内閣府試算『消費増税の影響は０．１％』は嘘でしたね

内閣府は消費増税の実質GDPへの影響の試算を発表していました。
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuucho …
１２頁をご覧下さい。実質GDPへの影響はほとんど無い。具体的には、年平均０．１％程度と発表しております。予算委員会等でもこの数字が問題になっていました。消費増税と言わずに一体改革あり（＝消費増税あり）と一体改革なし（＝消費増税なし）と表現し、たくみに消費増税という言葉を隠しておりました。

４－６月期の実質GDPは年率換算でマイナス６．８％ということで、この数字が全くデタラメであったことが証明されました。また２０１３年度の実質GDPが２．３％にあったのに対し、２０１４年度の実質GDPの内閣府予測は約半分の１．２％。もっともこの数字もどうせ嘘でしょう。民間４２人のエコノミストの平均は０．６７％です。内閣府の予測より消費増税の影響ははるかに深刻でした。

消費増税で景気は悪くならないと言って国民を騙し、消費増税を強行し、日本経済に大打撃を与えた内閣府の責任は重大だと思いませんか。景気が悪化すれば当然財政も悪化します。
増税は消費者に「大きな打撃」と浜田内閣官房参与は言っています。
http://jp.wsj.com/news/articles/SB10001424052702 …
来年の消費税再増税は止めるべきだと思いませんか。

No.8 回答者： at9_am 回答日時： 2014/08/20 22:18

> 予想された反論でした。

つまり、＜略＞

反論内容を読めていれば、つまり以降のような発言にはならないと思われます。
前回の回答では年度を通しての成長率と、駆け込み需要とその反動の頂上と谷底の比較とを比べること自体が、全くナンセンスだと言っているわけですからね。

内閣府の2014年度の経済成長率予測が当たっているかどうかは、来年の3月までの経済動向を見なければ分かりません。


> ２０１４年度の実質GDP成長率が１．４％であると言っているエコノミストはもういないでしょう

内閣府は経済成長シナリオと慎重シナリオ、つまり楽観シナリオと悲観シナリオを用意しており、実質ベースでみると現時点ではこの二つの中間程度か、2013年度はやや楽観シナリオをやや上回る形で経済が回っているようです。
慎重シナリオでは2014年度の経済成長率は0.7％ですが、シンクタンク平均は0.8％と慎重シナリオよりも若干高い数字になっていますね。

何故か質問者氏は楽観シナリオがそのまま（0.1％の狂いもなしに）実現しなければおかしいという意見のようですが、経済学者をはじめ予言者ではありませんからね。

この回答への補足

下記お礼も全部を出してもらえずブログ管理者によって一部カットされてしまいました。

補足日時：2014/08/21 11:35

この回答へのお礼

慎重シナリオと成長シナリオの比較を持ち出してくるのですね。お笑いですよ。この比較がまさに国民を騙すためのトリックではありませんか。例えばNEEDSでこんな馬鹿な比較をやっていますか。全要素生産性（TFT）を変えて自由自在に数字を操る。これぞまさに内閣府の悪知恵でしょう。TFTを外生変数にするなど愚の骨頂です。そうでないと主張するなら政府はTFTを変えるために何をすればよいというのでしょう。どの構造改革を行えばどれだけTFTが上昇すると言えるのでしょうか。それが言えないならそんなものを外生変数にしてはならないのは当たり前でしょう。

国民が知りたいのは成長シナリオと慎重シナリオの比較などではありません。消費増税を行う場合と行わない場合の比較です。それに関して内閣府の発表した唯一の数字が４年間の成長率の平均で、差は僅か０．１％であるということだけでした。国会議員も情報が少なすぎて追求に困っておりました。

