「消えた年金」問題とPKO（株価維持政策）の関連

PKOとは国連平和維持活動（Peacekeeping Operation)をもじって政府による株価維持のための政策（price keeping operation)を呼んだ。これは、株式相場が下げ基調の時、政府が金融市場維持の為、底割れを防ぐ為、下値で買いを入れ相場を買い支えるというものでした。

日本の株式市場は２００２年には市場参加者の８２%が国内投資家であったのに対して、２０１４年には外国人投資家の売買シェアが６０%超となったことが報道されるなど、国内投資家の比率は低下し、市場はまさに国際化しグローバル化しています。

外国人投資家は言うまでもなく利益を求め、誇張するなら利益のみを求め市場に参加しています。ここでの意味は単に割安だから買う、そして適正な価格に戻ったから売るという、言ってみれば普通の売買から、それとは別に需給の状況を見極め、思惑により一気に売り浴びせるような意図的、投機的な動きも用いて利益を追求することは広く知られるところとなったと言ってもいいでしょう。

それに対しPKOで買い支えに入る公的資金の買いというのは、当然市場の中では膨大な規模ではありますが、先に挙げた株式市場のグローバル化に伴い、ヘッジファンド等を代表とする、こちらも膨大なファンドを持つ市場参加者が現れたことなどから、市場参加者の中での公的資金の相対的ウェイトは低下傾向にあるといっていいかと思われます。

そういった状況の中、政府の指示の下、市場参加者の中で公的資金は当然に利潤を求めるとともに市場の維持ということをも求められることから、市場が売り一辺倒で下落基調の際は売り方が優勢の状況ですが、そういう状況には、先に述べた市場の維持という目的のため買いを入れ、市場を買い支えします。

それは、グローバル化前の公的資金というファンドが市場参加者の中で突出した状況の中では、そういった買いは流れを変えるくらいのインパクトがあります。しかし、グローバル化の進展に伴う相対的地位の低下がある中では、インパクトは従来より小さいものとなり、流れを変えるほどの力を持ちえているのかはわからないというのが実体ではないのかと思われます。

そういった状況を知ってか知らずかは承知するところではありませんが、政府は当然に自国市場保持の為、暴落といえるほどの強烈な下げ相場や売り崩しの動きにに対しては公的資金を使い買い支えをします。

買い支えというのは、投資の基本である利益を求めるとは違った原理での動きである為、その買いによっては多大なファンドの毀損を生じさせるおそれがあります。

前置きが非常に長くなっていますが、そこで質問です。
外国人投資家は投資の基本である利益のみを目的として株式市場に参加しています。それに対し公的資金はそれに加え、自国市場の維持という利益を求めるとは違う原理で動く存在となります。

株式市場を形容する言葉に「生き馬の目を抜く」というくらい非情な世界において、そういう売り方絶対優勢という状況の中でも、利益を求めてではなく、買い支えるという消極的な姿勢で買いを入れる公的資金の資産状況はどのようになっているのでしょうか？

PKOという言葉がよく使われた２００１年から１２年を経過し検証の必要があると考えこのことに関し詳しい方にお伺いをいたしたく質問をしました。

私の推測を付け加えるなら、下げそうだから売り、上げそうだから買うといった市場原理に対して、市場維持という目的のためになされる売買を行う、公的資金といういうなればファンドは、ファンド規模で他参加者より、比較、圧倒的でない限りは利益を出すのは難しいと思います。

私の想定通り、公的資金のファンドが毀損しているとすると、そのことが報道されないことがわかりません。

そういったときに起こったのが、民主党への政権交代（２００９年）へのきっかけともなった「消えた年金問題」です。２００７年頃、社会問題化し、それは政権不信、そして政権交代へと繋がる大きなきっかけとなりました。

これら、公的資金、年金をめぐる２つの事象は関連しているのではないかと考えるのですが、いかがでしょうか？端的に言うと、公的年金の株式運用による毀損分の問題を隠蔽するため「消えた年金」「消された年金」問題に繋がったのではないかと想像するのですが、年金の金の流れは非常に複雑であり、その流れを理解しづらい為、詳しい方にここのところを説明をしていただきたく質問させていただきました、よろしくお願いいたします。

