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8月に一方通行を歩行中に、後部の同方向から走って来た自動車に引っ掛けられるという交通事故に遭った被害者です。相手は車から降りず、一言の謝罪もなしでした。人身事故で届出、起訴しました。
頸椎と腰椎のヘルニアで痺れもあり、現在通院中です。PTSDと全身の痛みのためロキソニンテープを大量に使用したため、その成分の一部から急性胃腸炎にもなり、1ヶ月で体重が5キロ近く減りボロボロです。
加害者の任意保険で通院中ですが疑問に思うことがあり、皆様に質問させていただきます。

(疑問1)
「交通事故証明書」を取り寄せましたところ、加害者の書面には「自賠責保険関係:有り 東京海上日動火災」と記されていました。
しかし、直接電話をしてきて対応している保険会社はアクサダイレクト(アクサ損害保険)という会社です。
これはどういうことでしょうか? なぜ大手の東京海上日動火災ではなく、弱小のアクサダイレクトが対応しているのかが気になっています。
偏見かもしれませんかが、何か、加害者側の意図があるのでしょうか?

(疑問2)
アクサダイレクトは電話などでは親切そうな対応をしますが、事前に連絡をして行った病院の立替治療費などを請求したところ、なかなか支払ってこず、あとは示談金でなどと返答がきました。わずかな実費も渋っています。話が違うので書面できちんと抗議しようかと思っています。
ご事情に詳しい方のアドバイス、良い対応策などございましたら、是非ご教示いいただけますと幸いです。

それぞれのご事情に詳しい方のご意見、解決策のアドバイスなど、是非お聞かせいただけますと有り難いです。よろしくお願い申し上げます。

A 回答 (6件)

回答1


任意保険会社一括などと言われ、自賠責部分も含めて任意保険会社が対応することが一般的です。もちろん別々に対応させることは可能ですが、面倒な手続きが多いだけでしょう。
保険会社の大小ではありませんよ。

加害者の負担も軽減するために任意保険会社が動いていますが、ばらばらの手続きとされれば、被害者も大変なことです。悪いことは何もないと思います。

回答2
保険会社は、満足度などで営業したりもします。被害者からの不満は加害者の不満にもつながりますし、不満が重なれば示談ではなく裁判となりますので、保険会社は示談を選ばせたいということもあり、優しく対応もします。
しかし、営利団体ですので、お金をもらうときには一生懸命かもしれませんが、支払う際には渋ることも多いのです。それに、支払いを起こすということは担当者単独での判断ではなく、会社のルールに従い、上席者などの決済を受ける必要があることでしょう。そのために、保険会社の都合を求めることもあるのです。

私が交通塩の被害者となった時には、最初は丁寧な対応ではありました。しかし通院期間が長引いたりした時点で対応が悪くなりました。対応が悪いことに腹を立ててクレームをつけたら、すぐに弁護士に依頼され、保険会社依頼した弁護士との交渉にされてしまいましたね。
最初はそれで交渉していましたが、やとわれ弁護士では決裁権限もなく、法律論を並べられるばかりで、わかりにくいという不満もありました。
私の保険を見直したところ弁護士特約があることが分かったため、自分の保険会社に弁護士特約のことを確認したところ、要望があればご自由に使ってください、と言われました。使える特約を教えない自分の保険会社にも腹が立ったものです。

自分の弁護士特約を使える状態にし、自分が依頼する弁護士にその旨を伝えたところ、交渉はまず無理、裁判にしましょうと安易に言われましたね。弁護士特約があれば、よほどの高度後遺障害や死亡事故でない限りは、弁護士費用も訴訟費用も保険会社餅になるし、任意保険会社の示談金の計算基準よりも、裁判所で同じ内容での認定のほうが高いだろうということでした。もちろん、相手の保険会社が出してきている示談内容異常に慰謝料請求を乗せたうえでの裁判にしましたね。

私は、基本保険会社を信じるなと言いたいですね。生命保険などで自分のためにかけているのであればまだ良いですが、交通事故などの損害賠償の保険、それも相手の保険会社なんて信じてよいことはありません。
交通事故、慰謝料計算などで検索すれば、弁護士や行政書士による交渉や計算で、大幅に相手の保険会社の提示金額の数倍などになっている情報もあることでしょう。

どの賠償金額も正しいですが、納得できるかどうかは人それぞれでしょう。
私は自分を安売りしたくなかったですし、だからと言って十分かどうかの判断もできません。裁判所で得た結果であれば、まず十分な賠償だろうということで、裁判で争いましたね。

