国家予算に占める医療費の割合を、日本を含めて、諸外国(どんな国でもかまいません!)のを教えてください!

A 回答 (1件)

 日本の医療費は国費ではなくて自治体や健康保険組合の特別会計で賄われています。


 参考になるHPは
http://www.ajhc.or.jp/news/200009.html
http://www.stat.go.jp/data/nihon/18.htm
http://mcai.med.hiroshima-u.ac.jp/~g1fujik/
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Q太平洋戦争中の軍事費と国家予算

太平洋戦争中の軍事費と国家予算について教えてください。
軍事費の金額、軍事費の国家予算とGNPに占める割合はどれくらいでしたか?
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

戦前にはGNPという概念がないから、「軍事費の国家予算とGNPに占める割合」という質問は無理です。

国家予算に対して軍事費が占める割合ですと
http://homepage1.nifty.com/SENSHI/data/zaisei.htm
のグラフで分かります。
あるいは同じページからエクセルファイルをダウンロードすることもできます。

Q救急車内の医療装備と先進国の救急医療救命率について

救急車内に装備されている医療機器に簡易レントゲンや超音波などは無いと思いますが、もし装備され検査データを運ばれる病院に事前に転送出来たらどの様な疾病や外傷に効果が考えられますでしょうか。都内は患者を搬送する医療機関は数多くありますが、地方は搬送時間が非常に長いと聞いておりますので救命率向上にも繋がると考えられますでしょうか。

また、先進各国の救急医療の救命率を比較しているサイトなどをご存知でしたらお教えください。
医療に関する知識は殆ど持ち合わせておりませんので、恐縮ですが宜しくお願い致します。

Aベストアンサー

ちょっと誤解がありそうなので補足させていただきます。

119番してから救急車による病院収容までの時間ランキングでは、福岡・富山・福岡・沖縄といったあたりが短く、いずれも30分前後です。
逆に最も長いのは東京で、約55分となっています。

医療関係者の間では、都会の方が救急搬送には不利というのは常識になっています。

田舎では、医師同乗のドクターヘリ・ドクターカーも普及しつつあり、ご指摘の様な医療機器を救急車内に装備することの価値は、大都会にこそあります。

ちなみに、レントゲンの装備は困難ですが、超音波は医師同乗であれば、現在でもけっこう普及しています。
心筋梗塞・胆石発作・虫垂炎・気胸など多くの疾患に有用です。

Q政府支出と国家予算の違い

政府支出と国家予算はだいたい同じ意味ですか??

国家予算は、83兆円と聞きました。

(1)これは、GDP=C(個人消費)+I(民間投資)+G(政府支出) という式でいうところの「G」に該当するものでしょうか?

(2)地方税と国税の比率が4:6なのに対し支出部門では地方対国が6:4であるという、いわゆる4割自治という言葉があります。この支出部門というのは具体的には何を指して、総額でいくらくらいなのでしょうか。

Aベストアンサー

>>国家予算と政府支出が違うのであれば、どう違うのでしょうか

88兆円の国家予算のうち、20兆円の国債費と15兆円の地方交付税交付金は政府支出ではありません。
国債費は過去の支出の借金の返済であり、地方交付税交付金は地方公共団体の支出となります。

質問者さんが今年880万円の年間支出があったとして、
家のローン返済が200万円と、一人暮らしの子どもさんへの学費等の支援が150万円含まれているとしたら、実質の支出は530万円ということです。
家の建設費は過去に銀行から借金して支出済みであり、今年のローン返済は実質支出ではありません。
また子どもさんの学費等の支援は、実際にその金を支出するのは子どもさんです。

Q医療制度-日本と諸外国

お世話様です。
日本の医療制度について質問させていただきます。
カテゴリ違いでしたら申し訳ありません。

今、日本の医療制度について勉強しており、大まかなことは理解したつもりなのですが、諸外国と比べるとどうなのであろうか?と思い、良書、良サイトを探しております。

具体的には、医療費の公費負担の仕組み(医療保険制度、相互扶助の仕組み)、診療報酬(医療の値段の決め方や価格が高いのか安いのか)、病院の待ち時間や1次医療2次医療の受診の制限について、医師・看護師の数やその制限(資格所得時や医大の定数などで決められているのか)、医師の労働状況

