不動産の生前贈与について

自分で手続きも出来る様な記事をみかけたのですが、法律のど素人には無理でしょうか？
また、会社勤めをしていて、土日祝しか休みが取れない様であれば、自分でも手続きは難しいでしょうか？

プロにお願いする場合、下記のどちらの方に相談すれば良いのでしょうか？
税理士
司法書士
行政書士

よろしくお願いいたします。

No.1 ベストアンサー 回答者： yumeiroyamaneko 回答日時： 2014/07/17 23:31

素人でも無理ではないとは思いますが，「ど」が付いちゃうとどうなんでしょうね。

それなりの勉強をした上で（贈与税の本の1冊程度は買ったほうがいいと思う），
失敗したときのリスクをちゃんと自分で受け止める覚悟をもってするなら，
やってもいいんじゃないでしょうか。

ちなみに，贈与税については税理士，登記については司法書士が専門職です。
行政書士が関わってもやってもらえるのは契約書の作成ぐらいですが，
その程度なら，税理士や司法書士にアドバイスをしてもらえれば，
自分でも作れちゃうように思えます。

登記は結果報告的な手続きになりますので，
まず先にすべきは贈与税の考察でしょう。
対象物によっては税制の優遇措置があったりしますので，それを確認し，
対象物の価値を調べて，贈与税がどのくらいかかるのかを計算する。
そのうえで贈与契約を締結して，対象物の贈与を行い，
その事実に基づいて登記申請をすることになります。
贈与税の申告は確定申告の時期とほぼ同じだったはずなので，
ちゃんとその時期に申告して，納税をすることになるでしょう。

登記申請は郵送でも可能なので，ちゃんと申請書が作れるようであれば，
土日祝日しか休めない人でも手続きは可能です。

参考：贈与による所有権移転登記申請書＠法務省民事局
　http://www.moj.go.jp/content/000123414.pdf
　（贈与契約書の雛形も出ています）

ただ，税務は基本的には計算なので，
たとえば基本になる評価を間違えると，確実に結果が間違ってることになります。
税理士には相談したほうが心強いように思います。

この回答へのお礼

詳しいご説明ありがとうございます。
まずは、税理士さんに相談してみようと思います。

お礼日時：2014/07/18 20:42

No.2 回答者： hata79 回答日時： 2014/07/18 00:22

平日に時間がとれる業種で、税務署と法務局へ何度も何度も行くことを厭わなければ「自分でできる」と思います。

本来贈与税の申告書は本人が作成して税務署に提出するものですし、法務局に出す不動産所有権の移転登記申請も本人がするものですから、「自分で手続きができる」という記事は正しいのですが、はっきり言って「暇を持て余してる人ができる」事です。
土日祝日しか時間が取れないという方ですと、税務署や法務局に日参して「教えてもらう」ことができませんので、ど素人が（失礼）独力でするのはまず無理です。
どのようなことでも、やればできるので「無理」と決めつけるのは良くない事ですが、現実的には難しいというより「できません」と言い切らせてもらいます。

税金の専門家は税理士です。
登記の専門家は司法書士です。
税理士は司法書士との関わりがまずあるので、紹介してくださいます。


不動産の生前贈与は、どれほど財産を持っているか、法定相続人が何人いるか、相続税が発生する可能性の有無、相続時精算課税の選択の是非、その他の特例適用の有無など検討すべき事項がおおいので、できたらですが、相続税贈与税専門の税理士を探してお願いすべき事です。

この回答へのお礼

自分で出来なくもないけど、やはり会社勤めしている人間には難しそうですね。
まずは税理士さんに相談してみようと思います。
ありがとうございました。

お礼日時：2014/07/18 20:45