安保法案の戦争の可能性が減る？

Question

安保法案の戦争抑止力について教えて下さい。

有識者の方々が安保法案は戦争抑止のためと仰っていることから派生してか
「安保法案はむしろ戦争の可能性を減らす」
と主張されている方がSMSや掲示板に多くいらっしゃり、安保法案を戦争と結び付けることが無知であるという風潮がここのところ優勢に感じてなりません。(あくまでも個人の感覚で申し訳ありません)

安保法案が可決し同盟関係が強固になることの戦争への抑止力はそんなに大きくはたらくものなのでしょうか？

安保法案によって集団的自衛権が一部認められ、自衛隊の武力行使の幅はこれまでの解釈変更とは比較にならないほど広がると私は認識しています。
しかも集団的自衛権行使の要件である「日本の存立を脅かし、国民の生命、財産や幸福を根底から覆す」事態であるか否かは緊急時には国会の事後承認で良いということになると、同盟国のアメリカが度々戦争をしている以上、日本の武力行使の可能性は圧倒的に高まると思います。
また、日本が個別的自衛権しか行使できない場合は国際法上の開戦事由を無視するような国や集団しか脅威にはなり得ませんが、集団的自衛権を行使した場合に相手国にとって「正当な自衛」として日本と交戦することが合法的に認められることになり、将来的に脅威となる国の幅が広がるのではないでしょうか。
以上のことから私は安保法案によって日本が武力を行使する可能性は高まると考えています。

①まず前提として以上の私の認識は誤っていますでしょうか？

②誤っていなかったとして、それでも戦争の可能性が減るほど同盟関係強化によって得られる抑止力は大きいものなのでしょうか？
もしくは同盟関係を強化しなければ避けられない戦争の可能性が迫っているのでしょうか？


以上の2点について教えて下さい。

安保法案に相手方によっては抑止力があることは理解ができますし、いざ戦争になったときに優勢になるという点では情勢上必要とされていることはわかります。
ただやはり戦争の機会は増えるのではないかと思うとともに賛成派の方々の「安保法案賛成！戦争反対！」を不思議に思っています。
きっと私が理解できずに皆さんが理解している武力行使の幅の広がりをも凌駕する抑止力の根拠があるはずだと思い、気になり質問しました。
宜しくお願いします。

r5305 · Accepted Answer

①ひとつの可能性として、質問者さんの認識はまったく間違っていないと思います。

ただ、どの程度の可能性かといえば、ほとんどないと思います。
ご指摘のとおり、安保賛成派も、戦争には反対です。
つまり、アメリカの言いなりに中東などで戦争しようものなら、支持率は限りなくゼロになり、時の内閣は政権を失うことになります。
政治家にとって、これほど強い抑止力はありません。
自衛隊を海外に派遣するだけでも大問題で非難殺到なのに、それ以上に国民総スカンのことを自分の地位を賭してまでやる意味ですね。
そこまでやる気なら、従来の法律でもこじつけでかなりのことができますが、現実にやる人はいないわけです。

②安保法案の戦争抑止力がどれほどのものか、私もよくわかりません。
しかし、今の中国をみれば、法案を通しておく価値は低くないと思います。

誰も、中国がいきなり日本本土を攻撃するなどとは思っていません。
しかし、なんらかの手段で尖閣諸島を攻略してくる可能性は否定できないでしょう。
実際に、米軍徹底後のフィリピンで、ミスチーフ礁やスカボロー礁が姑息な手段で中国に奪われているんですから。

ご存じの通り、尖閣は海底に地下資源が存在することが分かってから、突如として中国が自国領であると主張し始めました。
最近経済成長にかげりが見え、巨大な人口を支える資源を必要とする中国にとって、尖閣は南沙諸島とは比べ物にならないくらい魅力的なはずです。

中国の年間軍事予算は日本の数倍で、核や空母まで持っています。
防衛のためだけなら必要ないものばかり。
さらに先日行われた中国の軍事パレードによる軍事力の誇示。
アメリカとは太平洋を中米で二分して管理する案などを真剣に提案したり、日本の領海を含めた海域を中国の支配下に置く第一列島線などを公式に検討したり・・・

中国の中央政府が軍をコントロールできているうちは大丈夫と思いますが、肥大化した中国軍がわずかでも暴走したら歯どめがききません。
日本も二二六事件などで、その怖さは経験済みでしょう。
隣の国は、そういう危険水域にあるということです。

