No.1
- 回答日時:
世の中にプラスとマイナスがあるように、世界経済もプラスとマイナスがあって当たり前なのです。
先進国のマイナスなんて、途上国の貧困に比べれば大したことではないのです。
No.2
- 回答日時:
日本の経済で考えれば、景気対策は簡単なことなのです。
1000万以上の所得者は増税にします。
その分500万以下の庶民は減税にすればいいのです。
いま政府は逆のことを考えています。金持ちは減税して庶民からは消費税で税金を取る、これで景気が良くなるはずはないのです。
No.3
- 回答日時:
日本は消費税減税。
5%に戻す。アメリカでは大規模な量的金融緩和をしたと同時に、増税を極力我慢したために、非常によく経済が回復し、税収が増えて財政赤字削減につながりました。
アメリカはこれまであまりに良かったので、景気が後退するのは自然かもしれない。ただ、利上げではなく利下げすれば景気は良くなるかも。
―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。(特に所得税と法人税からの税収が減る。)http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 … 安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。
★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★(3)財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」http://goo.gl/JbJZxp
それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。
No.4ベストアンサー
- 回答日時:
何かいい方向に向かう政策(日本に限らず世界的に)というのは
何が残っているのでしょうか?
↑
そうですね。
量的緩和も限界に近づいているようですし、
マイナス金利、なんてのは邪道です。
あまり効果があるとも思えません。
どこかで戦争を起こして、とかいう黒い話でもいいです。
↑
戦争を起こして、それで経済が回復するには
条件があります。
1,景気が悪い時であること。
2,海外での戦争であること。
1930年からの大不況で苦しんでいた米国は
第二次大戦で見事復活出来ました。
同じく、不況で苦しんでいた日本も、1950年の
朝鮮戦争で景気が良くなりました。
中東で戦争が起きれば、原油価格が上昇するので
原油低迷による経済悪化は免れると思います。
価格低迷で苦しんでいるのは、中東だけではあり
ません。
ブラジルも、ロシアも苦しんでいます。
米国もです。
米ロが組んで戦争をやれば、景気は良くなる
可能性があります。
あとは中国ですが、これは難しいです。
中東で戦争を起こして、中国製の武器でも
使ってもらいますか。
No.5
- 回答日時:
>先週日銀がマイナス金利の導入を決めたそうですが
>世界経済に与える影響は微々たるもののようです。
そらまあ国内向けの政策だからね。世界に影響を与えんでも、日本経済に与えれば良いわけでw
>何かいい方向に向かう政策(日本に限らず世界的に)というのは
>何が残っているのでしょうか?
市場のパイは限られてるんだから、誰かが利益を出せば、誰かが損をするのが道理。
我々日本人は"失われた20年"で散々経験してきたでしょう?皆で仲良くチーパッパってわけにはいきません。
日本経済について言えば、現状では安倍政権だけが景気回復の道筋をつくっている。
マイナス金利もその一環。タイミング的には夏の選挙に合わせてきたと。
恐らく、もう一回、追加緩和がありますから、乞うご期待!
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