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夫は国保で年収は400万程です。
私はパートで働いていて、今年の2月から週30時間の勤務になったので、扶養を抜けて会社の社保に加入する事になりました。

概算ですが私の今年の年収の見込みが150万円ほどになると思うのですが、このままの働き方でいいのか不安になってきました。よく言う130万円未満に抑える方が得なのでしょうか?

また夫の会社が社保に加入した場合と合わせて、妻である私の働き方についてどうするのが一番家計にいいのか、どなたかお詳しい方がおられましたら簡潔に教えて下さい。よろしくお願いします。

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A 回答 (4件)

旦那様が企業のサラリーマンで、扶養を外れることで、旦那様の扶養手当等が減るとかなら、旦那様が働いている会社に確認が要りますが、自営で国保から社保に切り替えるという話であれば、特になにも変わりません。

細かくは損益分岐点はあるでしょうけど、他の方がみなさん書かれているように、働いただけ、家計の収入合計収支合計は増えます。
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扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。


税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)なら扶養になれます。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

>よく言う130万円未満に抑える方が得なのでしょうか?
いいえ。
103万円を超えると確かに貴方やご主人の税金は増えますが、働いた以上にかかることはありません。
貴方が働いたなりに世帯の手取り収入は増えます。
ただ、夫が社会保険に加入している場合は130万円以上だと健康保険の扶養をはずれ、その保険料や年金の保険料を払わなくてはいけなくなり、その額が大きいため140万円や150万円の年収では130万円ぎりぎりで働いたより世帯の手取り収入が減ってしまう、もしくは変わらないということになるのです。

でも、国保は社会保険と違い扶養という概念はありません。
もともと貴方の国保の保険料はかかっています。
ご主人に貴方の保険料も含めた通知が行きご主人が保険料払っています。
なので、貴方の場合130万円未満に抑える必要などありません。

>また夫の会社が社保に加入した場合と合わせて、妻である私の働き方についてどうするのが一番家計にいいのか、
前に書いたとおりです。
社会保険に加入の場合は、130万円未満に抑えるか、おおむね160万円以上で働くことですね。
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>週30時間の勤務になったので、扶養を抜けて会社の社保に加入する…



うそです。

国保に扶養の概念はありません。
国保はオギャアーの瞬間から 1人の加入者としてカウントされ、世帯主に課せられる国保税にしっかり反映されています。
被用者保険のような、(保険料が) 不要イコール扶養ではないのです。

あなたが会社の社保になったのは、社保に加入いなければいけない要件に達したからであって、国保を締め出されたのが先ではありません。

>150万円ほどになる…
>よく言う130万円未満に抑える方が得…

なんで 20万も減らすことが得なのですか。
あなたは社保に 20万も払っているのですか。

とにかく自分の給与に含まれる健康保険料と、厚生年金、雇用保険 3つを足した額と、国保の場合の夫の国保税に含まれるあなたの所得割に国民年金を足した数字とを比べてみれば良いのです。
その差が 20万以上になるのかどうか。

>妻である私の働き方についてどうするのが一番家計にいいのか…

なんでそんな疑問を持つのかなあ。
200万でも 300万でも稼げるだけ稼ぐのが一番良いに決まっています。
あなたのような考え方が正当だとしたら、世の中にキャリアウーマンは存在しないことになってしまいます。
そんな馬鹿な話はないでしょう。
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Moryouyouと申します。

よろしくお願いします。

ご主人が国保の場合であれば、奥さんの収入130万円はあまり
関係ありません。

あまりというのは、税金だけは影響してくるからです。
ご主人の配偶者控除は奥さんの収入が103万円以下なら受けられます。
国税で38万円、地方税で33万円

103万を超え141万までならば、ご主人は配偶者特別控除を段階的に
受けられます。(国税で38万~3万、地方税で33万~3万)
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

現在のご主人の収入から控除額の5%が国税、10%が地方税で
軽減され、手取りが違ってきます。

例として奥さんの年収130万円の場合、
配偶者特別控除 国税11万円の控除の5%  5,500円 
        地方税11万円の控除の10% 11,000円
の税金が1年間あたり減るということです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ju.htm …

そして社会保険関係なんですが、

1.国民年金保険
 これは関係ありません。一定の保険料を各人払うことになり、
 収入による保険料の変化はありません。

2.国民健康保険
  これは奥さんの収入により保険料に影響がありますが、
  収入額の130万円を境にして影響が出るものではありません。
  収入が多ければ増える、少なければ減るというだけです。

3.厚生年金保険
  ご主人が社会保険に加入されると影響があります。
  奥さんが扶養家族として加入(第三号被保険者)するには
  年収130万円未満の条件となります。
  この場合、奥さんの保険料は必要なくなるので、
  1の保険料を払わずに済むわけです。

4.健康保険組合の加入
  こちらも3と同様の条件で、保険料を払わずに済みます。

つまり、ご主人の「会社が社保に加入した場合」に『130万』が
影響してくるわけです。

130万を超えたら、3,4から脱退し、1,2に加入することに
なるので、国民年金で18万ぐらい、国保で10万ぐらいからの
保険料が発生してしまうということです。
(国保は地域により保険料の差がありますので参考程度にみてください)

国では税金も社会保険もこの境目をなくしていく方向で検討
されています。労働力の制約となってしまっているからです。
時間はかなりかかるでしょうが、いずれにしろ『とられる』
方向になっていくことでしょう。A^^;)

いかがでしょうか?
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Q夫が国保でも妻は、103万超えたらまずいですか?

