健康保険料・国民年金

最近仕事を退職したのですが、健康保険と国民年金の切り替えをしに市役所に行ってきました。
結婚しているのですが、主人は会社で保険はなく、夫婦別での年金と健康保険になります。
仕事をしていない間、条件が満たされれば免除・減額になると聞いたので、市役所の方に聞いたのですが、とても愛想の悪い人で、詳しく説明を受けられないまま帰されてしまい、後日、「申請がなかったので通常通りの支払いになります」と通知がきました。
申請も何も、聞いた事に答えてくれず、最後は電話で席を外され放置されたままというひどい対応だったので、何がどうなったら減額・免除を受けられるのかわからずじまいです。
主人の所得が関係しているとだけ聞き出せたのですが、主人の年間所得がいくらから減額・免除を受けられるのかよくわかりません。
わかりにく説明で申し訳ありませんが、詳しい方教えていただけると助かります。

No.1 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/08/14 21:53

Moryouyouと申します。

よろしくお願いします。

それはまた随分な役所ですね。

退職されて、離職票を会社から
もらいましたか？
そこに離職された事由コードが
書かれています。そのコードにより
軽減、減免、免除措置が受けられる
ようになります。
そして失業給付を受給されますか？
そのあたりがポイントになります。

国民健康保険は地域により、
微妙に違いますが、
上記コードで
11・12・21・22・23・31・32・33・34
ならば、7割の軽減が受けられます。

会社の倒産、リストラ、雇止めなどの
理由で退職し、『雇用保険受給資格者証』
をハローワークより受けると手続きが
できます。
http://members3.jcom.home.ne.jp/mu-isawo_rosha/k …
http://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken02_000 …

減免措置は前年の世帯収入によるので
なかなか難しいです。
https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_00 …

国民年金保険料も同様です。
『離職票』や『雇用保険受給資格者証』
で免除や猶予の申請ができます。
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …


国民健康保険料は前年の所得で保険料が
決まるので、結構お高いのですが、後から
軽減申請もできますので、諦めず
離職票の確認、雇用保険の申請から
始めてみてください。

No.2 回答者： mukaiyama 回答日時： 2015/08/14 22:10

＞夫婦別での年金と健康保険になります…

年金はともかく、国民健康保険は夫婦別ではありません。
その世帯の中での国保加入者全員まとめて一口の加入です。

＞仕事をしていない間、条件が満たされれば免除・減額…

それは、会社の倒産だとか、不景気で解雇されたとかの非自発的退職を余儀なくされた場合の話です。

＞最近仕事を退職したのですが…

非自発的退職なのですか。
自己都合による退職なら、国保税の免除・減額はありません。

＞後日、「申請がなかったので通常通りの支払…

非自発的退職ではないと判断されたのです。

＞主人の年間所得がいくらから減額・免除を受けられる…

国保税は前年の所得により決まります。
前年が一定限以下の低所得あるいは無所得であったのなら、5割軽減とか 7割軽減などとありますが、夫はそのような低所得者だったのですか。

もしそうだとしたら、7月に来た今年分の国保税額決定通知書 (納付書) に織り込まれているはずであり、妻が退職したこととは関係ありません。

むしろ、妻であるあなたは、去年はふつうに働いていたようですので、夫が去年低所得だったとしても、妻も国保になることによって妻の去年分所得が計算材料になり、減額・免除が取り消されることになります。

(某市の例)
http://www.city.fukui.lg.jp/fukusi/hoken/tax/kok …

No.3 回答者： srafp 回答日時： 2015/08/17 17:31

> 最近仕事を退職したのですが、健康保険と国民年金の切り替えをしに

> 市役所に行ってきました。
> 結婚しているのですが、主人は会社で保険はなく、夫婦別での年金と
> 健康保険になります。
読解力に欠けるので意味が解りません。

（1）若しかして・・・次のようなことですか？
　・ご質問者様：「国民健康保険」と「国民年金（第１号被保険者）」の加入手続きに市役所に行った。
　・配偶者：一般企業には勤めているが「健康保険」と「厚生年金」には加入していない。

だとすると、配偶者は「国民健康保険」と「国民年金（第１号被保険者）」なので、『夫婦別での健康保険』という状態にはなりません。
　⇒国民年金は、世帯主が世帯全員（対象者）の盆量を連帯して納付する義務を負うが、加入は別々となる。

（2）或いは・・・このサイトで偶に見る変な定義［例えば『健康保険には「社会保険」と「国民健康保険」の２種類がある］で書いているだけで
　・ご質問者様：「国民健康保険」と「国民年金（第１号被保険者）」の加入手続きに市役所に行った。
　・配偶者：一般企業には勤めているので「健康保険」と「厚生年金」に加入している。

こちらの場合だと、確かに夫婦で別々の公的医療保険［健康保険ＯＲ国民健康保険］と公的年金制度［厚生年金ＯＲ国民年金（第１号）］となります。
ですが、ご質問者様は「国民健康保険」および「国民年金（第１号被保険者）」に加入しなくても良いかもしれません。
【健康保険】
　・勤めていた『健康保険』の「任意継続被保険者」として登録できる可能性がある。
　　https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3180
　・配偶者が加入している『健康保険』に「健康保険被扶養者」として加入できる可能性がある。
　　https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat320/sb3160/ …
【国民年金】
　・上記の「健康保険被扶養者」として加入できる場合、同時に国民年金第３号被保険者として加入する。http://www.nenkin.go.jp/n/www/share/pdf/existing …
　

> 仕事をしていない間、条件が満たされれば免除・減額になると聞いた
国民健康保険にも国民年金にも免除・減額の取り扱いはあります。

（1）国民健康保険
　建前上、各自治体によって取り扱いが異なる［条例で制定する］ので、もし居住地している市（区）にｈｐがあるのであれば、『健康保険料』『減免』と検索ワードを入力して確認してほしいのですが、減免の条件は簡単に書くと次のどれがに該当した場合です。
　・世帯の収入が一定額未満
　・指名解雇、倒産など、当人の意思で退職していない「非自発的失業」
　・病気や災害で保険料を納めるのが困難な状況に陥った
　http://5kuho.com/html/keigen.html
　http://sky-tree.net/ins/

（2）国民年金
　こちらは全国一律で、次のような減免が用意されています
　　・全額免除
　　・3/4免除
　　・半額免除
　　・1/4免除
　　・若年者納付猶予
　そして、上記の減免には世帯全体とか夫婦合算での収入額が規定額未満であることを要しますが、「失業」を理由として申請する場合には失業した当人の収入額のみで判断されます。
　http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp …
　http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/resignat …
　http://yamada-roumu.com/tokureimenzyo.html