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日本の景気回復には格差是正が必要か?
http://fromdusktildawn.hatenablog.com/entry/2014 …

ほお、と思いましたが皆さんどう思いますか?自分では景気回復と格差是正に繋がりを見つけれなかったです

A 回答 (3件)

この場合の格差是正というのは、貧乏人の収入を増やせば


消費増につながる、という意味ではないですか。

失われた20年は、供給に比較して、需要が少なかった
ことに基づく、と言われています。

だから景気回復には需要を増やす必要があります。
お金持ちの収入を増やしても、需要はあまり増えない
でしょう。

それよりも、数の多い貧乏人の収入を増やした方が
需要増につながる、という理屈ではないでしょうか。


尚、安倍政権はこれと反対のことをやろうとしている
ようです。

つまり、労働者を首にするのを簡単にしたり、法人税を
軽減しようとしたり、格差是正とは逆方向に向かっている
節があります。

これはドイツのハルツ改革に倣おうとしたものだと
理解しています。

東西ドイツの併合により、欧州の病人と言われるまでに
落ち込んだドイツ経済を復興させ、EUの牽引車と
言われるまでにしたのが、このハルツ改革です。

ハルツ改革の評価ですが、企業が元気になった反面
格差は拡大した、という批判があります。
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この回答へのお礼

みなさん回答ありがとうございます

お礼日時:2014/11/30 22:26

格差是正ということを前面に押し出すからおかしくなってくるのではないでしょうか?つまり必要なのは有効需要の増大です。

そのためには消費性向の高い低所得者層の所得を底上げする必要があるということです。

現状は富裕層と貧困層の二極化が進んでおり、中間層の縮小が問題になっています。政策当局の思惑は富裕層の所得を押し上げれば、貧困層や中間層もそのおこぼれにあずかれる、という所にあると思います。ところが現実には富裕層ほど所得の増分に対する消費の増加(限界消費支出)は小さい。だから金、金じゃぶじゃぶで株価は高騰、従って富裕層の所得は"臨時景気"(ハッキリ言って株バブル)に沸き返りますが余り金は使いません。使うとしても高額ブランド品など一部の製品に限られ、産業全体を押し上げる効果は期待できないでしょう。株で儲かった金の多くが貯蓄に回るとしたら株高は幻のようなはかないものになってしまいます。

一方低額所得者の限界消費性向は所得が低いほど高くなります。下の方ではほぼ100パーセントになるのではないでしょうか。低額所得者の所得が増えれば多種多様の製品が買われますので産業全体の有効需要が上に押し上げられるということだと思います。

なお格差是正という場合、自分は上の方だと思っている人が結構多いようですが、借入ゼロ、自宅は持ち家、預金など1千万円ぐらい持っていたとしても、そんなものは決して"上の方"に属さないことを認識すべきだと思います。
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購買層を増やす論理ですかね。

どう増やすかが問題です。生産力を増やし購買層を増やすのが好循環ですが、それには、開発が必要になります。犯罪を増やすのが悪循環ですね。デスティニーには、もってこいの論理ですね。ただ購買層を増やすならベーシックインカムもありますが、社会を良くするには、良くする活動で増やす方が好循環を作れます。
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