現在夫が、小さい会社で働いております。
この会社は、社会保険などの待遇が無いので私達夫婦は、国民健康保険に加入していて、国民年金は免除になっています。
ちなみに国民健康保険の名義人は、私の分も夫になってます。
子供は会社の社会保険に入っております

私はパートで働いてますが、今年の給料所得が現時点で103万を超えてしまっています・・・
会社によって、103万だったり130万だったりするようですが、夫の会社は103万だそうです、

ここで質問ですが、よくパートで103万を超えたら税金が取られるから、旦那の扶養内に収めないといけないと聞きますが、
私のように、夫が低所得者で社会保険ではなく『国民健康保険』の場合でも、103万を超えると問題があるのでしょうか?

また、この場合やはり夫の給料から私がオーバーした分の税金が取られてしまうのでしょうか?

Aベストアンサー

>会社によって、103万だったり130万だったりするようですが、夫の会社は103万だそうです
 ・130万は、ご主人が会社で社会保険(健康保険・厚生年金)に入っている場合に、配偶者(奥さんに)の収入に関することですから
  お二人とも、国民健康保険・国民年金の場合は関係有りません
 ・103万は、所得税に関する金額で
  奥さんの1年間(1/1~12/31)の給与収入(パート・アルバイトで得た収入)が103万までだと
   ご主人が、配偶者控除を受ける事が出来、その分税金が安くなります
  (配偶者控除は38万なので、×税率分が安くなります、税率5%だと19000円、税率10%だと38000円になります)
  (また、130万~141万未満だと、配偶者特別控除が受けられます
   控除額は38万~3万で:収入金額で変ります、同様に税率を掛けた金額分所得税が安くなります)
  (住民税は、配偶者控除:33万、配偶者特別控除:33万~3万で税率は10%なので、同様に税率を掛けた金額分安くなります
   住民税は翌年徴収なので来年分に反映されます)

>私のように、夫が低所得者で社会保険ではなく『国民健康保険』の場合でも、103万を超えると問題があるのでしょうか?
 ・世帯全体で考えれば(旦那さんと奥さんの収入を足して考た場合)
  奥さんの収入が増えれば、旦那さんの税金が増えますが、奥さんの収入がそれ以上あれば、世帯全体としての収入:手取額が増えます
 ・130万、140万、150万と奥さんの収入を増やせば、税金は増えますがそれ以上に手取は増えていきます
  稼げるだけ稼いだ方が手取が増えます

>会社によって、103万だったり130万だったりするようですが、夫の会社は103万だそうです
 ・130万は、ご主人が会社で社会保険(健康保険・厚生年金)に入っている場合に、配偶者(奥さんに)の収入に関することですから
  お二人とも、国民健康保険・国民年金の場合は関係有りません
 ・103万は、所得税に関する金額で
  奥さんの1年間(1/1~12/31)の給与収入(パート・アルバイトで得た収入)が103万までだと
   ご主人が、配偶者控除を受ける事が出来、その分税金が安くなります
 ...続きを読む

Q夫は国民健康保険加入の会社員。妻はどうしたらいい?

 よろしくお願いします。

 主人は会社員ですが、会社からの家族扶養手当はなく、保険は国民健康保険です。

 夫婦二人、子供三人で、保険料は月に29000円、国民健康保険税は月に33000円支払っています。
 ものすごい負担です。そこで二つ、質問させていただきます。


 1) 私が社会保険完備の会社で働けば、保険料も半額だし保険税も安くなると思うのです。

   しかし、妻が扶養から抜ける場合、妻の年収が160万円なければ、所得税や住民税、配偶者控     除の関係でかえって不利益になると伺いました。

   私の能力では、140万円から150万円くらいしか稼げそうにありません。

   その年収でも、働くのが良いのか、
   それとも扶養の範囲内で働いて、国民健康保険料と税金を今まで通り60000円払っていくのが良    いのか…(あと二年で、長男も20歳になります。今のところ、進学を考えています)

 2) 夫の働く会社では5人以上(多分二けた)の従業員がいます。社長に、社会保険にしてくれるよう   お願いしても、無理だと断られているようです。どうにかできないでしょうか。

 どうかお知恵を貸していただけますよう、お願いいたします。

 よろしくお願いします。

 主人は会社員ですが、会社からの家族扶養手当はなく、保険は国民健康保険です。

 夫婦二人、子供三人で、保険料は月に29000円、国民健康保険税は月に33000円支払っています。
 ものすごい負担です。そこで二つ、質問させていただきます。


 1) 私が社会保険完備の会社で働けば、保険料も半額だし保険税も安くなると思うのです。

   しかし、妻が扶養から抜ける場合、妻の年収が160万円なければ、所得税や住民税、配偶者控     除の関係でかえって不利益になると伺い...続きを読む

Aベストアンサー

> 妻が扶養から抜ける場合、妻の年収が160万円なければ、所得税や住民税、配偶者控除の関係でかえって不利益になると伺いました。

妻が働いてもかえって不利益になるという話は,ほとんどは「会社からの家族扶養手当」がなくなり,健康保険が扶養家族として無料だったのから妻が自分で払う必要が出てくるせいです。
どちらもあなたの場合にはあてはまりません。何も考えずにできるだけ働いてください。

