A 回答 (2件)
- 最新から表示
- 回答順に表示
No.2
- 回答日時:
支給停止後の再支給に関しては、
障害の状態が重くなったときには、いくつかのパターンがあります。
============================================================
1.
前回の障害状況確認届(診断書提出年月ごとの提出)の結果、
それまでの障害年金が支給停止となっていたが、
今回の障害状況確認届(同上)の提出の結果、再び障害が重くなり、
障害年金が再支給されるようになったとき
A1.
障害状況確認届(診断書)の提出月である月の末日から数えて、
(誕生月末日。20歳前障害では誕生月に関係なく必ず7月末。)
その約3か月半後に、障害の程度を確定することになっています。
たとえば、7月末日が提出月だとした場合、
その3か月半後は、11月中旬です。
このとき、その「確定された月」の分が振り込まれる月、
ここでは、翌年の1月の振込になりますが、
その分から反映(再支給)が始まることになっています。
============================================================
2.
明らかに障害の程度が重くなったので、
障害状況確認届の提出を待たずに、自分で手続きをするとき
A2.
年金受給権者支給停止事由消滅届に
診断書(年金法でいう所定の様式のもの)を
添えて、窓口に請求して下さい。
窓口は、最寄りの社会保険事務所です。
(障害基礎年金のみの受給者のときは、市区町村国民年金担当へ)
その後の経過は、A1と同様です。
============================================================
3.
障害の程度が明らかに軽くなっていたので
以前、自分で障害不該当届を提出して支給停止にしてもらったが、
再び、明らかに障害の程度が重くなったので、
すぐにでも手続きをして再支給してもらいたいとき
A3.
A2と同様です。
============================================================
4.
いままで支給停止には至っていなかったが、
明らかに障害の程度が重くなっているので、
障害状況確認届の提出を待たずに、自分で手続きをして
障害年金の障害等級(および支給額)を上げてもらいたいとき
A4.
障害給付額改定請求書に
診断書(年金法でいう所定の様式のもの)を
添えて、窓口に請求して下さい。
窓口は、最寄りの社会保険事務所です。
(障害基礎年金のみの受給者のときは、市区町村国民年金担当へ)
その後の経過は、A1と同様です。
No.1
- 回答日時:
障害年金の「年金証書 兼 裁定通知書」を見て下さい。
そこには、年金コードが記されています。
年金コードが「63」から始まる4桁(63**)である場合は、
「20歳前傷病による障害基礎年金」といい、所得制限があります。
(**は任意の数字です)
所得制限がある障害年金は「63**」の年金コードのときだけで、
「13**」「53**」という障害厚生年金や障害基礎年金には
所得制限はありません。
ある1年間の1月から12月までの所得を見て、
所得制限にあてはまったときには、
翌年8月分(翌年10月の振込)から
翌々年7月分(翌々年8月の振込)までが「支給停止」となります。
ある1年間の1月から12月までの所得は、
社会保険庁が、市区町村を通じて
翌年の7月末の時点で調べています(所得状況届)。
今年でしたら、今年7月末の時点で平成20年の所得を調べています。
この結果、平成20年の所得が所得制限に該当しているときは、
平成21年8月分(10月の振込)から
平成22年7月分(来年8月の振込)までが「支給停止」です。
==============================================================
■ 所得とは?
