昨日朝日新聞「声」欄に以下のような投稿(抜粋)をしました。
 13日本紙の医療費総額抑制構想「その年の超過分を、全国の老人医療に携わる医療機関の間で比例配分する」を読みました。例えば老人医療費の伸びが8%、うち高齢者増加による伸びが4%の場合、国民所得の伸びが1%なら、4+1=5%を老人医療費の上限として、8-5%=3%を医療機関が負担するという仕組みです。
 負担分をなるべく減らすため、必要な医療が行われなくなることが懸念されます。また医療費を抑えるため保険外負担の増加に拍車がかかる可能性があります。本来必要な医療にまで抑制がかかる危険性を持った総額抑制構想は、方法論に大きな間違いがあると思います。

 私は無党派層です。しかし個人的には、小泉さんを応援しております。
 私が感じるには、小泉政権は無党派層によるバブル的な要素も強く、支持率は急降下する危険性も持っていると思います。
 今回の「医療費総額規制案」は、医療機関の痛みも伴いますが、それ以上に国民の痛みにつながる危険性を持っています。このような欠点を、規制案が決定される前に修正していただき、広く国民から評価される「医療費抑制策」を築きあげないと、「生命」に関わる大切な問題であり、不良債権の問題等とは本質的に異なった要素が強いので、小泉首相への批判が吹き出す切欠になるのではないかと懸念しているため、小泉首相にはメールで私見を送信したのですが、残念ながら「返信」は今のところ頂けておりません。
 私が提唱する「対案」も上記アドレスに記載しています。ただ私の「対案」も現実的には難しい問題も持っております。
 どなたか、20~30年後にも少なくとも健康面だけは安心して暮らせる医療費政策をご教授いただければ幸いです。

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A 回答 (4件)

整骨院の不正請求を止めれば、年間3000億円が節約できます。



まづ、整骨院で保険を使わせない事です。
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 私は医療機関で働いているものです。

特に小泉内閣を支持しているわけでも、支持していないわけでもないのですが、彼の提唱する一連の改革案には疑問を感じます。ここ数年の医療制度改革により、患者の窓口負担金は大きく増え、もはや医療を受けることのできない人もすでに数多く存在しています。病院の不正請求や医療ミスはマスコミによって大々的に報道されますが、一方で起こっている、必要な医療費の保険への請求がどれほど査定されているかは、一般の方にはほとんど知らされません。(例えば、老人に対するリハビリは「必要のないもの」の代表であるらしく、最も査定の対象にされています。)

 私の考えとしては、もっとも妥当な医療費抑制政策は以下のようなものだと考えます。

1.予防医学によって、まずは健康を維持させ、健康診断をすべてのひとに実地し、疾病の早期発見、早期治療につとめる。
2.治療は社会復帰を前提とし、必要な医療は低額で受けられるようにする。
3.過度の労働によって疾病をおこさせたり、長引かせたりしないよう、また必要なときには必ず医療機関へかかれるように、行政は事業主を指導する。
4.軽症の患者はかかりつけの小規模な診療所へ行くようにし、大規模病院はおもに重症患者を対象とする。(これは、厚生省の見解と一致しますが)
5.簡易な検査で、緊急性のないものは、保健所等でうけるようにする。また、うけられるようにする。

逆説のようですが、結局のところ国民が健康であれば、医療費は削減されるはずであり、「政府」として他にとるべき「道」はないはずです。国民の健康よりも医療費の方が大切でしょうか?

また、国民が健康であれば(病気になってもすぐに社会復帰できるような制度が整っていれば)、それは労働力の確保につながり、経済的発展にも少なからず寄与します(保険料も徴収できます!)。現代日本での労働の現場は、すでに病人を作り出し、社会に復帰させない構造になっていると思います。これは焼畑農業的であり、将来的には破綻をきたすやり方です。AKasama58さんのおっしゃるように、20~30年後の日本で、医療くらいは安心して受けられるようにするためには、「今」の医療費の抑制よりも国民の健康増進による「将来」の医療費抑制を考えた方が建設的ではないでしょうか??