> 社会保険にしてくれるようお願いしても、無理だと断られているようです。どうにかできないでしょうか。

現実的にはどうしようもありません。社長にお願いし続けてください。
そうでなければ社会保険完備の会社に転職することです。

Q夫が国保、妻が社保の場合

20代後半の夫婦で、1歳半の子供がひとりおります。
夫は小さい会社に勤務しておりますので、国保・国民年金です。
この度、私(妻)が就職し、在宅勤務で業務委託に近い契約なのですが、社保に入ることも可能と言われました。
会社の方からは「旦那さんが国保で奥さんだけ社保なのも何か変だね」と言われ、そうなのかな?と疑問に思っています。
収入はおそらく夫の方が多いと思います。
私だけ社保に入るのはおかしいでしょうか。
また、社保に入った場合、息子の扶養はどちらにするべきでしょうか。
確か社保では保険料がかからなかったと思うので。

社保に入るか、国保のままいるか、どちらの方がメリットが大きいでしょうか。
無知で恥ずかしいですが、お知恵を貸していただければと思います。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。

>会社の方からは「旦那さんが国保で奥さんだけ社保なのも何か変だね」と言われ、そうなのかな?と疑問に思っています。

その会社の方の言うことも一利あって、日本ではまだまだ「夫が稼いで妻が専業主婦」という前提で制度が出来上がっているため、「妻は夫の被扶養配偶者となる」というほうが分かりやすい仕組みになっています。ですから一般的な感覚とはズレが生じることがよくあります。

ただし、そのことと実際の夫婦がどのような「社会保険(年金・健康保険)」の種別になるかはまったくの【別問題】です。

>収入はおそらく夫の方が多いと思います。私だけ社保に入るのはおかしいでしょうか。

全くおかしくありませんのでご安心下さい。
おかしいどころか、事業主(雇用主)は一定の条件を満たした場合はアルバイトやパートでも、もちろん主婦でも加入させる【義務】があります。

しかし、「労使折半」で保険料の半分は会社負担になるので、なんだかんだと理由をつけて加入させない事業者が多いのも事実です。

『パートタイマー等と社会保険の適用』
http://www012.upp.so-net.ne.jp/osaka/pa-toshakaihoken.htm

>また、社保に入った場合、息子の扶養はどちらにするべきでしょうか。確か社保では保険料がかからなかったと思うので。

もちろんlime315さんです。
「被扶養者」となれば「月々の保険料負担なく」健康保険が使えます。ただし、「加入する健康保険が認めてくれれば」です。

「健康保険」は運営元によって独自の基準があり、「裁量」も入りますので申請してみないとわかりません。

原則的には「扶養している(生活の面倒を見ている)」という実態に即して判断されますので「主にご主人の収入によって生計が維持されています。よって、息子さんは被扶養者になれません。」という画一的な決定がなされるかもしれませんが、ダメ元で申請してみて下さい。

>社保に入るか、国保のままいるか、どちらの方がメリットが大きいでしょうか。

一般的には会社の「社会保険」です。

とりあえずは支払う保険料が気になるでしょうが、厚生年金ならば老齢年金や障害年金など年金受給額が増えますし、健康保険も国保より手厚いので単純比較は出来ません。

また、会社の「社会保険」はなんといっても「労使折半」で会社が半分持ってくれるのが魅力です。

『国民年金と厚生年金の比較(違い)』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikaku.html
『国民年金と厚生年金の比較表』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/kouseinenkin-hikakuhyou.html
『健保と国保、どちらがお得?|吉田社会保険労務士事務所』
http://www.h2.dion.ne.jp/~chimaki/ws/pan/ken_a.htm

なお、「【国民】健康保険」は市区町村が運営元で、自治体ごとに保険料(税)の算定方法が違っているので、直接お住まいの市区町村でlime315さん(とお子さん)が抜けた場合の保険料を試算してもらって下さい。

ちなみに、「国保」は前年(1月~12月)の所得を元に翌年4月~3月の保険料が決まります。ただし、実際には6~7月くらいにならないと保険料は確定しないので、当初数ヶ月は(前々年の所得を元に)概算で徴収して後で過不足調整という面倒なことしている自治体が多いです。

ですから、そのことを事前に確認しておかないと役所の人の試算の意味がよく分からなくなるのでご注意下さい。

『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm
※会社で健康保険に加入するとlime315さんの「所得割」や「均等割」がなくなります。
『国民健康保険には「扶養」という制度はありません』
http://5kuho.com/html/fuyou.html

---------------
一方、「厚生年金」や会社の「健康保険」は「標準報酬月額」という給与支給額に応じて変わる仕組みになっています。

『標準報酬月額とは?』
http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2008/01/post_124.html

あくまで概算ですがこのようなツールもあります。

『総務の森>社会保険料計算ツール』
http://www.soumunomori.com/tool/

----------------
「税金」についてはlime315さんが会社の社会保険に入っているかどうかということと、ご主人が(あるいはlime315さんが)受けられる「配偶者控除」「配偶者【特別】控除」には何も影響がありません。

あくまで「配偶者の所得」が問題になります。

『収入と所得は何が違うの?』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14775/
『No.1191 配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『No.1195 配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

こちらも概算ですが試算ができます。

『所得税・住民税簡易計算機』
http://tsundere-server.net/tax.php
※「給与収入(所得)」用に作られています。
※0円は「0」と入力されていないとエラーになります。

