イタリア、消費税増税先送り、国債暴落おこらず

イタリア、消費税増税先送り、国債暴落おこらず

日本よりも国債価格が不安定で、長期金利も日本より高い国のイタリアで、少し前に消費税増税が先送りされました。
しかし日本で盛んに言われるような、国債が暴落し長期金利が高騰するようなことはありませんでした。

イタリアは なぜ消費税増税を先送りして国債暴落が起こらなかったのでしょうか？

No.2 ベストアンサー 回答者： DCI4 回答日時： 2014/09/18 14:43

日本で盛んに言われるような、国債が暴落し長期金利が高騰するようなことはありませんでした。

★回答

日本で盛んに言われるような、国債が暴落し『長期金利が高騰する』

と言うのは　日本の財務省　の中高年官僚と　御用学者が言っている

詐欺　まがいの　国民誘導だから　

世界では通用しません

・・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・



★そのように言う理由　　説明　回答1


日本の財務省　の中高年官僚と　御用学者が言っている

詐欺　まがいの　国民誘導とはなにか？


＜日本固有の消費税の仕組み　まとめ＞

他国とは関係ない独自の内容　名前がにてるだけだよ


＜日本固有の消費税の問題＞

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性

(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税）

(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い

(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平

アメリカはナゼ消費税を許さないのか？米国が消費税を憎む理由


(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進

(6)税率を上げるのが　目的で　税収は増えない
（税率を変えると　軽減税率の話が出るので　役人が天下りしやすくなるため）

(7)消費税は　財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす

(8)もともと　竹下政権の時　所得税を　O　円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして　存続偏向したのが消費税

(9)日本の欠陥消費税と　海外の消費税はまったく別物である

アメリカはナゼ消費税を許さないのか？米国が消費税を憎む理由
https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ

(10)消費税でデフレ気味にすれば　外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり　自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう

(11)間違った増税には　愚かな財政支出が必要になるという結果になっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813

(12)すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う　うそ報道による　国民誘導
仕組みは↓ここ

http://elsp.soragoto.net/toushi/shikumi1.jpg

http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/74 …

(13)『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定　する　単年度でしか考えない馬鹿は存在する
成長を否定する　　それは財務省中高年リストラ対象人物（国民のダニ）である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS2014060400 …

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である

経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する

インフレになれば借金はちゃらです

経済成長させないようにして　デフレを呼び込み

過去　デフレにしておいて　　

税収弾性値が平均すれば1程度と言う　自作自演を行うのが　財務省増税原理主義と言える（詐欺まがいの行為）

　

★内閣人事局の誕生で、キャリア官僚たちが大慌て　2014年06月25日

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/39662?page=2

激震!霞が関「7月人事」の全情報実名・顔写真つき　|経済の死角|現代ビジネス[講談社]

※「消費税の国」フランスが教えるその功罪
http://www.newsweekjapan.jp/column/tokyoeye/2012 …

フランスでは日本よりもはるかに、国民の日々の暮らしに国家が関与している。
無償の医療制度や教育制度が整備され、社会的セーフティーネットも万全だ。
日本では勤続20年で年収６００万円の40歳のサラリーマンが失業すると、月額21万円の失業手当が９カ月間給付される。
信じ難いかもしれないがフランスなら給付期間ははるかに長く、給付額はその３倍である。


★そのように言う理由　　説明　回答2

以下Q6Aにてベストアンサーで説明

国の借金の１０００兆円を日銀が買い取ったらどうなる?
ベストアンサー

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8296044.html

消費税増税に伴う駆け込み需要後の反動について

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8524397.html

日本の不況の元凶

http://oshiete.goo.ne.jp/qa/8536491.html


総理大臣にとって
消費税増税は、名誉なことなのでしょうか？
「良いことした！」と言う気分になるのでしょうか？

ベストアンサー

http://okwave.jp/qa/q8296014.html



★そのように言う理由　　説明　回答3

普通の経済学者なら　ちゃんと説明している


●森永卓郎教授　　　消費税増税の検証

https://www.youtube.com/watch?v=vMicddAAyv8

2014/01/05 に公開

経済アナリストの森永卓郎が、大竹まことと阿川佐和子に、他の誰も語ってない消費税増 ­税後の経済予測とその理由を掘り下げて語り、苦言を呈しています

2014-８月１５日現在、森永先生の説が正しいことが証明された。

●森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 消費増税の本当の目的

http://npn.co.jp/article/detail/47187986/

なぜ政府は消費税の引き上げにこだわり続けているのか。それは、社会保障対応以上に税収が欲しかったからだろう。
　第一は、国家公務員の給与増だ。3月まで、東日本大震災の復興財源確保のためにカットされていた公務員人件費が、元に戻された。誰がどうみても被災地の復興が成し遂げられた事実はないのに、国家公務員は、さっさと給与を元に戻したのだ。
　今年の4月から国家公務員の給与は8%も上昇した。史上最高益を叩き出しているトヨタ自動車でさえ、ベアは2700円、0.7%だった。ところが国家公務員のベアは8%だ。安倍総理は、ベアの実施を財界に何度も要請したが、日本で一番高いベアを実現したのは、国家公務員だったのだ。
　厳密に言うと、実はもっと高いベースアップを享受した人がいる。国会議員だ。国会議員も震災財源捻出のために歳費を2割カットしてきた。それが、この5月から元に戻った。ベア率は、なんと25%だ。
　さらに、2年間続いた復興特別法人税は、今年度から廃止された。国民が支払う復興特別所得税と復興特別住民税は、延々と続くのに、企業の復興財源の負担はなくなった。加えて政府は、更なる法人税負担の軽減を目指していく方針を打ち出している。

　もうおわかりだろう。消費税を引き上げる本当の目的は、消費税で国民から吸い上げた資金を、国家公務員と政治家と大企業にバラまくためなのだ。日本の国民は、一体どこまでお人好しなのだろうか。

https://www.youtube.com/watch?v=M-C-APcB3oo

　

●森永卓郎の「経済“千夜一夜”物語」 二つのオカルト経済学

森永卓郎　教授は以下であると言っている。
安倍総理の経済参謀である浜田宏一イェール大学名誉教授は、消費税引き上げの先送りを進言している。せっかく立ち直りかけた経済に増税の冷や水をかけたら、元も子もなくなってしまうからだ。
通常の経済学でシミュレーションした結果によれば、デフレ脱却期の増税は百害あって一利なしだ。
安倍総理が通常の経済学を採用するのか、それとも財務省 経済学を採用するのか。
私は財務省経済学が勝つ確率が高いと思っている。それは、日銀官僚以上に財務官僚の立ち回り方が上手いからだ。
もし予定通り消費税 増税となれば、景気の拡大は来年春までの短い命になりそうだ。
http://www.dokkyo.ac.jp/profinfo/eco030.htm
http://npn.co.jp/article/detail/05356231/

↑この方自分が有名だから　利益関係ない経済学者の本音でぺらぺら

　

No.1 回答者： area_99 回答日時： 2014/09/18 11:25

増税云々ではなくて、デフォルトするかしないかだから。