プロが教えるわが家の防犯対策術!

先日、ある企業から農地の借地転用の依頼が地元の不動産業者を介してありました。
当方あまりの乗り気ではなかったのですが、周辺の土地所有者と足並みを合わせるため合意の方向にて話しは進めいていました。
いったん簡素な内容の合意書にはサインしたのですが、少し状況が変化してきていたので、双方の権利などが明確に記載された同意書(法的に有効なもの)にはサインせずに保留しておりました。
後日、他の土地所有者と連絡を取ったところ先方の不動産業者の虚偽の状況報告などが判明したり実は皆が賛成というわけではないことがわかり、当方は今回の借地転用の話を白紙撤回する旨を文書にて先方の不動産業者に送付いたしました。
ところが、後日自宅のポストへ殴り書きの文書で抗議文を入れられておりました。
差出人は不動産業者の名で内容はいったん合意いているのだから今回の契約白紙撤回は人道的にはずれている。民事ではすませられない。などといった意味不明のないようでした。
また、他の土地所有者や自宅の周辺の数件の民家のポストにも同様に手書きの文書で当方の人格を否定するような内容の文書を 匿名にて配布しておりました。手書きの文書(しかも特徴ある字体)であるためこの怪文書を配布したのは不動産業者であることはほぼ間違いないのですが、
このような嫌がらせが続くような場合どうすればいいのでしょうか?
警察や弁護士に相談することも一つの手段でしょうが、それまでにできること(するべきこと)って何かあるでしょうか?

A 回答 (3件)

>白紙撤回する旨を文書にて先方の不動産業者に送付いたしました。



と云うことが、間違いなのです。
契約は何でもそうですが、成立すれば原則として撤回(契約解除)はできないのです。
契約解除したのではなく、その契約は無効なのです。(詳細は前項参照)
従って、無効となった理由を記載して再度送付して下さい。
なお、無効は相手の承諾や了承は必要ないです。
契約解除したのではなく、契約が無効であることを通知して下さい。
    • good
    • 1

証拠として、怪文書は保存しておきましょう。



警察と同時に、他の土地所有者と連絡を密に。
その企業に抗議、新聞社などマスコミにリークも有効かも。
その企業のライバル社に相談という形で話をしてみるのも、一つの手。計画そのものが潰れる可能性があります。
    • good
    • 0

「民事では済まされない」というのは法的には解決では終わらないといっているわけで、


立派な脅迫文です。 とりあえず、警察に相談でしょ。 警察がどう動くかはわかりませんが、
露骨な嫌がらせにかんしては、警告していただけるか聞いて見ましょう。
個人でできることは、監視カメラとかつけることくらいかな。
    • good
    • 0

お探しのQ&Aが見つからない時は、教えて!gooで質問しましょう!