※不明な点がありましたら「補足」にてご質問ください。

長いですがよろしければご覧ください。

>会社の方からは「旦那さんが国保で奥さんだけ社保なのも何か変だね」と言われ、そうなのかな?と疑問に思っています。

その会社の方の言うことも一利あって、日本ではまだまだ「夫が稼いで妻が専業主婦」という前提で制度が出来上がっているため、「妻は夫の被扶養配偶者となる」というほうが分かりやすい仕組みになっています。ですから一般的な感覚とはズレが生じることがよくあります。

ただし、そのことと実際の夫婦がどのような「社会保険(年金・健康保険)」の...続きを読む

Q国民健康保険加入者が扶養範囲で働くには

ご主人の会社の健康保険に加入していて
扶養範囲で働くには
103万だとか130万だとか言われていますが
我が家は 主人の会社が社会保険をしていないので
国民健康保険に加入していて
家族4人(主人・私・未成年子供2名)で5万ちょいの支払いがあります。

知り合いから聞いた話では
103万超えると ご主人の社会保険から出て
自分の会社で加入するか 国民健康保険に加入になるから
元々国民健康保険だと103万の壁は考えなくて良い、と聞きましたが
その真偽がどうなのかと
またたくさん稼いで
主人の扶養から抜け
自分で税金を払うとすれば
160万以上働かないと
税金で持ってる分で
プラマイゼロと言われましたが
細かい計算や数字はともかく
大雑把に見てそんな感じなのでしょうか。

この2点が調べてもよくわからないので
ご存知の方がいらっしゃいましたら
宜しくお願いします。

Aベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…103万超えると ご主人の社会保険から出て自分の会社で加入するか 国民健康保険に加入になるから元々国民健康保険だと103万の壁は考えなくて良い、と聞きましたがその真偽がどうなのか…

残念ながら、この説明は正しくありません。
つまり、「偽」ということになります。

「社会保険から出る」、つまり「健康保険の被扶養者(と国民年金の第3号被保険者)の資格を失う」ことと「103万円」という数字は【まったく】関係がありません。(※「国民年金の第3号被保険者」については後述します。)

たとえば、「はけんけんぽ」のサイトには以下のように説明されています。

『被扶養者とは:審査の必要性』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou_1.html
>>健康保険の場合、被扶養者の認定を受けると、【国民健康保険と違い】、保険料を納めることなく保険証を持つことができる…

『被扶養者とは:被扶養者になれる人』
http://www.haken-kenpo.com/guide/huyou.html
>> (2) 収入要件
>>●同居の場合
>>申請する家族の年収が【130万円未満】で、かつ被保険者の年収の原則、1/2未満であること。

ということで、「考え方は間違っている」のですが、「国保と103万円という数字は無関係」という意味では、「間違っていなくもない」ということになります。

※「被扶養者の認定基準」は、どの保険者も「ほぼ同じ」です。(ただし、「まったく同じ」ではありません。)

『公的医療保険の運営者―保険者』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/post_1.html
『あなたも入るかもしれない?協会けんぽって何』(2008/10/02)
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/

>…160万以上働かないと…プラマイゼロと言われました…

上記のように「前提が間違っている」ので、これも正しくありません。

「国民健康保険(国保)」には【保険料が0円】の【被扶養者の制度】がないので、もともと家族全員それぞれに保険料がかかっています。

ただし、「国保」の場合は、【住民票上の世帯主が】、「住民票上の家族の保険料」を【代表して納める】ことになっているので、「家族は保険料を払っていないように感じる」というだけです。

※「組合国保」の場合は、「組合員」が代表して納めます。

『公的医療保険の運営者―保険者―国民健康保険組合』
http://kokuho.k-solution.info/2006/01/_1_117.html

---
さらに、「配偶者(夫または妻)」が、「健康保険の被扶養者」に認定されると、【国民年金の第3号被保険者】というものにも同時に認定されて、「国民年金保険料」を納める必要がなくなります。

『第1号被保険者』(と関連リンク)
http://www.nenkin.go.jp/n/www/yougo/detail.jsp?id=152
『~年金が「2階建て」といわれる理由~』
http://nenkin.news-site.net/kiso/kiso03.html
『国民年金保険料』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3763

---
ということで、「160万以上働かないと…」というのは、【保険料をまったく払っていない被扶養者&国民年金(3号)の人】についての説明であって、「もともと保険料を払っている国保&国民年金(1号)の人」には【無関係な数字】ということです。

*****
(備考)

「103万円」という数字について

「社会保険の制度」では、「103万円」という数字は【無関係】ですが、「税金の制度」ではよく出てくる数字です。
ただし、これも「誤解」の多い厄介な数字です。

『社会保険』
http://kotobank.jp/word/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen
>>…医療保険・労働者災害補償保険・雇用保険・介護保険・年金保険など

---
「税金の制度」には、「配偶者控除」や「扶養控除」などの「所得控除」という優遇措置がありますが、この優遇措置を受けるための条件の中に「年間の合計所得金額38万円以下」というものがあります。

『配偶者控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
『扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
『所得税の「基礎控除」とは』(更新日:2010年09月06日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/

nayuta-sozuさんの場合ですと、

・ご主人が配偶者控除を申告するには、
・nayuta-sozuさんの、
・12月31日時点の、
・年間の合計所得金額が38万円以下であること

ということになります。
そして、【その年の収入が給与所得しかない】という場合は、

・給与の収入金額103万円=年間の合計所得金額38万円

になるので、【収入から所得金額を求めるのが面倒くさい】ときに、「給与収入103万円以下なら控除の対象になる」としたわけです。

つまり、【給与所得以外にも所得がある】という人には「103万円」という「目安」は【使えません】。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『一宮市|所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