そういう国に対してわずかでも隙を見せることは、飢えたオオカミに肉を見せるようなもの。
もしアメリカが「尖閣は安保の適用範囲外」と言おうものなら、とたんに尖閣に色気を示すかもしれません。
もし中国が軍の短絡的な衝動で尖閣の攻略に乗り出せば、日本人の危機意識も高まって、そこから武力衝突に発展する可能性は大です。

そうなる前に、常に「尖閣に手をつければ米軍が攻撃する」という態勢を明確に示すことができれば、中国も下手な考えを起こしづらくなります。
そのためには、従来から問題視されてきた「アメリカは日本を助けるが、日本は憲法の制約でアメリカを助けない」という不均衡な同盟関係を解消し、日米の信頼関係を強化することが何より肝要です。
そういう意味で、安保法案は価値があると考えています。

sappyk · Answer

①については多くの常識ある日本人に共通した認識と言えるのではないでしょうか。

②抑止力というと近隣諸国に対してですが、中国・韓国・北朝鮮・ロシアともに領土問題や歴史認識を巡って関係がよくありませんね。
　しかし、これらの国々と紛争が発生した場合は個別的自衛権で対応できますし、海沿いに無防備な原発が並んでいる現状をふまえれば
　とても戦争は考えられません。これまで通り平和国家としてわが道を行くしかないのです。

同盟関係といいますが、“日米同盟”なる言葉は’９０年代以前はあまり耳にしませんでした。日米安全保障条約を結んでいること
　イコール同盟だとの認識は多くの日本人は持っていなかったと思います。
　いつの間にか“同盟”という言葉が定着し、日本だけが一方的に守ってもらっていると片務性を強調するようになり、対等のパートナーと
　なるには相互性の同盟＝集団的自衛権が必要だとの論理が台頭し（アメリカの要望）、今回の法案にいたったことは誰もが知るところです。
　
　この法案はまさに“戦争法案”であって抑止力としてはほとんど無意味で、米軍と自衛隊を合併させる法案と理解してもらえればわかりやすいです。
　アメリカの世界戦略しだいで戦争の可能性は高まることでしょう。抑止力どころか戦争のリスクは増大します。
　戦費と軍事力の低下でアメリカは近年おとなしくしていましたが、自衛隊を得て活発な動きを見せるはずです。
　ちなみに自衛隊は米軍の補完的存在として計画されてきており、独立国家の軍隊としては編成・装備が偏っているうえ、主要兵器のソースコードは
　すべて米軍に管理されているので既に完全に米軍のコントロール下にあると言われています。
　抑止力として日本が独自に自国を防衛する能力には疑問がありそうです。

戦費について付け加えておきますが、日露戦争の戦費を完済したのは１９８６年（昭和６４年）です。
　膨大な累積赤字を抱える日本は経済的にも平和国家の道しかありません。

maruco911 · Answer

抑止力論について、今ひとつすっきりなさらないようにお見受けしました。
安保法案は戦争を回避するために本当に有用であるのか、むしろ戦争に近づくのではないか、という疑念がおありなんですね。
私なりに理解した事でちょっと長くなりますが、我慢して読んでやってください。

抑止力論自体は軍事研究や学問の分野では確立された概念ですが、政府答弁などを聞いても、とても十分に説明し尽くしているとは思えませんね。
というよりも、肝心な事を言えない事情も政府側にあるように思われます。
（どの国も国会で公に出来ない部分はあるもので、それをマスコミや論壇が補うのが役割なんでしょうが、日本の場合にはマスコミが本来の機能を果たしていません。）
肝心な事とは、
１、国連や国際司法裁判所、同刑事裁判所などの国際機関は大国間の戦争抑　　止のためには全く役に立たない事。
２、国際政治の要諦は「軍事力と経済力」であり、国際社会での優劣も同様で、　　一国単位としては既に日本国は中国に対して劣位にあるという冷厳な現　　　　実。
３、事実上、中国や民主主義国以外の国に条約や国際法を国際標準で守らせ　　るのは困難で、そうした義務を守る義務が課せられるのは、小国や軍事的打　　撃力を持たない日本などに限られる事。
４、米民主党はかねてアジアにおけるリーダーを日本ではなく、中国が適当と考　　えており、去年の習主席訪米のさいにオバマは中共が提案する「新型二国　　　間関係を事実上容認しつつあった事。
５、自衛隊は抑止力という点からみれば、米軍を補完する存在にすぎない事。
６、今、現在でも事実上、尖閣周辺はすでに日本が施政権を持っているとは言　　　えなくなっている現状である事。
７、対米的には日本の側から言い出した事である点。
　　　などが、あげられると思います。

