65歳以降の税金について

現在の制度で65歳になった時の税金を知りたいのでよろしくお願いします。

【条件】
1.65歳　単身
2.公的年金　年150万
3.年金以外の収入なし
4.私的年金　年90万

4の補足
基本年金額90万-必要経費80万=雑所得10万

上のような条件の時　所得税　住民税　国民健康保険
の概算（地域によって違う？）を教えてください。

よろしくお願いします。

No.4 ベストアンサー 回答者： Moryouyou 回答日時： 2015/12/03 09:42

①65歳になりますと税金の控除制度の

公的年金等控除が優遇されます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

所得の計算
収入から所得を割り出し、合算することで
税金や国保保険料の計算ができるように
なります。

②公的年金　年150万
　150万－公的年金等控除120万
=30万　雑所得

④.私的年金は保険料等の必要経費は
　ご質問の情報を流用します。
　基本年金額90万
－必要経費80万
=雑所得10万

②＋④＝40万が
合計所得となります。

ここから所得控除を引きます。
　　　　　所得税　住民税
⑤基礎控除　38万　33万
基礎控除を引くだけでは、
所得税で2万
住民税で7万
が課税所得となり、
⑥所得税は税率5%で1000円。
⑦住民税は税率10%の7000円
に均等割5000円をプラスして
12000円
となります。

しかし国民健康保険に加入されている
ので社会保険料控除があります。
とりあえず、国民健康保険料の
算定例を説明します。
東京都新宿区の例で説明すると
https://www.city.shinjuku.lg.jp/hoken/hoken01_00 …

まず、地域によって一律とられる
均等割を加入人数分引きます。

均等割額　加入人数分となります。
a医療分33,900
b支援金分10,800
c介護分14,700　40～64歳のみ。
あなた分だけなら、a+bです。
33,900+10,800=44,700

次に所得割を出します。
あなたの昨年の所得となりますが、
とりあえず、今年の所得で計算します。

前述の40万の所得から
33万円引いた金額を
所得割の各率をかけて算出します。
40万－33万=7万
医療分　6.45％
支援金分　1.98％
介護分　1.40％　40～65歳のみ。

7万×6.45%≒4,515（医療分）
7万×1.98%≒1,386（支援金分）
介護分はなし。
合計5,901

均等割44,700
所得割 5,901
合計　 50,601/年
となります。

あくまで新宿区の例です。
お住まいの地域の役所サイトに
均等割額や算定率が載っていると
思いますので参考にしてください。

話を税金に戻しますと、

所得控除に社会保険料控除を
プラスしますと。
　　　　　所得税　住民税
⑤基礎控除　38万　33万
⑧社保控除　 5万　 5万
⑨合計　　　43万　38万

⑧社会保険料控除は国保の金額を
少々丸めました。

所得の40万から⑦を引くと
所得税で－3万
住民税で2万
が課税所得となり、
⑩所得税は課税所得がマイナスで
非課税となります。
⑪住民税は税率10%の2000円
に均等割5000円をプラスして
7000円となりました。

このぐらいの金額ですと、
国保の算定の違いや
昨年の所得の違いで
ブレが大きく出ます。
ご了承ください。

この回答へのお礼

詳細に教えて頂きとても参考になりました。

国民健康保険に加入時の社会保険料控除を考慮した
実際に即した数値ありがたかったです。

国民健康保険料に関しては住んでる地域はネットで試算
出来るようなので　試算結果を　アドバイスして頂いた
数値に置き換えて　自分で再計算したいと思います。

今回はとても為になるアドバイスありがとうございました。

お礼日時：2015/12/03 11:57

No.3 回答者： ma-fuji 回答日時： 2015/12/02 19:31

公的年金所得　１５０万円－１２０万円（控除）＝３０万円（所得）

私的年金所得　　　　　　　　　　　　　　　　　１０万円（所得）
合計所得　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４０万円

所得税は、国保の保険料を年間２万円以上払っていればその分控除でき、課税所得は０円となり所得税はかかりません。
住民税は、国保の保険料を年間７万円以上払っていればその分控除でき、課税所得は０円となり得税はかかりません。
ただし、均等割（定額５０００円）はかかります。
国保の保険料は、市町村によって計算方法が違うのでわかりません。
役所の担当部署で聞けば教えてもらえるでしょう。

この回答へのお礼

国保を支払っていれば控除額が増えるのは
見落としておりました。

アドバイスありがとうございました。

お礼日時：2015/12/03 11:50

No.2 回答者： bluedragon 回答日時： 2015/12/02 17:38

年収が少なくなれば、それなりに納税も健保も少なくなります。

個人年金は、所得に入ります。貯蓄は入りません。でも、国税庁は将来、この方面の洗い出しを企んでいます。それが、今話題になっているマイナンバー制なのです。

この回答へのお礼

確かに老後の税金は今現在だと所得のみに税金がかかって
貯蓄に関しては掛かっていないので
その点は確かに考えの中に入れておかなければ
いけないと感じました。

ありがとうございました。

お礼日時：2015/12/03 11:49

No.1 回答者： mukaiyama 回答日時： 2015/12/02 13:32

＞2.公的年金　年150万…

「所得」30万。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm

＞基本年金額90万-必要経費80万=雑所得10万…

「総所得」(「合計所得金額」も) 40万。

【当年分所得税】
基礎控除以外の「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
に該当するものが一つもなければ (ここ大事)、
(40 - 38) × 5% = 1,000円
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm

【当年分復興特別所得税】
1,000 × 2.1% = 0円 (100円未満切り捨て)

【翌年分住民税】
所得割 (40 - 33) × 10% = 7,000円
均等割 5,000円
合計 12,000円 (均等割は自治体によって違うことも)

【国保税】
自治体名を明かさないと試算不能。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

この回答へのお礼

所得税と住民税の基礎控除　38万　33万を
いつ引けば良いのか解らなかったのですが
明快に説明していただけて納得できました。

今回はどうもありがとうございました。

お礼日時：2015/12/03 11:46