などと、一杯並べましたが、いずれかでも構いません。
ご推奨の本、サイトなどありましたら、ご教授いただければありがたいです。
また、諸外国と比べる上で上記以外にも何かあったり、ご意見など有りましたら、ぜひ、書き込みしていただければと思います。

何卒、よろしくお願い致します。

Aベストアンサー

アメリカの医療に関してでしたら、
李啓充さんの本が詳しいと思います。
例えば「アメリカ医療の光と影」とか「市場原理が医療を滅ぼす」などでしょうか。

Q国家予算が余ったら翌年その分削減されると、何が問題なんですか?無駄なん

国家予算が余ったら翌年その分削減されると、何が問題なんですか?無駄なんで使い切らないで欲しいんですが。

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Aベストアンサー

 中央官庁の官僚や地方公務員の権力とは、詰まるところ「どれだけ沢山の税金を、自分の役職権限で使うことができるか」に尽きます。

 予算に対して、一円も使うことができなければ、何の力もありませんから、官僚や公務員は自分の部署の予算が出来るだけ多くなるように、また削減されないように必死になります。
 

 過去の年功序列・同一省庁で長く勤務する制度のもとでは、予算を余らせれば、翌年の予算でその分が削減され、権限が小さくなり、権限が小さくなれば、人員削減もあり、自分の所属する部署が縮小されることにつながります。
 その部署が所轄する新しい政策を立案して、その政策に大きな予算が割り当てられれば、その部門の権限が拡大しますから、同じ部門の人から、優秀な人材として『英雄』扱いされました。

 そのため、日本経済が好調で税収に余裕があった時代には、どの部署でも他の部署で既にやっているものと似たような『新しい政策』を立案して、予算を獲得してきました。(現在それが仕訳対象となっています。)

 現在の財政悪化で、新規事業中止・在来政策の一律一定比率カットなどが、現在既におこなわれています。予算を使い切っても削減される時代となっています。
 省庁の繰越金額の半額は、その省庁の新しい政策・新規事業に割り当てるとしたこともあったようですが、あまり機能しなかったようです。
 
 繰越するようなお金は、元々ないような時代・状況になってきていて、繰越できるようなお金があるということは、元々予算の無駄が省けていないことの証明と見る傾向があり、担当者の評価を下げるようです。

 会計検査院が、国家予算の無駄遣いを指摘・評価するように、予算を使う際に大幅に安くする努力を行ったならば、それを大きく評価するシステムが必要と思われます。

 中央官庁の官僚や地方公務員の権力とは、詰まるところ「どれだけ沢山の税金を、自分の役職権限で使うことができるか」に尽きます。

 予算に対して、一円も使うことができなければ、何の力もありませんから、官僚や公務員は自分の部署の予算が出来るだけ多くなるように、また削減されないように必死になります。
 

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Q県市町村別の人口・医療体制・疾患割合などが分かるサイトは?

県内の市区町村別の人口や各地域との医療システム体制や規模、疾患割合などが詳しいデータベースが見れるサイトなどはないでしょうか。
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ご存じの方いらっしゃいましたら何卒宜しくお願い致します。私は秋田なので取りあえず秋田が。他県のものもあれば大変助かります。

Aベストアンサー

基本的に、各都道府県で把握している内容と思われるので、秋田のことであれば県庁の「健康福祉部」に問い合わせるのがベストかと思います。
(全国レベルであれば、厚生労働省の資料となって来るでしょうが・・・)


すでにご覧に成っているのは、県の「衛生統計年鑑」ですか?
http://www.pref.akita.jp/eisei/infomation/yearbook/healthyearbook.html (年度別リンク)
http://www.pref.akita.jp/eisei/infomation/yearbook/H14.pdf (平成14年)

平成15年版が出ているかどうかは、上記年度別リンクに有る問合せ先にお尋ねになれば分かると思います。(多分出ていて、pdf化されていないだけだと思いますが・・・)


以上ご参考になる部分あれば幸いです。

またもし、上記資料だけで不足しているようであれば、具体的に項目名を挙げていただければ、他の方からもアドバイスいただけるかもしれません。(医師会etc.でまとめている資料も別途あるかもしれません)

基本的に、各都道府県で把握している内容と思われるので、秋田のことであれば県庁の「健康福祉部」に問い合わせるのがベストかと思います。
(全国レベルであれば、厚生労働省の資料となって来るでしょうが・・・)


すでにご覧に成っているのは、県の「衛生統計年鑑」ですか?
http://www.pref.akita.jp/eisei/infomation/yearbook/healthyearbook.html (年度別リンク)
http://www.pref.akita.jp/eisei/infomation/yearbook/H14.pdf (平成14年)

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Q日本の国家予算ってどれぐらいですか? あと、そのうち、どれぐらいが医療費にあてられているか知りたいで

日本の国家予算ってどれぐらいですか?
あと、そのうち、どれぐらいが医療費にあてられているか知りたいです!
お願いします!