そのうえで、①の質問者さまの認識ですが、概ね間違ってはいないと思うのです。　本当のところ、可能性としては「戦争をする機会が増す」といえなくも無いですが、それも主権国家として主体性のない話ですね。
なぜなら、成立した場合、集団的自衛権を行使するもしないも日本国の判断によるわけで、この法案は「国家としてひとつの権利を持ちましょうね」、という話です。
あたりまえですが、国家として（人間一般としてもそうですが）権利は多ければ多いほど他国に対して有利です。
しかも、その権利は既にどこの国家もあたりまえに有している自然権のようなものです。
戦後の日本の来し方をふりかえれば質問者さまのような危惧はわからなくはないものの、自らを自縄自縛のおいて置く事が平和につながる、というのはかなり倒錯した理論です。
こういう考え方はどこから来るかというと、自国そのものに対する潜在的不信感から生じているのではないかと思います。

②ですが、
　＞賛成派の方々の「安保法案賛成！戦争反対！」を不思議に思っています。
　
このことは、戦後70年の平和（拉致問題などがあり、必ずしもこの限りではないでしょうが）がなぜ保たれてきたか、という現状認識が正確ではない事に起因するのでしょう。まあ、肝心の政府による国会答弁があのありさまですから、「むべなるかな」ですが。
憲法９条の存在が平和を保ってきた、などとは質問者様は考えないでしょう。
ですが、自衛隊の存在でもない。
日米同盟と米軍、米軍基地の存在、見えざる核の傘が日本の平和を担保してきたのです。この存在そのものが既に強力な抑止力となっていた事実をはっきり認識すべきでしょう。台湾においてもそうです。1996年の台湾危機を収束させたのは米軍の関与によるものだし、同盟条約相当の台湾関係法があるから今でも中共は実力行使に出られないだけです。
フィリピンのように米軍を追い出してしまえば、スプラトリー環礁はあっというまにとられてしまう。それが現実です。
つまり、日本においては既に「日米安保」こそが、戦争を抑止するために機能しているワケです。
なので、安保関係を必要に応じて伸張させる法案は「戦争を起こさせないため」
であるのは強弁でもなんでもなく、歴史から導かれた事実と言えます。

中共の軍事力の途方も無い増強、米軍のパワーの低下が日本の平和にとって最大の危惧です。
ここを切り抜けるための安保法案であるわけですが、しかしてあんな薄っぺらい内容で何の効果があるのだろう、という考えは質問者様のみならず私にもあります。
ところが、日米関係において効果は絶大なのですね。
米国の内心はこのところ、常に日本に対して不信感を拭えずにいたのです。
民主党政権時代、「トラスト・ミー」などと言いながら、普天間基地を国外におい出そうとしたり、東アジア共同体などと言って米国の関与を排除した形でのアジアを摸索したりしたのですから当然といえましょう。
もともと米国は領土的野心はないし、内向きな国ですからアジアから撤退する選択肢は常にもっています。
この信頼を取り戻すために安倍総理は相当努力しましたが、本当のところその努力のせいでなく、中共におけるAIIBでの米国の孤立化を狙った画策、南沙諸島における航行の自由の侵害の恐れが顕在化してきたり、度重なるIT攻撃を受けるにつけ、ようやく米国の国際的地位そのものへの挑戦である事に気づいたのですね。
そこで安保法案はその実質としてよりも、姿勢として米国には旗色を鮮明にしたという意味での歓迎が強かったと思いますね。

smilekiseki · Answer

№6の回答者です。
②の質問を勘違いしてしまってトンチンカンな回答になっていたので、以下のとおり訂正します。

質問:②誤っていなかったとして、それでも戦争の可能性が減るほど同盟関係強化によって得られる抑止力は大きいものなのでしょうか？

という質問に対する答えは、必ずしも抑止力が大きくなるとは言えず、戦争に突き進むか抑止できるかは、ひとえにその時の日本の指導者にかかっている、というのが正しい答えだと思います。
　過去を振り返ってみると、その時の国民が戦争するかしないかを判断したのではなく、その時の国の指導者が判断したのだと思います。だからこそ、国を率いる指導者には「仮想敵国だけではなく、同盟国に対してもつけ入るスキを与えない情報力を基に、侵略できないと思わせるだけのを軍事力を背景とした毅然たる態度と国民の平和と安全を維持するための表と裏の対話力」が必須であり、普通の国民の感情を理解できるバランスも大切なのだと思います。