私は円満なうちに、仕事を休んでの通院などによる収入減を理由に、慰謝料などの前借となる仮払いを受けておきましたね。そうすれば後で清算しますし、保険会社もある程度想定した金額内で出してきますので、それを下回ることもまずないことでしょう。

保険会社は交通事故の専門家です。営利団体です。そこに苦情などを出してもよいことはありません。であれば、対応の悪さを録音し、誠意のない対応の証拠にしてしまえばよいのです。さらに事故相手にお前の保険会社では頼りない、何とかしてほしいと伝えたうえでの対応の悪さなども証拠にしてしまうのです。
裁判などとなれば、誠意のない対応について、慰謝料の増額が認められる場合もありますからね。
もしも裁判などで問題になった保険会社の職員がいれば、その職員は会社内で処罰を受けるかもしれませんしね。

戦い方はいろいろだと思います。私自身がやった行為すべてが正しいとは思っているわけではありませんが、示談などは納得できるかどうかで決めるものであり、信頼関係のないところで決められるものでもないと思います。

弁護士特約についてですが、事故車両の保険で特約加入していなくとも、家族契約の保険についていれば、利用できることも多いです。保険会社によっては、当たり前につけている会社もありますからね。
家族というと、独身の一人暮らしだよ、と言われる方がいるかもしれませんが、独身の場合には別居の親なども家族扱いでしょうから親の保険を確認しましょう。逆のパターンとしては、あなたが既婚者であれば、未婚のお子さんの保険が使えるかもしれません。
特約だけの利用であれば、投球への影響は少ないはずです。その分、おいしいものをごちそうすれば、家族ですから協力もしてくれることでしょう。

頑張って解決してくださいね。
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交通事故の人身に対する保証は、まず強制保険である自賠責保険が適用されます。


慰謝料含め120万円まで自賠責基準で支払いが行われます。

本来は、自賠責に対し被害者請求を行うところ、
相手の任意保険会社が代行して対応してくれています。

自賠責基準が一番もらえる保証です。
治療期間または通院日数×2のどちらか少ないほうの基準で、
支払われる額が決定します。(慰謝料4200円)
つまり、2日に1回通院するのが一番効率よくもらえます。
治療費・投薬代・休業補償と慰謝料の合計が120万円以下であれば、
自賠責基準で慰謝料が効率よくもらえます。

120万円を超えると、任意保険の支払い基準となり、
慰謝料が変わってきます。
不思議なことに、自賠責基準が適用されなくなり、もらえる額が極端に目減りします。
任意保険の支払いが納得できない場合、
弁護士(裁判)支払基準でもらうことも可能ですが、弁護士費用がかかります。

保険会社は書面やメールで証拠が残るやり取りを極端に嫌います。
あなたが書面で提出しても、まともな回答を得られない可能性が高いです。
あと、無理な事を押し付けたりすると平気で弁護士対応にふりかえます。
そうなると、自賠責に対して被害者請求をしなければならなくなる可能性もあります。

相手に請求できる期限は、2年または3年です。

現在人身部分しか話にありませんが、
物損としての着衣損害は相手の任意保険にしっかり請求しましょう。
転んだ拍子に、衣服が破れたり、汚れたり、こすれたり、
靴や時計やその他携帯品に損害があれば、
購入時期と定価(購入価格ではなく定価)と写真を撮って請求します。
ただし、着衣に関しては減価償却が激しく年数が経過したものですと、
ほとんどお金が支払われません。
良く調べて対応されることをお勧めします。
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自賠責の保険会社は被害者とのやりとりや、病院とのやりとりなどは一切しません。


ただ、請求があった場合に対処をするだけです。
今回は相手が任意保険に加入なので、任意保険の会社が対応し、被害者や病院などに対応し、支払いした分を自賠責に求償します。
任意保険の会社がアクサダイレクトだというだけの話です。

最初の立替金については、最終的な示談金の支払いのときに一緒にしたいのでしょう。
単に支払い手続きが面倒、何回も振込みをするとそれだけ手数料がかかるので、1回で終わらせたい。
ただそれだけです。他意はないので、とくに急いで支払いの必要がなければ、示談時でもいいのではないかと思われます。
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>(疑問1)



法律で加入が義務化されている自賠責保険の保険会社が、東京海上日動火災と言うだけです。

自賠責以外に、任意保険に加入していれば、任意保険の保険会社(アクサ損害保険)が事故対応します。

事故対応は、すべて、任意保険の方の保険会社がやるので、自賠責の保険会社は事故に対応しません(被害者が、自賠責に「被害者請求」をした場合は、自賠責の保険会社も事故の対応に出て来ます)