Aベストアンサー

日本の平成28年度の一般会計予算は約96.7兆円で、このうち社会保障(医療費だけではなく年金や福祉も含まれます)に当てられるのは約33%(32兆円)です(総務省のHPによる)。このうち医療費は16兆円ほどです。あくまでも国レベルの話です。実際に医療機関に支払われた医療費は昨年度でも40兆円を超えており、これは「税金」のほか「保険料」と「自己負担金」で賄われています。

Q医療におけるヒヤリ・ハットや医療事故を減らすには医療機関はどのような対

医療におけるヒヤリ・ハットや医療事故を減らすには医療機関はどのような対策をとるべきでしょうか?

Aベストアンサー

医療安全委員会は必須ですし、事例報告やモニタリング、職員教育などは当然ですが・・・。
ヒヤリ・ハットと医療事故は別次元の問題です。
もちろんハインリッヒの法則は有りますが、ヒヤリ・ハットはなくす事は出来ません。
減らす事も難しいでしょう。
なぜなら、
・人間がやっている・毎年新人が加わる・医療技術は日々進歩している・社会の要求が増加しているなど
我々が、車を運転している状態を考えも、必ずヒヤリ・ハットは経験します。
でも、事故に成る事は滅多にありません。
ヒヤリ・ハットを経験する事で事故を防いでいる・回避しているとも言えます。
医療事故も同じで、ヒヤリ・ハットを積み重ねる事で、医療事故を防げると考えられます。
無理にヒヤリ・ハットを減らそうとすると(ヒヤリ・ハット報告が多い病院は悪い病院)隠そうとするのが、人の常です。それは逆効果です。大事故を招きかねません。
ヒヤリ・ハット報告は大いに出して貰って、注意を喚起して、医療事故を減らすのが本当でしょう。
回答としては、「医療事故を減らす為に大いにヒヤリ・ハットを活用しよう」でしょう。

Q消費税アップと国家予算?

 消費税が8%に上がりましたが、国家予算も過去最高にふくらみました。
消費税は赤字国債を減らす為に増えたのですよね。
 消費税がアップしても国家予算がどんどん増えるのなら、日本は消費税を100%にしても未来永劫赤字国債は減らないことになりませんか?
 孫の世代に赤字国債を残さないためと思って消費税アップを受け入れるのに孫の時代にはこれ以上赤字国債が増えて財政が破綻するのではないでしょうか?
 財政に詳しい有識者の皆様はどのようにお考えでしょうか?

Aベストアンサー

消費税が8%に上がりましたが、赤字国債を減らす為に増えたのですよね。
→そう国民に思わせているだけで、実際は違います。
公債費(国債の利子や償還費)の割合が増えて国が自由に使える金が無く成ったので、
国が自由に使える金の増加を目指して、消費税を上げたのです。
金に色は付いていないので何に使ったかは判りません。
この先国債はますます増えていきます。・・・減らすことが出来る訳が有りません。
メタンハイドレートが使えるように成って、国が独占すれば可能かも・・。
後は徳政令か、新円切り替えー預金封鎖でもしてチャラにするか。
またはハイパーインフレにして、国債を紙屑にするか。
幸い国債の殆どは日本国民が持っているので、外国にはあまり迷惑をかけないし・・・。

Q高齢者の医療費が無料の国はどこ

日本では後期高齢者医療をめぐって問題が起こっておりますが、私の断片的な知識では、北欧やイギリス、ニュージーランドなどでは高齢者の医療費というのは無料と思っているのですが、もっと正確に詳しく知りたいのですが、どこかのサイトでそんなことを扱っているところはないでしょうか? 勿論あなた自身が持っておられる知識でも結構ですよ。
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

こちらの下のほうに載ってました。http://plaza.rakuten.co.jp/kazenotabibito/diary/200804170001/
後、マイケル・ムーア監督の映画「シッコ」もためになると思います


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