No.1 回答者： ga111 回答日時： 2014/07/27 22:16

少なくとも年金積立金管理運用独立行政法人GPIFは監視されているようです。

www.bloomberg.co.jp/news/123-N8A9JD6K50XS01.html
2014/07/07 - 年金積立金管理運用独立行政法人（[bn:WBTKR=GPIVFZ:JP] GPIF []）の運用収益は、国内株安と円高に見舞われた1－3月期に約2年ぶりのマイナスとなった。国内債券に偏った資産構成の見直しを迫られる中、日本株が年初来安値に ...

http://www.gpif.go.jp/operation/archive.html#tab …
平成25年度
収益率： 8.64%
収益額： 10兆2,207億円
運用資産額： 126兆5,771億円

http://www.gpif.go.jp/operation/archive.html#tab …
資産構成割合

＞買い支えというのは、投資の基本である利益を求めるとは違った原理での動きである為、その買いによっては多大なファンドの毀損を生じさせるおそれがあります。

一応、利益第一主義で、ファンドの毀損はなるべく避けるように運用されているとは思います。

運営理念
当法人は、課せられた使命を遂行すべく、「国民の皆様から信頼される組織」を目指し、
年金積立金が将来の年金給付の貴重な財源となることを認識し、年金加入者の皆様の利益のために受託者としての責任を果たします。

この回答へのお礼

的確なサイトをご案内いただきありがとうございます。

消えた年金問題が社会問題化した際は、国や市町村といった今まで日本人が一番信頼を置いていた公共セクターがそんなに杜撰、いい加減なことをしていたのかと驚きもし怒りもしたのを覚えています。

これら行政の問題はあれだけ大きな問題になるまでけっしてわからなかったわけではないはずです。

行政と政治、この行政の問題においての政治の関与に非常に関心を持っていました。

ご回答、ありがとうございます。

お礼日時：2014/07/28 09:51

No.2 回答者： wakaranyo2 回答日時： 2014/07/28 20:30

複雑にしていますが、用は、日本人を殺す為の落とし入れで、それに対応しないと生き残れないのです。

民主党は、あからさまにやって潰れてゆきました。遊んでいる中国政権落とし入ればかり考えている。ODAで遊ばすから襲ってくるのです。

No.3 回答者： ga111 回答日時： 2014/07/29 20:12

ちょっと、補足します。

＞端的に言うと、公的年金の株式運用による毀損分の問題を隠蔽するため「消えた年金」「消された年金」問題に繋がったのではないかと想像する

これは、私はノーだと思います。「消えた年金」は問題解決が遅れている感じかと。（確証なし。）　結局は国民は、現在の自分の年金の状態をチェックするのは最低限自己防衛として必要だと思います。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%99%E3%81%AB …

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91 …

PKOに関しては以下参照
>世耕弘成官房副長官が先月23日のインタビューで明らかにした。世耕氏はＧＰＩＦに「日本株を買わせて株価を上げようという、いわゆるＰＫＯは全く考えていない」と言明。http://www.bloomberg.co.jp/news/123-N8A9JD6K50XS …

これも、どこまで本当か確証なしです。国民は、日本株の高値買いにならずに本当に利益が出る運用をするのか、よく監視する必要があります。

ちなみに、平成25年度　収益率： 8.64%は、安全性を取った割には、（定期預金がほとんど金利ゼロであることに比べると）良い収益率かと思います。

この回答へのお礼

ご回答ありがとうございます。私がお聞きした二つの事柄は関連がないのではないかとのことですとのことですが、私はそれをお聞きした上でも疑問を持っています。
私は順序として年金のファンドの収益率を高める為に意図的に「消えた年金」が作られたとまでは思いませんしそこまでのことはないとおもいます。
考えるのは、杜撰な年金事務により生じた「消えた年金」の問題を政治が利用したのではないか、ということです。
大雑把な仮の数字で話をします、本来100ある年金の内、20が消えた年金と化したとすれば、償還義務のあるのは80だけとなり、そこに余裕が生まれます。100の運用で20までは損を取れるのです。
そういったことがあればこその、リスクをとった下げ基調の中での買い出動による買い支え、という負ける公算の高いであろう策に繋がったのではないかということです。
そういう意味では、行政のそういう問題を政治が積極的に放置したのではないかという問題があったのではないのかということを考えています。
ご回答ありがとうございました。

お礼日時：2014/08/03 11:11