収入イコール所得、となるわけではありません。
所得の額は、以下の計算式によって計算してゆきます。
【 計算式 】
所得=A-(B+C)
--------------------------------------------------------------
■ A
非課税所得以外の所得の額、をいいます。
都道府県民税の定めによる、
総所得・退職所得・山林所得等の合計額です。
国民年金法施行令第6条の2第1項が根拠条文です。
● 給与収入しかない場合
その年の1月から12月までの給与総支給額を言います。
諸手当や賞与等を含むすべての金額です。
社会保険料や諸税が天引きされる前の支給金額を見て下さい。
厳密には、その年の年末調整後の源泉徴収票に記される
「給与所得控除後の給与の金額」を言います。
● Aの範囲
(1)総所得金額(地方税法第32条第1項)
(2)退職所得
(3)山林所得
(4)土地等に係る事業所得等
(5)長期譲渡所得
(6)短期譲渡所得
(7)先物取引に係る雑所得等(いわゆる「FX」などはこちら)
(8)租税条約実施特例法による条約適用利子等・条約適用配当等
--------------------------------------------------------------
■ B
地方税法第34条第1項第1号から第4号までと、
同じく第10号の2に規定されている、
それぞれの控除の額の合計額です。
所得から差し引く(差し引くことを「控除」と言います)ことが
できます。
国民年金法施行令第6条の2第2項と、
地方税法第34条が根拠条文です。
● Bの範囲
(1)雑損控除(第1号/災害等によるもの)
(2)医療費控除(第2号)
(3)社会保険料控除(第3号)
(4)小規模企業共済等掛金控除(第4号)
(5)配偶者特別控除(第10号の2)
--------------------------------------------------------------
■ C
地方税法第34条第1項第6号から第9号までに規定されている、
それぞれの控除の額の合計額です。
所得から差し引く(差し引くことを「控除」と言います)ことが
できます。
国民年金法施行令第6条の2第2項と、
地方税法第34条が根拠条文です。
● Cの範囲
(1)障害者控除 270,000円
・税制上の特別障害者の場合には400,000円です。
・特別障害者とは、以下のような場合を言います。
(ア)身体障害者手帳‥‥1級・2級
(イ)療育手帳‥‥最重度、重度
(ウ)精神障害者保健福祉手帳‥‥1級
(2)老年者控除‥‥500,000円
(3)寡婦・寡夫控除‥‥270,000円
・扶養する子を持つ寡婦の場合は350,000円
(4)勤労学生控除‥‥270,000円
==============================================================
20歳前傷病を理由とする障害基礎年金で所得制限が生じるのは、
所得の額が3,604,000円を超えるときです。
この3,604,000円に対して
扶養親族(控除扶養配偶者は「扶養親族1人」と数える)の数に応じ、
該当する扶養親族の種類の1人ごとに、
それぞれ以下の額を加算して下さい。
1)
扶養親族が「通常の扶養親族」であるとき
380,000円
2)
扶養親族が「老人控除対象配偶者又は老人扶養親族」であるとき
480,000円
3)
扶養親族が「特定扶養親族」であるとき
630,000円
要するに、以下のとおりとなります。
A)
所得の額が
3,604,000円を超えて
4,621,000円
+380,000円×通常の扶養親族(控除対象配偶者を含む)の数
+480,000円×老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
+630,000円×特定扶養親族の数
未満であるときは、
20歳前傷病による障害基礎年金は「2分の1支給停止」。
B)
所得の額が
4,621,000円
+380,000円×通常の扶養親族(控除対象配偶者を含む)の数
+480,000円×老人控除対象配偶者又は老人扶養親族の数
+630,000円×特定扶養親族の数
を超えたときには、
20歳前傷病による障害基礎年金は「全額支給停止」。
その年の1月から12月までの所得を見て、
上のAやBにあてはまったときには、
翌年8月分(翌年10月の振込)から
翌々年7月分(翌々年8月の振込)まで
20歳前傷病による障害基礎年金が「支給停止」となります。
(法令による決まり)
障害基礎年金の等級とは、全く関係ありません。
この等級だから所得制限で支給停止になる・ならない、
といったような区別はありません。
逆に、所得制限による支給停止を受けたからといって、
そのために障害基礎年金の等級が変わってしまう、
ということもありません。
一見すると非常に複雑に思えるかもしれませんが、
順を追ってじっくりたどってゆけば、
決してわかりにくいものではありません。
以下も参考にしてみると良いでしょう。
扶養親族等の言葉の意味や、いろいろな控除の意味を知る
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/g …
国民年金法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34HO141.html
国民年金法施行令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S34/S34SE184.html
地方税法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S25/S25HO226.html
目安として、給与収入だけだったときには、
扶養親族が0人(単身で、配偶者も子どももいないとき)の場合には、
給与収入が約5,180,000円を超えると「2分の1支給停止」、
同じく約6,450,000円を超えると「全額支給停止」になります。
これだけの額の給与収入があるのは、
障害者では、よほど恵まれている障害者であるときに限られるので、
ほとんどの場合、
所得制限による支給停止を神経質に心配し過ぎる必要はありません。
お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!