---
ちなみに、「年間の合計所得金額38万円」を超えても、「配偶者【特別】控除」という「所得控除」が申告できる場合も多いので、「配偶者も税金を気にすることなく働ける」場合が多いです。

つまり、「配偶者【特別】控除」を申告できるなら、「夫婦合わせた税金が収入の増加を超える」ようなことにはまずならないということです。

『配偶者特別控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm
『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。

*****
(その他参考URL)

『労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険への加入条件』
http://www.hmpartners.jp/shakaihoken/kanyu_jouken.php
『労働保険とはこのような制度です』
http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/howtoroudouhoken/index.html
『強制適用事業所・任意適用事業所』
http://www.otsubo-office.jp/article/13344891.html
---
『住民税とは?住民税の基本を知ろう』(更新日:2013年05月13日)
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
『各種控除一覧表|彦根市』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

長いですがよろしければご覧ください。
(※不明な点はお知らせください。)

>…103万超えると ご主人の社会保険から出て自分の会社で加入するか 国民健康保険に加入になるから元々国民健康保険だと103万の壁は考えなくて良い、と聞きましたがその真偽がどうなのか…

残念ながら、この説明は正しくありません。
つまり、「偽」ということになります。

「社会保険から出る」、つまり「健康保険の被扶養者(と国民年金の第3号被保険者)の資格を失う」ことと「103万円」という数字は【まったく】関係がありません...続きを読む

Q夫が個人事業主の場合のパート収入上限

似たような質問を探したのですが、なかなか見つからず、よろしくお願いいたします。
夫は個人事業主で、確定申告をしております。
私は、去年からパートをするようになり、今年度が初めて、年初から給料を貰っています。
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国民健康保険、国民年金です。

夫と去年話したのですが、自分の確定申告で手いっぱいで、良くわかりませんでした。
確定申告の場合も103万とか、130万は越えたらダメなのでしょうか?
夫の申告でごちゃごちゃすると、怒られそうなので、夫には聞くに聞けない状況です。

Aベストアンサー

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にしてる貴方には「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

また、年金は夫も妻も自分で払います。

以上

物足りないようなら、少し説明を付けておきます。

夫がサラリーマンの場合だと、保険組合に加入してます。
すると夫の保険証で、貴方がお医者様にかかれるという立場になります。
これを「妻が夫の被扶養者になってる」という言い方をします。
この被扶養者になる条件に「年間130万円以下の収入であること」というのがあるのです。

夫がサラリーマンでない場合には、国民健康保険に加入してるのですが、これには「被扶養者」という考え方がないのです。
被扶養者という考え方がないので、所得制限という条件も当然にありません。
つまり「130万円をこれたらどうたらこうたら」という問題を、貴方は考える必要がありません。

年金については、夫の被扶養者になってる方は「第3号被保険者」といわれ、自分で年金保険料を支払わなくてもよいことになってます。
これも「サラリーマンの妻」の場合の話ですので「知っててもよいが、知らなくても良い」知識です。

自営業者の妻の場合には難しく考えることはありません。
失礼ながら、いたって単純明快ですよ。

一年間の給与の総額が103万円以下なら、夫は配偶者控除を確定申告で受けられる。
同上、103万1円から140万9999円以内なら、夫は配偶者特別控除を確定申告で受けられる。
同上、141万円以上なら、夫は配偶者控除も配偶者特別控除も受けられない。

「妻の年間収入が130万円を越えたとき」を心配しなくてはいけないのは「サラリーマン」だけです。
自営業で国民健康保険に加入してる者を夫にして...続きを読む

Q夫国保、妻の社会保険に子どもを入れる

現在夫は中小企業の社員です。
でも会社は社会保険未加入事業所の為国民健康保険に家族全員で加入しています。

妻である私が派遣社員として働く事になり、7月から社会保険に加入します。

そこで子ども達(3人)も私の社会保険の扶養として社会保険に加入させたいのですが、その場合配偶者(夫)の収入が私より少ない事が条件だと言われました。

昔、医療事務の勉強をした時に所得税法上の扶養と社会保険の扶養は一致していなくてもいいので、私のような場合でも私の社会保険に子ども達は扶養家族で入れても所得税では夫の扶養として扶養控除を受けてもいいと習ったと思います。

今では違うのでしょうか?
現状、夫の収入のほうが私の倍以上ある状況では私の社会保険の扶養に子ども達を入れるのは不可能なんでしょうか?

ちなみに社会保険の加入申請用紙を請求したところ「最終的な認定は『はけんけんぽ』での判断になります」と書いてありました。

Aベストアンサー

社会保険適用事業所の条件を御存知ですか?
法人または個人であっても5人以上の被用者が居る事業所です。

社会保険庁は御主人の会社を他の適用事業所と同等に加入させる義務があります。社会保険事務所に相談し、だめなら事務局に相談し、庁、省とあがっていくことで行政指導は必ず入ります。指導の結果、必ずしも期待した成果は得られないかもしれませんが匿名で受け付けてくれますのでやらないよりはましです。御子様が三人もいらっしゃるなら尚更です。より条件の良い御主人の収入により厚生年金に加入出来る様努力すべきと感じます。

厚生年金と社会保険はほぼセットで付いてきます。
今回のご質問は健康保険のお話ですが、万一の場合のためにきちんとした行政指導により厚生年金加入出来る様頑張ってみてください。

Q旦那が自営業の場合・・・!?