★安倍首相の後にはどなたが首相になるのかはわかりません。未来がどうなるのかは誰にもわからないので、その時は民主党政権になっているかもしれませんが、そうなったとしても、我々国民は、鳩山やカンのような人物が日本国の指導者になるような選択は絶対にしてはならないと思います。

90108man · Answer

本当に戦争をしない国にするのなら、戦争できる国にするべきです。

特に改憲と核武装は必要不可欠です！

tsuyoshi2004 · Answer

日本が戦争に巻き込まれるとすれば・・・・（あくまでも日本から戦争を仕掛けないという前提です）
「世界のどこかで起きた戦争に日本も巻き込まれる」ということです。
このリスクを減らすには２通りに方法（または両方）があります。
１）日本が他の戦争に巻き込まれないように一線を隔す
これが安保法案反対の考えなのだと思います。
２）世界の戦争の数を減らす（または規模を小さくする）
個人的には、これが安保法案賛成の理由です。（安倍首相はこれを「積極的平和主義」と称していると考えます。）

国際法上でいえば、アメリカが戦争をしている場合には日本にある米軍基地は相手国からの攻撃対象です。
ということは、米軍基地が日本にあってアメリカがどこかで戦争をしている限り既に日本の国土は戦争に巻き込まれています。
幸いにして、アメリカが圧倒的な軍事力を持っているので日本の米軍基地が攻撃されていないだけです。
もしも中国がアメリカと戦争をすることになれば、中国の最初の攻撃対象はおそらく沖縄の米軍基地になるでしょう。（安保法案からは離れますが、この点においては沖縄がリスクを低減するために米軍基地の縮小や移転を主張するのは一理あるとは思います。）

一方で、現在世界での戦争がこの程度で済んでいるかといえば、国連やアメリカ主導による抑止力のおかげです。そこにはアメリカだけではなくＮＡＴＯ加盟各国や他にも多数の国が適宜参加協力しています。
日本は世界３位の経済大国でしかも資源の大半を輸入に頼っている国であり、軍事費（防衛費）でも世界１０位以内の軍事力（防衛力）を持っている国です。
そのような大国が世界の平和の維持というか戦争を減らすことにその軍事力を抑止力として使用することは理に適っていると感じます。

sudacyu · Answer

＜参考＞
①　認識として、一理あると考えますが、更に掘り下げが必要かもしれません。

一般論として
　日本にとって、「『戦争』を減らすか否か。」と一口に言ってしまって論じることに問題があるでしょう。

明らかな戦争状態としては
１、全面的核戦争
２、限定核戦争
３、全面的（本州・北海道・九州・四国の主要四島）渡海侵攻
４、日本領離島への侵攻
　Ａ、他国による領土主張のない島
　Ｂ、尖閣諸島

明らかな近隣諸国の戦争状態におけるアメリカの軍事行動に対して
（日本は、近隣諸国の領内には立ち入らないという前提で。）
５、朝鮮半島や極東地域で戦争状態
６、その他アジア地域で戦争状態

戦争と言えるかどうかという軍事衝突
７、日本領離島周辺での日本と他国との偶発的軍事衝突
８、他国領内で、自衛隊活動に伴う武器使用による死傷者の発生
９、公海上での自衛隊への攻撃・反撃

それぞれ、性質が全く異なり、それぞれのケースで「集団的自衛権」の限定行使がどのような役に立つか検討する必要があります。

あくまで私見で、一般論ではないのですが・・・
核戦争の場合、アメリカの核戦略に付随して発生するとみられる。
１、戦略核兵器を使う全面的核戦争に対する影響は、ないとみて差し支えない。
２、限定核戦争の場合、小型戦術核兵器による先制攻撃の可能性が増えるおそれがある。「集団的自衛権」によって、自衛隊基地がアメリカの兵站拠点として明確に使えるようになるため。

３、４、
　日米安全保障条約をアメリカは維持・堅守する。
（日本の米軍基地は、インド洋・太平洋の制海権を握る最重要拠点で、アメリカ本土防衛の最前線です。日本からの撤退を決定をしたアメリカ大統領は、アメリカ本土防衛を放棄したとみなされ、１００％、失脚します。）
　従って、日本が「集団的自衛権」を認めようが認めなかろうが、アメリカは、日米安全保障条約を守る。
　「尖閣諸島」がアメリカが「日米安全保障条約」で守るべき日本に含まれないなら、日本が「集団的自衛権」を認めても認めなくても、守らない。
　また、「尖閣諸島」がアメリカが「日米安全保障条約」で守るべき日本に含まれるなら、日本が「集団的自衛権」を認めても認めなくても、守る。

