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自分で証明するために、給与明細
でなんとか証明する
とかできないんでしょうか

どこかのネットで見ました

請求された人、詳しい人教えてください

A 回答 (2件)

かつて勤めていたところなんでしょうか?


現在勤めているところなら、問い合わせれば済む話だと思いますが…
基本的には再度問い合わせるしか無いと思います。
又は、直接持ち込んで、その場で手続きしてもらうとか…

経営母体がそれなりに大きいと、証明してくれるのは、それらを統括する事務局である場合があり
結構時間がかかることがあります。


尚、施設または事業所の廃業等により実務経験証明書の提出が困難な場合には、
個別に試験センターへお問い合わせください。 

と受験の手引に書いてあります。
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勤務先・勤務していた団体などの証明である必要があったはずです。


まずは、介護福祉士試験の団体や窓口に相談すべきだと思いますよ。

私は全く別の業界ではありますが、退職者への嫌がらせなどで証明を出さないというところもあると思います。現職者であればまだよいかもしれませんが、退職者などですとその証明書を作るメリットが発行者にないと思います。発行しなくても、大きな処罰などもないことでしょうからね。

勤務した証明としては、雇用保険や社会保険の加入履歴、源泉徴収票や給与明細などでも想像はつきます。
しかし、試験などの場合には、職務内容なども求めていることから、勤務期間だけでは足りないとされるかもしれません。

退職された会社での経験などの証明であれば、発行してくれて当たり前などと思わず、低姿勢でお願いすべきなのかもしれません。手土産をもって当時の上席者などに会いに行き、必要な様式と記載の手引き、あなたが想定する記載していただきたいことを書いてもらうための下書き、郵送となった場合の変装用の封筒と切手を持っていくなども必要かもしれませんよ。
すでに頼んでいるのであれば、進捗具合の問い合わせをされるのもよいでしょう。
特に実際の事務を担当される人にとっては、余計な仕事であり、面倒と感じているのかもしれません。上席者などへのあいさつをしたうえでのお願いであれば、頑張ってくれる可能性も増えることでしょう。

私は税理士業界にいたのですが、税理士試験の受験や独立のために実務経験の証明が必要とされています。実務経験が要件を満たすかの審査は資格団体や資格試験団体なわけですが、勤務先等の資格者自身がまだ早い、経験年数があっても経験内容の実績が少ないなどという理由で証明を出しません。
税理士業界は本当に資格社会であり、ライバル・同業者を増やしたくないなどという理由で書いてくれないことがあるのです。
私自身が証明書をもらった際には、退職の意思表示前に要件を満たすようにし、退職の意思表示前に証明書の記載を依頼しましたね。また、証明書の様式とともに記載してもらいたい内容の下書きをパソコンで作って渡したので、私の作成した通りの内容で押印するだけでもよい状態にしたところ、簡単に押印してもらった記憶があります。
私の業界では、いろいろな資格で経験などが重要となります。ですので、まとめて何通も作ってお願いしたものです。退職してからでは、頼みにくいものですからね。

証明書を出してもらう努力をしつつ、会社の協力が得られない場合の方法を窓口相談で模索するしかないと思います。
勤務状況や職務内容によって、方法があるかもしれませんからね。人によっても変わる部分がありますので、ご注意ください。
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