なぜ各年度ごとにもっと詳細なデータを出さなかったのですか。私は発表されたグラフから次のデータを読み取りました。

毎年の実質GDP成長率は、次のようになります。
　　　　　　　　一体改革あり　　　一体改革なし
　　　　　　　（増税あり）　　　（増税なし）
２０１３年度　　２．１％　　　　　１．７％
２０１４年度　　１．４％　　　　　１．８％
２０１５年度　　１．７％　　　　　１．９％
２０１６年度　　２．１％　　　　　２．０％


もちろん２０１４年度がどうなるかは年度が終わらないと分かりませんが、次第に正確な予測が出せるようになります。次第に内閣府の消費増税の影響への予測は甘かったことが暴露されつつある。ご承知のように日経センターの２０１４年度の予測は０．５％でした。２０１３年度の実績値は２．３％でしたので１．８％という大幅な落ち込みが予測されています。内閣府の予測は２．１％から１．４％への落ち込みを予測しておりましたから僅か０．７％の落ち込み予想でした。ですから実際は増税による経済の落ち込みは内閣府の２～３倍に上る可能性が出てきたということです。

増税が無かったらどうなっていたでしょう。上記の表から２０１４年度の成長率は２０１３年度より０．１％上昇し、その後も着実に０．１％ずつ上昇してデフレ脱却が可能となり、財政が健全化したはずです。内閣府のデータでなく日経センターのデーターを使った方がよいかもしれませんね。日経センターも増税をしたときとしなかったときの比較を発表してませんね。
日経センターによる正式の発表もお願いしたいものです。

なぜ内閣府より日経がましなのか。それは日経には国民を騙す必要がなく、むしろ正確な予測をしないと、調査依頼の注文が取れなくなるからです。しかし、財務省の圧力から財務省に対立するような発表が出せないという事情があり、発表の内容は極めて限られています。上記に示したNEEDSのよる結果を発表するときも、日経から「出してはならぬ」という厳しい圧力が掛かりました。使用料を払って計算した結果を発表できないとはおかしい。どうしても発表させないなら、知り合いの国会議員にお願いして予算委員会で取り上げてもらうと言ったらやっと出させてくれました。

こんな状況で、言論の自由を奪われた日本にあって正しい情報を国民に伝えられない。そうしているうちに日本経済がどんどん落ち込んでしまう。悲しいですね。

お礼日時：2014/08/21 10:13

No.7 回答者： DCI4 回答日時： 2014/08/19 23:11

ヤフーファイナンスのグラフは日米等の株価の比較でしょうか。

すごい技術ですね。どうやればこんなグラフが作れるようになりますか。
☆いじくりまわせば　だれでもわかる　コンピューターネット時代
情報は　早い　うまい　安い　クラウド時代　牛丼のように・・・・・・・

★NO1　回答の追加　回答説明


★追加質問への回答

日経平均255　　1989年　基準点でみる （1989年12月大納会 38915円最高値）

統合チャート（日本　イギリス　アメリカ　ドイツ）の先進国比較
各指標説明は以下でどうぞ
http://www.bloomberg.co.jp/markets/stocks/movers …
http://www.bloomberg.co.jp/markets/stocks/movers …
http://www.bloomberg.co.jp/markets/stocks/movers …
http://www.bloomberg.co.jp/markets/stocks/movers …


日本経済の異常さがよくわかるわけ
緊縮財政のイギリスはもっとも低成績
日本は異常国　ダニが住む国

異常の原因は以下だ

日本の不況の元凶　Q&A　ベストアンサー
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8536491.html
ここみて↑学習


☆現在の異常は以下であるわけ


消費税8パーセントですら以下だったわけ

２０１４年に入って以降の日本株のパフォーマンスは悪かったが、経済成長に急ブレーキをかける安倍政権の経済政策が、日本株の価格形成に影響していたということだ。
安倍政権の財政政策（第２の矢）が問題ということだ。これが変われば、日本株市場は再び復活するだろう。