５、米軍後方の兵站拠点として、日本の港湾・空港が狙われる可能性が増える。

６、米軍後方の兵站拠点として、日本がテロで狙われる可能性が増える。

７、日本領離島周辺での各国間の偶発的軍事衝突の発生
回数については、偶発的である以上、基本的には変わらない。
従って、日本と他国との間での偶発的軍事衝突の発生回数も変わらない。
ただし、偶発的軍事衝突の拡大を防ぐ効果はある。
尚、アメリカと極東諸国との偶発的軍事衝突に、日本が関与しなければならなくなる可能性が新たに加わる。

８、他国領内で、自衛隊活動に伴う武器使用による死傷者の発生
　今後の内閣の法案運用に左右される。

９、公海上での自衛隊への攻撃・反撃
　回数で見れば増える可能性がある反面、反撃力は強化できる。

②－１それでも戦争の可能性が減るほど同盟関係強化によって得られる抑止力は大きいものなのでしょうか？

絶対的評価として、数値化できるものではないので、主観的（感情的）な大小に左右されるのではないでしょうか。

②－２もしくは同盟関係を強化しなければ避けられない戦争の可能性が迫っているのでしょうか？

中国の経済力向上と共に、艦船・水上航空兵力が増強されているので、偶発的軍事衝突の可能性は増えています。が、反面、経済力の向上に伴って、経済の国際的相互依存が高まっているので、全面戦争や軍事衝突の規模拡大・長期化を回避する方向に向いています。

尚、アメリカは常にどこかの国で軍事行動を行っており、アメリカ軍は他国の領土でその国の民間人を巻き添えで、今も死傷させている国です。
それに対して、日本は７０年間、自衛隊が他国領土でその国の人を傷付けたことはありません。（ドイツは、アフガニスタンに出兵するなどし、そのような立場を捨てています。）

＜付記＞
私個人の憶測ですが・・・

・アメリカのメリット
『集団的自衛権』の行使により、
１、日本のイージス艦６隻を日本近海でアメリカ海軍の原子力空母の防御に使うことができる。（数年後は８隻体制）
２、日本のヘリ空母４隻を日本近海で沖縄アメリカ海兵隊の使っている「ボノム・リシャール」（母港：佐世保）を補完する洋上基地として使うことが出来る。
　ひゅうが型　「ひゅうが」・「いせ」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%B2%E3%82%85%E3%81%86%E3%81%8C%E5%9E%8B%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6
　いずも型　　「いずも」・「かが」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%84%E3%81%9A%E3%82%82%E5%9E%8B%E8%AD%B7%E8%A1%9B%E8%89%A6

強襲揚陸艦　「ボノム・リシャール」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%8E%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%AA%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AB_(%E5%BC%B7%E8%A5%B2%E6%8F%9A%E9%99%B8%E8%89%A6)

・日本側のメリット
　「集団的自衛権」でアメリカに有利に譲歩することで、ＴＰＰについては、日本により有利な条件で妥結する。
⇒アメリカ経済は好転中なのに日本経済は先が見えない。
　つまり、アメリカ側は譲歩の余地があり、日本は譲歩できない。
　
　ＴＰＰの妥結を２０１５年中に急ぐ以上、安全保障法制成立による集団的自衛権の実効化も、年内に行わなければアメリカとの取引が成立しない。

・昨年末の総選挙
「アベノミクスの是非を問う選挙」との看板で勝利。
⇒　アベノミクスは
第一の矢：日銀の金融緩和
第二の矢：財政出動
第三の矢：経済改革＝行政改革・規制撤廃

第一の矢・第二の矢は時間稼ぎであり、日銀の金融緩和・財政出動による好景気演出（公的資金の動員による官制バブル）は、将来の経済的悪影響を覚悟すれば簡単にできる。
問題は、「第三の矢」が実行できるか否か。実行できなければ、官制バブル消滅により、景気悪化の中で物価だけが上がる経済となってしまう。

従って、今国会は「アベノミクス」を成功させるために、『安全保障法制』ではなく、『経済改革』のための特別委員会を作って、経済改革を集中審議すべき国会であったが・・・

行政改革・規制撤廃は、官僚の抵抗があり、なかなか前に進まなず、第三の矢を動かすほどの改革は出来ないので、ＴＰＰと武器輸出の拡大で経済活性化を目指しているように思われる。