今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?その場合、妻になる私(専業主婦の予定)も国民健康保険・国民年金を払う必要があるのでしょぅか?扶養内ということで払うのは旦那だけで良いのでしょぅか?自営業でも関係なく扶養に入れるのでしょぅか?
分かりにくい説明で申し訳ないです・・・。保険の支払について教えて下さい。

Aベストアンサー

 こんにちは。今までの皆さんのお答えの補足のようなお答えになりますが、少し詳しく書きますと…

>今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?

・大抵の自営業の方は、国民健康保険と国民年金に加入されることになります。
 ただし、健康保険については、同じ職業の方が集まって団体を作っておられる場合、その単位で「○○国民健康保険」という保険団体を作っておられる場合もあります。例えば、お医者さんですと医師会があり、自営業のお医者さんも医師会が運営する医師国保というものに加入できます。こういった例もありますから、自営業=国民健康保険とは一概には言えないです。

>その場合、妻になる私(専業主婦の予定)も国民健康保険・国民年金を払う必要があるのでしょぅか?

・国民健康保険が市町村が運営する国民健康保険と理解して、以下書かせていただきますが、あなたも国民健康保険と国民年金に加入し、保険料や掛け金を支払う必要があります。

>扶養内ということで払うのは旦那だけで良いのでしょぅか?

○国民健康保険
・まず、国民健康保険には扶養という概念がありません。
 国民健康保険以外の保険については、被保険者がいて、年収が一定額以下(大抵130万円以下)の方については、被保険者の扶養家族になれますので、保険料の支払いは不要になります。
 しかし、上記のとおり、国民健康保険は扶養という概念がなく、住民票の世帯単位で加入し(他の保険に加入している方は除きます)、世帯主を「代表」としますが、加入された全員が同じ被保険者という立場になります。
 つまり、保険料を全員で支払うということです。例えば、保険料の計算の際には、一人加入するごとに増える部分がありますし、あなたに昨年年収があれば、その金額も反映されます。ですから、少なくともあなたが加入されることにより、加入者が一人増えたということで保険料が上がりますし、昨年収入があればその額に応じてもあがることになります。

・国民健康保険の保険料は、
 1 世帯ごとに支払う額(定額)
 2 加入者一人当たりで支払う額(定額×加入者数)
 3 世帯全員の全員の所得に応じて支払う額
 4 地域によっては、所有する固定資産に応じて支払う額
以上の合計になりますが、あなたの場合は「2」の支払いが必要になり、昨年に収入があるようでしたら「3」についても支払うことになります。

○国民年金
・国民年金については、個人単位で加入しますから、もともと扶養という概念がありません。
 ただし、ご主人がサラリーマンや公務員が加入する厚生年金や共済年金については、奥さんが扶養家族の範囲の収入でしたら、年金に加入する必要はありますが、掛け金は支払わなくてもよい仕組みになっています。

>自営業でも関係なく扶養に入れるのでしょぅか?

・以上のとおり、自営業の方が加入される国民健康保険、国民年金ともに、扶養という概念がありませんので、あなたも保険料(世帯で支払いますから、そのうちの一部があなたについての負担になるという意味です)や年金の掛け金を支払う必要があります。

○まとめ

・市町村の運営する国民健康保険については、扶養と言う概念がありませんから、加入されれば、収入の有無にかかわらず保険料の支払いが必要です。
 ただし、世帯単位で加入し保険料は世帯単位で計算されますから、あなたが加入されたことによって増える部分についての保険料が増えることになるだけです。

・国民年金についても、扶養と言う概念がありませんから、ご自身で支払う必要があります。

 こんにちは。今までの皆さんのお答えの補足のようなお答えになりますが、少し詳しく書きますと…

>今度結婚する彼が自営業なんですが、国民健康保険・国民年金ですよね…?

・大抵の自営業の方は、国民健康保険と国民年金に加入されることになります。
 ただし、健康保険については、同じ職業の方が集まって団体を作っておられる場合、その単位で「○○国民健康保険」という保険団体を作っておられる場合もあります。例えば、お医者さんですと医師会があり、自営業のお医者さんも医師会が運営する医師国保と...続きを読む

Q年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教え

年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教えてください。
他の方々の似た質問や回答、他サイトも見ましたが混乱するばかりなので質問させて頂きました。
私は33歳、契約社員です。
以前はきちんと働いていましたが、病気で退職し、サラリーマンの父の扶養に入り生活をしていました。年金も全額免除してもらっている状態です。
現在は体調が良くなったため、週24時間程度で勤務を続けております。
(併せて、簡単なWワークをしており、そちらで月1万程度もらっています)
雇用保険のみ加入しています。あとお給料から引かれているのは所得税です。
今年の1月~9月までのお給料(Wワーク含)の総額(控除される前のもの/交通費含)は、100万円程度です。このまま働くと、130万円を少し越える程度になりそうです。
以下に質問をまとめさせて頂きます。

(1)今までの私の情報では
「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
中には国民健康保険料は「継続して一定の収入がある人であり年収は関係ない」という話もあり混乱しております。なにが正しいのでしょうか?

(2)国民年金は年収130万↓だと半額免除、130万↑だと全額支払という認識で間違いないでしょうか?

(3)来年以降、もっと体調が良くなったら、週32時間程度で働こうと考えています。
その時に会社で厚生年金に入るようになったら、年金額免除とか関係なくなるのでしょうか?