似たような質問が見つかりました
- その他(年金) 障害者年金(障害基礎年金)を受給している者が海外に在住した場合、当該障害者年金の支給は停止されますか 2 2022/07/09 16:54
- 国民年金・基礎年金 年金受給。 1 2022/04/01 17:57
- 福祉 児童扶養手当の支給額について質問です。 収入は障害年金(障害基礎年金、障害厚生年金ともに2級)で、 1 2023/07/29 13:02
- その他(年金) 傷病手当金について 現在、アルバイト先で社会保険に入っています。 身体障害があり障害基礎年金二級を受 2 2023/08/09 18:01
- 国民年金・基礎年金 障害基礎年金2級受給中です。収入があっても国民年金の法定免除って出来ますか? 3 2023/02/08 13:59
- その他(年金) 障害年金に詳しい方に質問します。 紹介状無しで精神科を転院した場合、後々障害年金(障害基礎年金)の支 4 2022/07/10 12:42
- 住民税 家族4人暮らしです 非課税世帯です 父、母、兄がいます 自分は障害基礎年金2級を受給していて父、母は 4 2023/08/17 23:37
- その他(年金) 障害年金に詳しい方に質問します。 紹介状無しで精神科を転院した場合、後々障害年金(障害基礎年金)の支 2 2022/07/10 14:08
- 国民年金・基礎年金 老齢年金の国民年金と国民年金の障害年金についてお聞きします。現在52歳で国民年金の鬱病の精神の障害て 3 2022/10/29 21:30
- 厚生年金 障害年金受給者です。働く月収が、今後、180万÷12を超えます。 この場合、①会社の健保に加入出来る 3 2022/05/31 17:57
おすすめ情報
デイリーランキングこのカテゴリの人気デイリーQ&Aランキング
-
障害者基礎年金申請に必要な所...
-
分配面から見たGDP
-
【日本の平均所得が】先進国向...
-
問題の解説で、GNP-海外からの...
-
ローレンツ曲線が45度線をまた...
-
精神障害者保健福祉手帳は、2等...
-
精神で障害年金をもらってる人...
-
これ、障害年金が月15万円って...
-
障害雇用枠で1日8時間の5日なの...
-
障害年金を使ってよいのか
-
障害年金を受給すればアルバイ...
-
障害年金2級を受けながら就労し...
-
都営住宅(区営住宅)の障害者...
-
会社の等級について、教えて下...
-
無職で一人暮らしをしようと思...
-
障害者枠で採用されている人は ...
-
障害基礎年金の申請が先日終わ...
-
双極性障害 障害年金の基準につ...
-
障害基礎年金と障害厚生年金に...
-
「自立支援医療受給者証」がも...
マンスリーランキングこのカテゴリの人気マンスリーQ&Aランキング
-
供託金の利息
-
生活保護って不労所得って言い...
-
精神障害者保健福祉手帳(2級...
-
GDPについて
-
母子家庭等医療証の所得制限に...
-
1歳児の保育料ってだいたい月...
-
明治22年の直接国税15円っ...
-
障害年金の再需給について
-
この問題の解き方がよく分りません
-
なんで海外からの純所得なるの...
-
所得分配ってなんですか?
-
特別児童扶養手当の所得制限に...
-
エンゲルの法則
-
時計についているタグにバーコ...
-
資源の再配分の意味とは??
-
精神障害者年金3級受給中の収入...
-
「国民総所得」と「所得一人当...
-
45度線分析のYの傾きが45度であ...
-
この図はおかしくありませんか...
-
分配面から見たGDP
おすすめ情報