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKBN0GJ …
↑参照

増税後の落ち込みは「想定内」ではない
L字型を示唆する消費税増税後の回復過程　←　ざんねんながら　現在V字回復はのぞめんよ
http://www.murc.jp/thinktank/rc/column/kataoka/c …
↑ここみろ

＜消費税10パーセント問題点　2年目以降に　経済状況が崩落＞

マクロ計量経済学による計算結果↓ここ
http://elsp.soragoto.net/toushi/szei1.jpg

＜日本固有の消費税の問題＞

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性
(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税）
(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い
(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平　
(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進
(6)税率を上げるのが　目的で　税収は増えない
（税率を変えると　軽減税率の話が出るので　役人が天下りしやすくなるため）
(7)消費税は　財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす　　
(8)もともと　竹下政権の時　所得税を　O　円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして　存続偏向したのが消費税
(9)日本の欠陥消費税と　海外の消費税はまったく別物である
(10)消費税でデフレ気味にすれば　外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり　自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう
(11)間違った増税には　愚かな財政支出が必要になるという結果になっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813
(12)すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う　うそ報道による　国民誘導
仕組みは↓ここ
http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/74 …

(13)『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定　する　単年度でしか考えない馬鹿は存在する
それは財務省中高年リストラ対象人物（国民のダニ）である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS2014060400 …


※「消費税の国」フランスが教えるその功罪
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012 …

フランスでは日本よりもはるかに、国民の日々の暮らしに国家が関与している。
無償の医療制度や教育制度が整備され、社会的セーフティーネットも万全だ。
日本では勤続20年で年収６００万円の40歳のサラリーマンが失業すると、月額21万円の失業手当が９カ月間給付される。
信じ難いかもしれないがフランスなら給付期間ははるかに長く、給付額はその３倍である


★内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て　2014年06月25日

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2

激震!霞が関「7月人事」の全情報実名・顔写真つき　|経済の死角|現代ビジネス[講談社]

↑原因　影でこそこそ　自分では前面に出ない寄生虫　（責任とるのはいやよ　タイプ　民間サラリーマンにも少しいるでしょ）
馬鹿は早く　リストラで消えてくれ　お願いだ

・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

この回答へのお礼

有り難うございました。勉強します。

お礼日時：2014/08/20 11:17

No.6 回答者： at9_am 回答日時： 2014/08/18 22:27

相変わらず数字の見方がおかしいですね。

2014年4-6月期の経済成長率は前期比で実質-1.7％、これを4倍することで-6.8％と言っています。
が、2014年は1月～12月までの12カ月あります（2014年度なら4月～3月）。その中の一部だけを取り出してきて季節調整さえ考慮せずに年率と比較するというのは、ほとんど意味のない比較に過ぎません。
質問者氏の挙げた内閣府の年0.1％は、四半期ではなく、年率ですらなく、2012年から2016年までの成長率の平均の差のようですが、5年間の平均成長率と四半期の成長率を単純に数字だけで比較するなんて、全く何の意味もありません。

1991年から2013年までの平均成長率は年平均1％弱程度ですが、1997年が-1.5％だったことを指して「平均成長率がおかしい」と言っているくらい馬鹿げています。

2014年1-3月期は前期+1.5%ですから通算して-0.2％、つまり前々期とほぼ同じ水準に戻ったということになります。要するに駆け込み需要分がなくなったということですね。今後経済は緩やかに回復することが予想されるので、下半期はこれよりも多少良い数字になると思われますから、2014年通期で見ると0％～1％という予想からそれほど大きな外れがあるとは、現時点では思えません。

もっとも、駆け込み需要については予想よりも多少大きく実現した（資料の予想では3％の引き上げで0.6％程度）という結果になってはいますが、これは外生的に与えたものですからモデルの出来ではありません。一方で反動で駆け込み需要と同程度が減少するというのは概ね予想どおりでした。