(4)年収を130万円~140万程度の国民健康保険の毎月の負担額はいくら位なのでしょうか?

(4)以前FPの知人に、こういった税金関係で年収を数える場合は、
総支給額(控除される前の額+交通費)で計算すると言われましたが間違いありませんか?


経済的にギリギリの生活をしておりますので、
このまま働いて、年収がほんの少し130万を越えてしまうことで、
来年度以降に負担が増えてしまうことが心配です。

きちんと伺いたいことがまとめられていないかもしれませんが、
知識のある方、ご助言頂けると助かります。
よろしくお願い致します。

年収と扶養、年収を130万円越えた場合の国民健康保険や年金について教えてください。
他の方々の似た質問や回答、他サイトも見ましたが混乱するばかりなので質問させて頂きました。
私は33歳、契約社員です。
以前はきちんと働いていましたが、病気で退職し、サラリーマンの父の扶養に入り生活をしていました。年金も全額免除してもらっている状態です。
現在は体調が良くなったため、週24時間程度で勤務を続けております。
(併せて、簡単なWワークをしており、そちらで月1万程度もらっています)
雇用保険の...続きを読む

Aベストアンサー

>「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
そのとおりです。

>「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
そのとおりです。
なお、子どもの扶養控除は廃止になりますが、今のところ成年者の扶養控除は廃止にはなりません。

>「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
いいえ。
国保は年収に関係なくかかります(もちろん所得が多ければ保険料は増えますが)し、130万円という数字は関係ありません。
ただ、130万円以上だと、親の健康保険の扶養にはなれません。
それは、通常、1年間に換算して130万円を超える見込み(月収108334円以上)になったとき、扶養からはずれなくてはいけません。
なので、本来、貴方は親の健康保険の扶養からはずれていなくてはいけません。
親の会社もしくは健康保険の事務局に確認されることをおすすめします。

年金は貴方だけの収入ではなく親の所得も関係しますが、130万円という数字は関係ありません。
所得(「収入」から「給与所得控除(年収によって変わります)」を引いた額)により、全額免除だったり、一部免除(1/2、1/4、3/4)だったりします。
全額免除がダメになったとしても一部免除になる可能性は十分あります。
詳しくは役所の年金担当部署でご確認ください。

>中には国民健康保険料は「継続して一定の収入がある人であり年収は関係ない」という話もあり混乱しております。なにが正しいのでしょうか?
いいえ。
間違いです。

>来年以降、もっと体調が良くなったら、週32時間程度で働こうと考えています。
その時に会社で厚生年金に入るようになったら、年金額免除とか関係なくなるのでしょうか?
そのとおりです。
厚生年金を払うなら、それとは別に国民年金として払うことはなくなります。

>年収を130万円~140万程度の国民健康保険の毎月の負担額はいくら位なのでしょうか?
国保の保険料は市町村によって計算方法が異なるため何とも言えません。
役所の担当部署に聞かれることをおすすめします。

>こういった税金関係で年収を数える場合は、総支給額(控除される前の額+交通費)で計算すると言われましたが間違いありませんか?
いいえ。
原則、交通費は非課税です。
社会保険の扶養認定の場合は、その年収の条件130万円には総支給額でみます。

>経済的にギリギリの生活をしておりますので、このまま働いて、年収がほんの少し130万を越えてしまうことで、来年度以降に負担が増えてしまうことが心配です。
今より負担が増えるのは確かでしょう。

>「年収100万↑で翌年に住民税がかかる」
そのとおりです。

>「年収103万↑で父の扶養者控除がなくなり父のお給料が少し減る」(民主党の政策で廃止になった?)
そのとおりです。
なお、子どもの扶養控除は廃止になりますが、今のところ成年者の扶養控除は廃止にはなりません。

>「年収130万↑で翌年に国民健康保険料、年金全額支払となる」と把握しておりました。
いいえ。
国保は年収に関係なくかかります(もちろん所得が多ければ保険料は増えますが)し、130万円という数字は関係ありません。
ただ、1...続きを読む

Q年収150万程度のパート勤務は損といわれました

私は生後11ヶ月の子を持つ既婚女性です。
現在求職活動をしておりまして、来月、ハローワークで紹介された求人の面接に行く予定です。
その話を知人にしたところ、「中途半端な働き方で損だ」と言われました。

応募しようとしているのはパートで内容は、
勤務時間:9:00~17:15
仕事内容:データ入力
土日祝休・健保厚生等加入・月13万円位・試用期間(2ヶ月)は時給マイナス100円・
子供の病気や行事に配慮してくれる」
というものです。

私としては家計が大変厳しいため元々フルタイム勤務を探しておりまして、
正直なところ昇給も賞与もなく収入が希望より少ないため乗り気ではなかったのですが、
ハローワークの職員の方に、こういう求人があるのだがどうですかと、
小さな子供がいるのだからということでこちらの求人を強くすすめられました。
(一応、万が一の早出・残業時の保育園送迎や病気の際のことなどの対策は講じています)

とりあえず面接だけでも受けてみようと紹介していただいたのですが、
知人に上記のように言われ、やめておいたほうがいいのだろうかと不安を覚えました。

気の進まない求人ではありましたが、
手取りが減っても私自身が厚生年金に加入できるということは、
将来受けとる年金額がわずかで増えるということなので(ですよね?)、
そこはうれしいかなと考えて前向きに面接に臨もうと思っていた矢先でしたので、少々凹んでおります。

まだ採否もわからない段階で不安になるのはおかしいかもしれないのですが、
やはり中途半端な収入での働き方は長い目でみれば損でしょうか?