なんだか漠然とした意見ですみません・・・
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この回答へのお礼

 ご意見誠に有り難うございました。
 ご指摘の意見は、私も当然のことだと思います。
 ただ「健診」が健康づくりにあまり上手く活かされていないような気はしておりますが・・・。むしろ「病人」を作っているような「健診」が多い(営利中心主義)のは、改めるべき問題点だと思います。
 「健診」して、その後の「健康管理指導」などがもっと重視されるべきだと感じます。

 それはともかくとして、今しっかりした「対案」を示さないとこのまま原案通り「医療費総額抑制策」が通過しそうなので、何とかしたいというのが今の私の気持ちです。

 「質問」で挙げましたファイルには記載しておりませんが、以下のような方法も1つの手段だと思います。
 「インターネット医科大学」「バーチャルドクター」「OKweb」のような医療相談のサイトをもっと充実させる。
 これを実現すれば、国民にとっては、聞きにくかった「セカンドオピニオン」が容易に入手できるようになります(医療の質の向上に繋がる)し、「ドクターショッピング」の抑制にも繋がりますから、若いインターネット世代にこの「バーチャル医療相談」のメリットを徹底的にPRしていけば、大変大きな「医療費抑制策」に繋がると思います。
 「老人医療費」の方が問題ですが、私の寄せられるメール医療相談は、PCのできない祖父母・両親に代わってメールを送ってきて相談される若年世代が大変多いのが現状ですので。

 今後とも宜しくご指導下さい。

お礼日時:2001/06/19 06:38

私も無党派層の1人です。

小泉首相を応援したいと考えていますが、国民も痛みを伴う改革を覚悟することが応援するということのひとつの手段とも思っています・・・
現在の先進国の中で、定額医療制度を導入していないのは日本だけと思います。その割には間接税例えば消費税は5%これは先進国中非常に低い税率です。収入源の少ない日本国でサービスの充実を願うのは所詮無理があります。
医療にも、競争原理を持ち込み、本当に質の高い医療を提供してほしいと心から願っています。
その為には、患者さんへの情報公開の徹底、医療製品の内外価格差撤廃、医療に対する過剰な保護を国が改めてこそ実現し得ることがあると思いますが・・・
金融、農業、医療・・・護送船団方式の保護下にある業界はやっぱり世界水準から後れていると思います。
いろんな制度に無理があれば見直せばいい、停滞することが一番の無駄と思います。
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この回答へのお礼

 コメント有り難うございました。
 全く同感です。「護送船団」方式を改め、良い意味での競争をもっと導入する必要があると思います。それと大切なのは(実際にはとても難しいことなんですが)、医師同士の「相互批判」です。
 それらが先ず行われるべきであるにもかかわらず、そこに手をつけずに「総額」を規制すると、良い医療をしている医療機関にまで影響が出てしまう! それを私は最も懸念しているのです。

 取りあえずは徹底して「不正請求」を是正するだけでも33億円程度の医療費の削減に繋がるはずです。

 「必要な医療に手をつけるような制度だけは何とか阻止したい」というのが私の切なる願いです。

 今後ともよろしくお願いいたします。

お礼日時:2001/06/18 12:51

 「医療費」=「健康保険医療費」として話を進めますが・・・



 まずは「不必要な医療を削る」に尽きると思います。「医師の裁量権」という大義名分のもと、本来必要でない検査・投薬・入院がどれだけ行われていることか。
 そもそも、現在行われている医療がすべて「必要な医療」として健康保険で賄われていることが正しいのかどうかです。医者の目で見ればいわゆる「過剰診療」が大手を振ってまかり通っているというのが現実です。
 過剰診療抑制のためには、健康保険支払いの際の審査の強化しかないでしょう。あるいは病名ごとの定額制ぐらいでしょうか。

 もう一点、ホスピタルケアとセルフケアの明確な分離、わかりやすく言えば、病医院と薬局の役割分担が必要でしょう。カゼや軽微な外傷で医療機関を受診する人があとを絶ちません。このレベルの治療は何も病医院を使わなくても適切なセルフケアをすれば自然になおるわけで、薬や処置材料は薬局にも揃っていることですし、これら軽微な疾患の健康保険適応をはずすとか、薬局でも買える病院用医薬品は販売中止とかにしてしまえば、医療費はかなり浮いてくる筈です。

 こういった医療費の「ぜい肉落とし」をした上で、たとえば脳卒中や心筋梗塞、あるいはインフルエンザなどの「予防」にもっと医療費を注ぎ込めるような施策ができればよいのだろうと考える次第です。
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この回答へのお礼

 コメント有り難うございます。

 同感ですが、具体案としての「病名ごとの定額制」となると、外来診療においては可能な疾患は多々ありますが、入院医療となると、疾患ごとの「医療の標準化」が決定されない限り非現実的な話になります。
 「医療の標準化」は現実にはなかなか進みません。

 今後ともよろしくご指導ください。

お礼日時:2001/06/16 08:42

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【医療費控除】レーシック手術は医療費控除が適用される。

医療費控除って何ですか?

医療費控除を適用させるには何をしたら何が得になって返ってきますか?

