何かもっと患者さんにとって有用な「医療費抑制策」はないものでしょうか？

　昨日朝日新聞「声」欄に以下のような投稿（抜粋）をしました。
　１３日本紙の医療費総額抑制構想「その年の超過分を、全国の老人医療に携わる医療機関の間で比例配分する」を読みました。例えば老人医療費の伸びが８％、うち高齢者増加による伸びが４％の場合、国民所得の伸びが１％なら、４＋１＝５％を老人医療費の上限として、８－５％＝３％を医療機関が負担するという仕組みです。
　負担分をなるべく減らすため、必要な医療が行われなくなることが懸念されます。また医療費を抑えるため保険外負担の増加に拍車がかかる可能性があります。本来必要な医療にまで抑制がかかる危険性を持った総額抑制構想は、方法論に大きな間違いがあると思います。

　私は無党派層です。しかし個人的には、小泉さんを応援しております。
　私が感じるには、小泉政権は無党派層によるバブル的な要素も強く、支持率は急降下する危険性も持っていると思います。
　今回の「医療費総額規制案」は、医療機関の痛みも伴いますが、それ以上に国民の痛みにつながる危険性を持っています。このような欠点を、規制案が決定される前に修正していただき、広く国民から評価される「医療費抑制策」を築きあげないと、「生命」に関わる大切な問題であり、不良債権の問題等とは本質的に異なった要素が強いので、小泉首相への批判が吹き出す切欠になるのではないかと懸念しているため、小泉首相にはメールで私見を送信したのですが、残念ながら「返信」は今のところ頂けておりません。
　私が提唱する「対案」も上記アドレスに記載しています。ただ私の「対案」も現実的には難しい問題も持っております。
　どなたか、２０～３０年後にも少なくとも健康面だけは安心して暮らせる医療費政策をご教授いただければ幸いです。

No.1 回答者： dodongo 回答日時： 2001/06/16 07:40

　「医療費」＝「健康保険医療費」として話を進めますが・・・

　まずは「不必要な医療を削る」に尽きると思います。「医師の裁量権」という大義名分のもと、本来必要でない検査・投薬・入院がどれだけ行われていることか。
　そもそも、現在行われている医療がすべて「必要な医療」として健康保険で賄われていることが正しいのかどうかです。医者の目で見ればいわゆる「過剰診療」が大手を振ってまかり通っているというのが現実です。
　過剰診療抑制のためには、健康保険支払いの際の審査の強化しかないでしょう。あるいは病名ごとの定額制ぐらいでしょうか。

　もう一点、ホスピタルケアとセルフケアの明確な分離、わかりやすく言えば、病医院と薬局の役割分担が必要でしょう。カゼや軽微な外傷で医療機関を受診する人があとを絶ちません。このレベルの治療は何も病医院を使わなくても適切なセルフケアをすれば自然になおるわけで、薬や処置材料は薬局にも揃っていることですし、これら軽微な疾患の健康保険適応をはずすとか、薬局でも買える病院用医薬品は販売中止とかにしてしまえば、医療費はかなり浮いてくる筈です。

　こういった医療費の「ぜい肉落とし」をした上で、たとえば脳卒中や心筋梗塞、あるいはインフルエンザなどの「予防」にもっと医療費を注ぎ込めるような施策ができればよいのだろうと考える次第です。

この回答へのお礼

　コメント有り難うございます。

　同感ですが、具体案としての「病名ごとの定額制」となると、外来診療においては可能な疾患は多々ありますが、入院医療となると、疾患ごとの「医療の標準化」が決定されない限り非現実的な話になります。
　「医療の標準化」は現実にはなかなか進みません。

　今後ともよろしくご指導ください。

お礼日時：2001/06/16 08:42

No.2 回答者： jnoas 回答日時： 2001/06/18 10:01

私も無党派層の１人です。

小泉首相を応援したいと考えていますが、国民も痛みを伴う改革を覚悟することが応援するということのひとつの手段とも思っています・・・
現在の先進国の中で、定額医療制度を導入していないのは日本だけと思います。その割には間接税例えば消費税は５％これは先進国中非常に低い税率です。収入源の少ない日本国でサービスの充実を願うのは所詮無理があります。
医療にも、競争原理を持ち込み、本当に質の高い医療を提供してほしいと心から願っています。
その為には、患者さんへの情報公開の徹底、医療製品の内外価格差撤廃、医療に対する過剰な保護を国が改めてこそ実現し得ることがあると思いますが・・・
金融、農業、医療・・・護送船団方式の保護下にある業界はやっぱり世界水準から後れていると思います。
いろんな制度に無理があれば見直せばいい、停滞することが一番の無駄と思います。