私は生後11ヶ月の子を持つ既婚女性です。
現在求職活動をしておりまして、来月、ハローワークで紹介された求人の面接に行く予定です。
その話を知人にしたところ、「中途半端な働き方で損だ」と言われました。

応募しようとしているのはパートで内容は、
勤務時間:9:00~17:15
仕事内容:データ入力
土日祝休・健保厚生等加入・月13万円位・試用期間(2ヶ月)は時給マイナス100円・
子供の病気や行事に配慮してくれる」
というものです。

私としては家計が大変厳しいため元々フルタイム勤務を探し...続きを読む

Aベストアンサー

控除対象配偶者になってる、かつ夫が加入してる保険組合の3号被保険者になってる方が、年間に130万円を越えての給与収入を得るなら、いっそ160万円あるいは170万円稼がないと、家計全体がマイナスになるという計算がされてます。
原因としては以下が、妻が働いて得る収入分より大きくなるという計算です。
1夫の収入にかかる所得税、住民税が増える。
2妻の収入にかかる所得税、住民税が増える。
3妻が自分で健康保険、年金保険料を支払いしなくてはならない。
4夫の勤め先が「扶養手当」をくれてるばあいには、それがもらえなくなる。

現在のことだけ考えると「年間130万円を越える働きをするなら、160万円以上稼げ」は正しい計算に思えます。
しかしこの計算には一つ落とし穴があります。
妻が厚生年金への加入をした場合です。
ご存知のように国民年金のみの加入者と比べて厚生年金への加入暦がある者は、いざ受け取るさいに金額が多いです。
「不平等だ」という声があるぐらい違います。
それを考えると「厚生年金」制度に加入できる(実はこの言い方はあまり正確ではありません。詳しい方からは「言い方がおかしい指摘されそうですが、スルー願います)は「受給年になったときに受け取れる額」を考えると、あながち損だ損だといえないのです。
年金制度が今後どのように変化するかは予測できませんが、日本という国がある以上は破綻しないでしょう。
「どうせもらえないから」と未払いを決め込んでる方が多くいると聞きますが、果たして「しっかり払っておけばよかった」となると私は思ってます。

必要なのは「どこまで知ってて」「選択するか」だと思います。
ご質問者に「中途半端な働き方だ」というアドバイスをなさった方が「どこまで知ってて」そのアドバイスをしたかです。
現在「中途半端な働き方だ」と評価される働き方をされてる方は沢山おられるとおもいます。
でもその方たちが、年金を受け取る際に「あのとき中途半端だといわれたが、結局はよかった」ということになるかもしれません。
中途半端かどうかの判定要素に「年金受給額の増額」まで入れてない場合が多いです。

控除対象配偶者になってる、かつ夫が加入してる保険組合の3号被保険者になってる方が、年間に130万円を越えての給与収入を得るなら、いっそ160万円あるいは170万円稼がないと、家計全体がマイナスになるという計算がされてます。
原因としては以下が、妻が働いて得る収入分より大きくなるという計算です。
1夫の収入にかかる所得税、住民税が増える。
2妻の収入にかかる所得税、住民税が増える。
3妻が自分で健康保険、年金保険料を支払いしなくてはならない。
4夫の勤め先が「扶養手当」をくれてる...続きを読む

Q夫が年金受給者の妻の働き方(扶養控除内)

今までサラリーマンの夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが、夫が退職し年金受給者となりました。
健康保険は国民健康保険に加入し、妻の分の国民年金保険料は自分で払うようになりました。
もう少し働く時間を増やしたいと思いますが、会社より提示された働き方になると年収が140万円になります。
総世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした方がいいのでしょうか?
サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく分かりません。

よろしくお願いします。

Aベストアンサー

>夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円以下なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>夫が退職し年金受給者となりました…

所得税を払うだけの高額な年金をもらっているということですか。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

>健康保険は国民健康保険に加入し…

国保に「扶養」の概念はありません。
130万などと言う数字は、何の意味をも持ちません。

>世帯収入を考え、効果的に働くにはやはり扶養控除内で年収130万円以内にした…

少なくとも、妻はもう夫の社会保険における扶養家族ではないのでしょう。
さらに、退職した夫に給与はなく、とうぜん給与に含まれていた「家族手当」のようなものもないのでしょう。

>サラリーマンの夫の扶養家族か、年金受給者の夫の扶養家族かでどのような違いがあるのかよく…

(1) 夫はサラリーマン時代と同等な税金を払うだけの「年金所得」があるのですか。
(2) 妻の健康保険は夫の社会保険における扶養家族で保険料ゼロですか。
(3) 夫に給与があって、「家族手当」類がもらえているのですか。

(2)、(3) はノーなのでしょう。
(1) はイエスとしても、税金は稼いだ額以上に取られることはありません。
「配偶者控除」や「配偶者特別控除」などにこだわって仕事量をセーブするのは、愚の骨頂というものです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>夫の扶養控除内(103万円以下)で働いてきましたが…

税法上、夫婦間に「扶養控除」は適用されません。
「扶養控除」は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。
「配偶者控除」と「配偶者特別控除」とでは、税法上の取扱が異なりますから、十把一絡げに扶養と片付けてはいけないのです。

「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191....続きを読む


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