自己破産に対する債権者からの異議申し立て

Question

そういうケースは、あるのでしょうか。

退職金という５年後に見込まれる「将来的な」財産を持っています。

そのことを知っている債権者が、自己破産させまいとして異議申し立てを行ない、結果、たった今退職して、返済するという道しかなくなる。そんなことも想定されるのでしょうか。
失職すれば、返済はできますが生活できなくなるのです。

よろしくお願い申し上げます。

manno1966 · Accepted Answer

> そのことを知っている債権者が
退職金については、必要書類として裁判所に提出する必要が有ります。
なので、心配するようなことは起こりえない、非現実的な想定です。

基本的に破産時は、現時点で退職した場合の退職金の想定金額を計算した計算書を提出し、その金額の１/８を納めなければいけないと法律で決まっています。
この規定が有るから、債権者がその様な異議を出しても無効です。
既に退職金については法的な処理が終わっているのですから、法律に矛盾する異議は無効です。

ただ、５年後となると、退職間近と裁判所が判断するかもしれません。
その場合は、１/４の金額を裁判所に納めるよう言われるかもしれません。

manno1966 · Answer

検索すると、過去の質問が出てきました。

> マンションの住宅ローンの残債4210万、他の合計６２９万
>  定年での退職金見込み額　２５００万
資産はマンションだが、価値はローン残債の半分程度。
退職金を全てつぎ込んでもマンションの価値はゼロ程度。
退職後もローン残債が残ることを考えれば資産としてマイナス。

となると再生等は意味が無い事となる。

心配する状況は法令からすると、その異議は違法なものとして無効となるものですので、破産が適当と判断するしかないですね。

tanoshii-jikan · Answer

相談内容読みました。

退職金は確かに財産として８分の１を破産申立の際に財産目録に記載しなければなりません。

財産を悪意を持って隠して破産申立した場合、詐欺破産に該当するので違法行為です。

回答者ＮＯ．４のかたの回答とおり、自己破産申立のケースで財産があった場合は、破産管財人が選任される管財事件になる場合が多く、管財人が財産の管理や調査、評価、換価及び処分等をして按分弁済するような形が殆どです。

通帳の残高、保険の解約返戻金、会社の退職金、車などの動産の現在の価値（通常損耗後の価値）等をすべて勘案して、按分弁済するので、知っている債権者は当然に異議申し立てをするでしょう。

調べた財産が９９万円までなら破産申立時に自由財産拡張申立をすれば、裁判所もその財産を換価させたり、按分弁済の資本に充てるという事はしません。

異議申し立ては、数件ですが事例を見たことがあります。

相談者が会社勤続年数３年以上とか５年以上なら自己破産より個人再生の方が適切ではないでしょうか？

債権額にもよりますが、清算価値（全ての財産の価値）を勘案して、個人再生を申立てる方法も考えるべきです。

個人再生の場合は、失業することも無く、債権額にもよりますが、再生債権者が保証債権者ばかりでない場合は異議も出ず、返済額も５千万円まで申立が認められ、基本的に債権額１５００万円までは５分の１になります。

破産申立の内容しか相談を進めない司法書士や弁護士は少し疑いましょう。

一度、市の無料相談等を受けるべきです。

coco1701 · Answer

＞退職金という５年後に見込まれる「将来的な」財産を持っています
　・自己破産の申請において、その旨を申告する必要があります
　・退職金見込額の1/8が20万以上の場合は、退職金見込額の1/8相当額を裁判所に支払う必要があります
　　（この1/8を債権者で分ける事になる）
　　（例：退職金見込額が800万なら、100万相当を裁判所に払うことになる・・毎月の給与から積み立ても可能）
＞そのことを知っている債権者が、自己破産させまいとして異議申し立てを行ない、結果、たった今退職して、返済するという道しかなくなる。そんなことも想定されるのでしょうか。
　・自己破産の申請において、退職金に関しては申請済みなので、質問の様なことはありません
　・退職金に関して申請していない（隠していた場合）なら、嘘をついて申請をしたことになりますから
　　裁判所で自己破産を認めない場合は、元の状態に戻るだけです

aakuma · Answer

借りたお金は返す が社会ルール、破産を認めるためには、それ相応の理由が必要となります

収入を超える借金を重ねてしまい、返済に困ったからという理由だけでは、必ずしも破産が認められるとは限りません

破産申立ても裁判所は、債務者が有する財産のチェックをはじめ、年齢、性別、職業、給料、今後の収入見込などなど、総合的に判断し、申立人の支払能力の有無を見極めます。
当然退職金の有無もです。

退職金の差し押さえされる前に　よく返済の方法を
のらりくらりは　今退職して、返済するという道しかなくなります。

TooManyBugs · Answer

将来の退職金は未支給なだけで確実に入る簿外資産ですが資産として扱われません。
これが定期預金であったり、保険金、債権などで５年後にならなければ現金化出来ない資産であっても破産財団に渡されることになります。
このような不公平をなくすために異議申し立てが認められる可能性は十分にあります。

>失職すれば、返済はできますが生活できなくなるのです。
再就職を妨げるものでは有りません、生活保護もあります。
このあたりの考えが甘いですね。

ROMIO_KUN · Answer

その種のケースはあります。
退職金は現在は手元に無くても、高い確率で見込まれる財産です。
退職金見込み額の半分までは行きませんが相当の額をお持ちであると見込まれます。
異議申し立ての理由として成り立ちます。

今自己破産できないだけと思えばよろしいのでは？
相当のお金をお持ちなわけですし自己破産をしなければならないわけではないでしょう。
将来見込まれる財産を手元に残している自己破産を認めないとするのは道理にかないますし。

自己破産に対する債権者からの異議申し立て

検索すると、過去の質問が出てきました。

> そのことを知っている債権者が

相談内容読みました。

＞退職金という５年後に見込まれる「将来的な」財産を持っています

借りたお金は返す が社会ルール、破産を認めるためには、それ相応の理由が必要となります

将来の退職金は未支給なだけで確実に入る簿外資産ですが資産として扱われません。

その種のケースはあります。

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