> また２０１３年度の実質GDPが２．３％にあったのに対し、２０１４年度の実質GDPの内閣府予測は約半分の１．２％。

質問者氏の挙げた資料では、2013年は成長戦略シナリオで+2.1％成長、慎重シナリオでも+1.5％となっていますが、1.2％はどの数字なんでしょう？
もしかして2020年の慎重シナリオの数字を見ているのではありませんか？

そういえば質問者氏は上方に外れるなら良いという趣旨の発言をしていますね。「予測を前倒しで実現」でしたっけ？


> 来年の消費税再増税は止めるべきだと思いませんか。

その判断は、少なくとも7-9月のGDP動向を見てから判断すべきでしょうね。
消費税であれ所得税であれ法人税であれ、全ての増税は景気に対して悪影響を及ぼします。一方で、財政問題を先送りすればするほど、問題解決のためのコストは膨らみます。ざっくり言えば、1兆円の国債を追加発行すると、将来返済しなければならない総額は直接的なものだけで1.4兆円近くになります。

状況に応じて、或いは評価する人の主義主張に応じてどちらが望ましいか、正しいかどうかは分かれると思われますが、要はバランスの問題です。

この回答へのお礼

予想された反論でした。つまり、内閣府の消費増税による落ち込み予測は甘すぎたと言われないように、たくみに数字を隠して、落ち込みは４年間平均で（５年間ではありません）０．１％程度と言って長期的に見れば消費増税の影響は小さいことだけを強調し、国民を騙して増税を強行しました。これは内閣府の総力を挙げて考え出した悪知恵でしょう。

もしも内閣府が真面目に消費増税の影響を分析してその影響を国民に提示し増税をお願いするという気持ちを一欠片でも持っていたら、もっと詳細なデータを公表したはずです。各年度ごとの成長率をなぜ隠したのでしょう。でもグラフは縦横の罫線を消した形で出しましたね。これから各年度の成長予測は読み取ることができます。

毎年の実質GDP成長率は、次のようになります。
　　　　　　　　一体改革あり　　　一体改革なし
２０１３年度　　２．１％　　　　　１．７％
２０１４年度　　１．４％　　　　　１．８％
２０１５年度　　１．７％　　　　　１．９％
２０１６年度　　２．１％　　　　　２．０％
この試算が発表されたのは平成２４年１月です。その後急激に円安・株高が進みましたから、当然その押し上げ効果だけを内閣府のモデルに入れて再計算をすれば、一体改革のあるなしに係わらず、もっと高い成長率を予測するはずです。そうなれば２０１４年度の一体改革ありの予測はますます非現実的となり一体改革なしの予測は更に高い成長率ですから、やはり増税などすべきでなかったということになるでしょう。
２０１４年度の実質GDP成長率が１．４％であると言っているエコノミストはもういないでしょう。４２人の平均は０．６７％です。確か日経NEEDSの予測は０．５％でしたね。内閣府計量分析室を閉鎖して、日経センターを国の諮問機関にしたらどうですか。そのほうがまだましだと思いますよ。

公表した消費増税の影響を示す唯一の数字が０．１％（＝１．９％－１．８％）であったことは、国民を騙して増税をしようとする意図が明白だと思いませんか。

お礼日時：2014/08/20 11:00

No.5 回答者： titelist1 回答日時： 2014/08/18 21:31

増税をして経済が良くなることなどないのは昔から分っていることです。

そのことを分って自民と民主と公明で決めたことなのです。いつまでもぐだぐた言っても無駄なことです。

No.4 回答者： dai0029390 回答日時： 2014/08/18 08:46

（私、一応今回の消費税増税に反対の立場でした。

）

しかし経済情勢からして97年時よりはショックは少ないと考えていました。が、今回の消費税増税、97年の時よりショックが大きいことに少々驚きました。

企業部門は97年時より状況はよいが、個人の懐事情は97年に比べだいぶ悪化しているから、そのあたりから消費に大きくひびいている可能性が高いですね。売れなければ当然今後は企業も投資縮小へ向かってしまいますよね。