>(疑問2)

自賠責の枠を使い切ると、そうなります。

自賠責は、事故1件で「120万円まで」と決まっているので、この枠を使い切ると、任意保険の保険会社は、とたんに「払えません」と言い出します。

そうなると、事故相手の人から「示談金」として治療費を出してもらうしか無くなりますが、当然、事故相手の人も自腹は切りたくないので「払えません」と言うでしょう。

そうなった場合は「示談を蹴って交渉決裂させて、民事裁判に持ち込む」か、「相手の要求を飲んで示談を成立させて、不足分は泣き寝入りする」か、どちらかです。

当然ですが、示談を蹴ってしまうと、アクサの保険屋は「無関係の第三者」になり、今まで保険屋と話した内容が全部「無かったこと」になります。

その場合、アクサがやってくれた自賠責の手続きも全部「無かった事」になるので、自分で「自賠責(東京海上日動火災)に被害者請求」しないといけなくなります。

病院からも「自賠責の手続きが取り消されたので、とりあえず、患者さんが全額払って」って言われて、面倒臭い事になります。

病院に払えないなら、病院に支払いを待ってもらって、自賠責の被害者請求の手続きを自分ですべて行って、自賠責から治療費を出してもらい、120万を超えている部分は、とりあえず自腹で払う事になります。

で、自賠責で足りず自腹で払った部分については、事故相手を民事裁判で訴えて請求する事になります。

当然ですが、裁判で勝っても、貴方には1円も入りません。貰えるのは「判決文」が書かれた紙切れ1枚だけです。

>それぞれのご事情に詳しい方のご意見、

事故そのものの事情に一番詳しいのは「質問者さん自身」です。

>解決策のアドバイスなど

解決策って言ったって「示談を蹴って裁判に持ち込む」か「示談を飲む」か、2つに1つです。それ以外はありません。

どっちに転んだって、貴方が望むような結果にはなりません。

貴方が望むような「貴方ばかりに都合が良い解決策」なんか、存在しませんよ。

なので、貴方に与える事が出来るアドバイスは「示談を蹴るか示談を飲むか、決めるのは貴方だけ」の一言のみです。

質問者さんのケースのように「自賠責の120万の枠を使い切った瞬間、相手の保険会社や事故相手がいきなり態度を変える」のは、非常によくある事なのです。
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自賠責保険は日本損害保険協会で損害保険会社の業界団体です


交通事故の救済のため作った制度です。
保険会社の複合の団体なので 保険会社が窓口 警察の事故証明が無いと使用できない保険です。

内容証明郵便で送れば すんなりと支払いがあると思います。
日弁連の無料相談もあるので活用しましょう
http://www.n-tacc.or.jp
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自動車賠償責任保険と任意保険は全く別のものです。



自動車賠償責任保険は車検時に強制的に加入します。

任意保険は、自動車賠償責任保険の上乗せ保険になります。

今回のケースは、任意保険の会社から連絡があったと思われます。

文面からすれば、「ひき逃げ」の疑いがあります。

この場合、運転手は交通法規により、最高「免許証取り消し」などの刑事罰を受けることとなります。

治療費は保険から支払われますが、先に強制保険から使います。自賠責でまかなわれる治療費は、120万円までです。これ以上に治療費がかる時、任意保険でまかなわれます。

この場合、アクサダイレクトが任意保険の引き受け会社です。

治療費の立て替えは、被害者の金銭的負担を鑑みて相当と思われる金額を先払いする制度があります。
当然その先払い金額は、全てにおいて示談が成立したときに総額から差し引かれて支払われます。

治療が長期にわたり、完全治癒の時期が不明である場合当然のごとく請求しても良い制度です。
治療費とは、医療実費のほかに交通費、リハビリ費等治療に要した経費も全て対象になります。

通販型保険やネット保険会社は全国に拠点が無いために代行会社を依頼します。いわゆる外注です。
そのために、受けた保険会社はアクサダイレクトの名前で被害者と交渉します。

簡単に言えば、他社の契約者とお金で交渉するということです。自分の顧客ではないので、中にはいい加減な対応をする担当者も存在します。

今一度、担当者に事情を説明して「治療費先払い制度を適用してください」とお願いしてみては如何ですか?
それがかなわないのであれば、加害者の親族に直接請求しても良いと思います。

一日も早いご回復をお祈りします。
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