アベノミクスが失敗すれば、安倍政権は崩壊する。従って日本に有利な内容でＴＰＰを年内に成立させ、日本財界の望む環境を作らなければならない。そのためには、アメリカに有利な集団的自衛権を年内に有効にしなければならない。

このような背景があると、憶測しています。

銀鱗 · Answer

とりあえず「新３要件」について調べてみてはどうか。

ROKABAURA · Answer

あるところにＮさんがいました。
Ｎさんは昔　喧嘩をいっぱいして　Ａさんに懲らしめられ　心を入れ替えて「もう自分からは喧嘩をしない」と誓ったのです。
しかし隣のＣさんやＫさんは　時々拳を振り上げて　給食のおかずを脅し取ろうとしたり　何もしていないのに　土下座をして謝らせようとしたりします。
その度にNさんは　仲良しのＡさんに言って　なんとか収めてもらってました。

しかしある時Ａさんはこう言ったのです。
「いい加減　自分でも拳を振り上げろよ　もう俺もいい年だし　面倒見切れないよ　だいいち　もし俺が喧嘩に巻き込まれても　お前は隣で見ているだけなのか」
でもＡさんはあちこちで　持ち前の正義感なのか　それともガキ大将の我儘なのか　とにかく喧嘩が絶えません。
付き合って喧嘩をしてたらとばっちりは必至です。
自分もそこそこ力は強いですが　Ａさんのような体力がないので　そんなに長くは戦えないし　駆けつける仲間もそういません。
「でも　このままではいつかＫさんＣさん　もしかしたらＫＣさんに殴られて　土下座させられるかもしれない　それくらいならいっそ・・」

そこで　安保法案を可決しようと考えたのです。
もしかしたら起こる危険よりも　目先の危険の方が大きいと。
今日を生きられなければ　明日は生きられないと。

結果として隣の　Ｃ　Ｋ　ＣＫさんは確かに大人しくなりましたが　Ａさんが喧嘩に行く度に　後でＮさんも拳を構えることになりました。
実際にはまだ一度も誰かを殴っていませんが　Ｎさんは近頃　相手の側から自分を睨みつける目を見てこう思うのです。
「もし誰かを自分が殴ったら　相手は自分を憎むのだろうな　アイツ　俺の方ばかり見て赤い目をしていた　まあ拳を構えてちゃ当然か」

殴った方はすぐ忘れても　殴られた方はずっと忘れないんですよね。

まあ　誰かに殴られる可能性は減るけど　当然ながら殴る可能性は増えるってことです。
隣が殴ろうとしている今は　確かに「背に腹は代えられない」のでしょう。
ただし　条件付けをしないと足元を見失いますよってとこですかね。
「戦争放棄」との整合性だけはしっかり取ることです。

oshietejoe · Answer

西沙（ベトナム）南沙（インドネシア・フィリピン）尖閣　の状況からして隙有らば、狙うというのがあります。尖閣（日本）の問題も同様です。話し合いの前に実力行使（含　武力行使）を行っています。 つまり法外な行動を伴うやりかたなのです。過去からして、領土領海の拡大を狙う相手との戦争のきっかけは軍事的な隙なのです。日本は日米安保により隙を埋めるようにしたいのです。そうしないと、問題を大きくし上記の問題の悪化がアジアの安定を損ねると考えているわけです。

憲法解釈や法律文の問題を根掘り葉掘り言うのではなく、生存権を脅かす問題があればそれを解決しようというのが法案だとおもいます。そうしないと機能しない言葉だけが誇張されてしまいます。
（例：戦争法案）
戦争を希望しているわけではありません。きかん坊に戦争を仕掛けられないようにしているのです。

NATOなどは巨大な軍事同盟で参加している国は多いですね。PKO活動も必要でしょう。
しかし、アジアにはありません。なので。。。

安保法案の戦争の可能性が減る？

①ひとつの可能性として、質問者さんの認識はまったく間違っていないと思います。

①については多くの常識ある日本人に共通した認識と言えるのではないでしょうか。

抑止力論について、今ひとつすっきりなさらないようにお見受けしました。

№6の回答者です。

本当に戦争をしない国にするのなら、戦争できる国にするべきです。

日本が戦争に巻き込まれるとすれば・・・・（あくまでも日本から戦争を仕掛けないという前提です）

＜参考＞

とりあえず「新３要件」について調べてみてはどうか。

あるところにＮさんがいました。

西沙（ベトナム）南沙（インドネシア・フィリピン）尖閣 の状況からして隙有らば、狙うというのがあります。

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