経済エコノミストは総じて増税推進派ですね。胡散臭いですね。
WBSとかでも今回7-9期が重要で回復してれば10％増税とか言ってますね。日本経済を奈落の底につき落とし自殺者大幅増大を定着させ、その後の長引く経済停滞の布石となった97年の時でも7-9期は4-6期よりは回復してますよね。

この回答へのお礼

シンクタンクも財務省からの依頼を受け調査依頼とかで多額の資金を受け取っていますからね。財務省には逆らえません。私もシンクタンクに、政府の嘘を暴くためのシミュレーションを依頼してみましたが、ほとんど全部が拒否しました。エコノミストはシンクタンクに属してますから発言は偏っています。

お礼日時：2014/08/18 21:00

No.3 回答者： titelist1 回答日時： 2014/08/18 08:30

＞ ４－６月期の実質GDPは年率換算でマイナス６．８％

消費税増税による駆け込み需要の反動減で当然に予想されていた結果です。民間エコノミスト予想の平均値は年間GDPはプラス0.6％と予測されており、日本経済は緩やかに成長しています。

問題は実質所得の伸び率がマイナス4％であることです。その原因は消費税も含めた名目の物価指数はプラス4.6％であることです。春闘の賃上げで大企業社員の所得は増えたのだが、パートや契約社員の所得がさほど増えていないことです。さらに雇用が増えたのでパート従業員が増えたことも原因です。

経済指標をどの視点で見るかによって意見が異なります。消費税増税でも年間ＧＤＰが落ち込まないことは評価すべきことです。この数字を見るかぎり、さらなる2％の消費税増税はやるべきと思っています。

増税によって庶民の暮らしが悪くなるのは当たり前のことです。そのようなことは前から判っていることです。それでも高齢化社会を支えるために増税は必要なのです。

この回答への補足

実質GDPは２０１３年度が２．３％で、２０１４年度が０．６７％ですから、急落です。経済が急激に悪化しているということです。過去の例、あるいは海外の例で、経済が悪化すれば財政も悪化します。年金財政ももちろん悪化しますから、高齢化社会を支える為には増税は絶対やってはいけません。国民を貧乏にしては高齢化社会は支えられません。

補足日時：2014/08/18 21:04

No.2 回答者： hekiyu 回答日時： 2014/08/18 06:06

”増税を強行し、日本経済に大打撃を与えた内閣府の責任は重大だと思いませんか。

”
　　　　　　↑
思います。
バブルが崩壊し、失われた２０年に至ったのは、
少し景気が上向くや、すかさず利上げをしては
景気回復の芽をつぶしてきた日銀の失敗が
あったからです。

消費税増税は、それと同じ愚を繰り返してしまった
訳です。
失敗だったのかはまだ判りませんが、成功しなかったら
失われた３０年、５０年になり、最悪途上国に成り下がる
可能性すらあります。


”消費増税で景気は悪くならないと言って国民を騙し”
　　　　　↑
瞞した訳ではないでしょう。
どうしても増税したかったので、希望的観測を
したのです。
つまり、瞞したのではなく、無能だったのです。


”来年の消費税再増税は止めるべきだと思いませんか。”
　　　　↑
当然です。むしろ減税すべきです。
増税は誤りだったから、減税する、とやれば良いのです。
恥も外聞もありません。
このチャンスを逃したら、経済は当分回復しませんよ。

この回答へのお礼

その通りだと思います。そうですよ。内閣府は無能です。なにしろ自分たちが正しく経済を予測できないのは日銀が間違った政策をおこなったためとうそぶいています。だったら正しい日銀の政策とは何か言って見ろと言いたいです。日銀は自分たちの政策は正しかったと言うでしょう。要するに日銀も内閣府も無能です。増税に賛成した黒田総裁もA級戦犯でしょう。

お礼日時：2014/08/18 21:09