この回答へのお礼

　コメント有り難うございました。
　全く同感です。「護送船団」方式を改め、良い意味での競争をもっと導入する必要があると思います。それと大切なのは（実際にはとても難しいことなんですが）、医師同士の「相互批判」です。
　それらが先ず行われるべきであるにもかかわらず、そこに手をつけずに「総額」を規制すると、良い医療をしている医療機関にまで影響が出てしまう！　それを私は最も懸念しているのです。

　取りあえずは徹底して「不正請求」を是正するだけでも３３億円程度の医療費の削減に繋がるはずです。

　「必要な医療に手をつけるような制度だけは何とか阻止したい」というのが私の切なる願いです。

　今後ともよろしくお願いいたします。

お礼日時：2001/06/18 12:51

No.3 回答者： cute-trick 回答日時： 2001/06/18 22:15

　私は医療機関で働いているものです。

特に小泉内閣を支持しているわけでも、支持していないわけでもないのですが、彼の提唱する一連の改革案には疑問を感じます。ここ数年の医療制度改革により、患者の窓口負担金は大きく増え、もはや医療を受けることのできない人もすでに数多く存在しています。病院の不正請求や医療ミスはマスコミによって大々的に報道されますが、一方で起こっている、必要な医療費の保険への請求がどれほど査定されているかは、一般の方にはほとんど知らされません。（例えば、老人に対するリハビリは「必要のないもの」の代表であるらしく、最も査定の対象にされています。）

　私の考えとしては、もっとも妥当な医療費抑制政策は以下のようなものだと考えます。

１．予防医学によって、まずは健康を維持させ、健康診断をすべてのひとに実地し、疾病の早期発見、早期治療につとめる。
２．治療は社会復帰を前提とし、必要な医療は低額で受けられるようにする。
３．過度の労働によって疾病をおこさせたり、長引かせたりしないよう、また必要なときには必ず医療機関へかかれるように、行政は事業主を指導する。
４．軽症の患者はかかりつけの小規模な診療所へ行くようにし、大規模病院はおもに重症患者を対象とする。（これは、厚生省の見解と一致しますが）
５．簡易な検査で、緊急性のないものは、保健所等でうけるようにする。また、うけられるようにする。

逆説のようですが、結局のところ国民が健康であれば、医療費は削減されるはずであり、「政府」として他にとるべき「道」はないはずです。国民の健康よりも医療費の方が大切でしょうか？

また、国民が健康であれば（病気になってもすぐに社会復帰できるような制度が整っていれば）、それは労働力の確保につながり、経済的発展にも少なからず寄与します（保険料も徴収できます！）。現代日本での労働の現場は、すでに病人を作り出し、社会に復帰させない構造になっていると思います。これは焼畑農業的であり、将来的には破綻をきたすやり方です。ＡＫasama58さんのおっしゃるように、２０～３０年後の日本で、医療くらいは安心して受けられるようにするためには、「今」の医療費の抑制よりも国民の健康増進による「将来」の医療費抑制を考えた方が建設的ではないでしょうか？？

なんだか漠然とした意見ですみません・・・

この回答へのお礼

　ご意見誠に有り難うございました。
　ご指摘の意見は、私も当然のことだと思います。
　ただ「健診」が健康づくりにあまり上手く活かされていないような気はしておりますが・・・。むしろ「病人」を作っているような「健診」が多い（営利中心主義）のは、改めるべき問題点だと思います。
　「健診」して、その後の「健康管理指導」などがもっと重視されるべきだと感じます。

　それはともかくとして、今しっかりした「対案」を示さないとこのまま原案通り「医療費総額抑制策」が通過しそうなので、何とかしたいというのが今の私の気持ちです。

　「質問」で挙げましたファイルには記載しておりませんが、以下のような方法も１つの手段だと思います。
　「インターネット医科大学」「バーチャルドクター」「OKweb」のような医療相談のサイトをもっと充実させる。
　これを実現すれば、国民にとっては、聞きにくかった「セカンドオピニオン」が容易に入手できるようになります（医療の質の向上に繋がる）し、「ドクターショッピング」の抑制にも繋がりますから、若いインターネット世代にこの「バーチャル医療相談」のメリットを徹底的にＰＲしていけば、大変大きな「医療費抑制策」に繋がると思います。
　「老人医療費」の方が問題ですが、私の寄せられるメール医療相談は、ＰＣのできない祖父母・両親に代わってメールを送ってきて相談される若年世代が大変多いのが現状ですので。

　今後とも宜しくご指導下さい。

お礼日時：2001/06/19 06:38

No.4 回答者： sseikei 回答日時： 2011/05/27 14:06

整骨院の不正請求を止めれば、年間３０００億円が節約できます。

まづ、整骨院で保険を使わせない事です。