるとかですね。

ちなみに、親子でも世帯分離できます(当然親子が生計を別にしている場合)。

1・世帯分離は夫婦でもできます。

「世帯」とは、居住と生計を「とも」にする社会生活上の単位をいう(住民基本台帳事務処理要綱)。

生計を「とも」にすると生計を「一に」するは意味が違います。
「生計をともにする」=住民票の世帯のこと。
「生計を一にする」=所得税・住民税の扶養控除のこと。

「生計を一にする」については「所得税法基本通達2-47」に
「法に規定する「生計を一にする」とは、必ずしも同一の家屋に起居していることをいうものではないから~」という文があります(そのあとに「生...続きを読む


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