Aベストアンサー

>医療費控除って何ですか?
医療費控除とはかかった医療費の一部を税金(所得税)から控除することです。

>医療費控除を適用させるには何をしたら何が得になって返ってきますか?
1.医療費控除は確定申告をしなければいけません。
2.自分や家族のために支払った医療費等の実質負担額が、年間(1~12月)10万円(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額)を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。
3. 控除できる金額の上限は200万円です。
4.2017年から新しい医療費控除の「セフルメディケーション税制」がはじまります。市販薬の購入費に限定した医療費控除です。 いままでは医療費の合計が年間「10万円」、または「所得の5%」(所得が2百万円未満の場合)という足切りラインがあり、その額を超えないと使えませんでした。
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これに対しセルフメディケーション税制では、足切りラインが年間「1万2千円」と低めに設定されていますので、対象医薬品(パッケージに「セルフメディケーション 税 控除対象」というマーク(共通識別マークがあったり店頭で対象かどうか確かめてOKとなったもの)のレシートを取っておけばいいのです。
ただし、この税制では
(1)インフルエンザなどの予防接種、
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(3)特定健康診査(メタボ健診)、
(4)人間ドッグやがん検診(市町村・健保組合等が実施)
などのうち、いずれか一つを受けていることが大前提の条件です。つまりレシート+これらどれかの領収書を合わせて提出することで所得税の控除対象となります。

>医療費控除って何ですか?
医療費控除とはかかった医療費の一部を税金(所得税)から控除することです。

>医療費控除を適用させるには何をしたら何が得になって返ってきますか?
1.医療費控除は確定申告をしなければいけません。
2.自分や家族のために支払った医療費等の実質負担額が、年間(1~12月)10万円(所得金額が200万円未満の人は「所得金額×5%」の額)を超えた場合、その超えた金額をその年の所得から差し引くことができます。
3. 控除できる金額の上限は200万円です。
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Q国民医療費における薬局調剤医療費の伸びについて

 先日、平成19年の国民医療費が公表されました。このうち薬局調剤医療費の伸び率が8.8%増と顕著です。
 薬価は引き下げられ、ジェネリック医薬品も使用されているのに、なぜこれほど伸長しているかを知りたいです。

 薬価が下がっても単価の高い医薬品の使用が増えているのでしょうか?使用している人が増えているのでしょうか?使用量が増えているのでしょうか?まったく見当がつきません。

 推測ではなく、できるだけ根拠を明示してくださりますようお願いします。

Aベストアンサー

hegelianさま
薬局調剤医療費の伸び率は、8.8%増と他要素(訪問看護医療費 8.1%増)よりも高いですね。
日医総研の調査では、2008年 薬局調剤医療費の伸び率、5.3%増
その内訳は、
薬価改正要因 -5.2%
処方せん枚数・投薬日数 6.40%
その他の薬剤単価アップ 2.60%
その他  1.5%
平成19年のup率は、薬価改正がなかった為、8.8%増となったのでは??
上記の数値の通り、
(1)医薬分業率の増加により、院外処方せんの発行枚数の増加
(2)処方せんの投薬日数の長期化(1枚当たり延べ投薬日数+5.3%)
(3)薬価改定分を除く薬価単価の伸び率は、ここ2年つづけて2%台。
その要因として、新規収載品(新薬)の拡大、高価格帯の医薬品のシェアの拡大

調剤薬局の売上構成比は、基本的に 薬剤料 70% 技術料 30%です。 薬が占める割合は、かなりのものです。

薬=処方せんに記載されている薬品は、薬局でどうすることも出来ない部分です。そこで、ジェネリック薬品の使用促進という話になりますが、全ての先発薬品にジェネリック薬品が存在している訳ではありませんし、製薬メーカーも手練手管な戦略でジェネリック薬品メーカーに対抗し、売上増・維持を考えています。(しかし、世の中の流れは、確実にジェネリックへと向かっているのも事実です。)
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hegelianさま
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Q医療機関から別の医療機関へ問い合わせ

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Aベストアンサー

緊急時以外は答えません。
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通常は診療情報手提供所や紹介状などを使います。

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また、そのような統計をとったホームページがあればあわせて教えてください。
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Aベストアンサー

 下記が、平成10年度の国民医療費の概況です。
それによりますと、総額は 298251 億円、65歳以上はその48%、国民一人あたり 235.8千円 です。

参考URL:http://www1.mhlw.go.jp/toukei/h10-kiryohi/index_8.html

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本当ですか?

保険適用じゃないのに高額医療費制度は適用されるって矛盾してませんか?

レーシック手術も3割負担で出来るようになったんですか?

どういうことですか?

Aベストアンサー

ウソでしょ?
医療費控除の対象にはなるけど。

私は15年くらい前でしたけど、某生命保険で手術給付金が出ました。
今でも条件付きで出る保険もあるようです。


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