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昨日の読売電子版で
財務省は10日、国債や一時的な資金を調達するための借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の残高が、昨年12月末時点で1044兆5904億円だったと発表した。
国民1人あたり約824万円の借金を背負っている計算となる。
とありましたが意味が分かりません。「私は〇〇氏から金.824万円也を借用しました。」と言った
借用書を書いたことはただの一度もありません。借金と言うからには返却義務があるはずです。しかしながら、亡くなった両親や親せき、友人知人で当該借金を返済したとか返済を強要されたことはありません。
  ”国民1人あたり約824万円の借金を背負っている計算となる。”とは何を意図しているのですか教えて下さい。それと誰から借りているのかもできれば教えて下さい。

A 回答 (6件)

そのままの意味です


国の借金を国民1人あたりに計算した場合です
あなたが直接借りた借金といったわけではなく国民1人に換算した場合をさしてます。
日本にはそれだけの借金がありますよということを示しています
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多くの国民の貯金は、銀行に行き、その多くは国債からのリターンで利子が得られます。


保険料も、保険会社が国債を買って、それで運用益を得ています。

よって、約824万円の借金は、ほとんど日本国民からの借金です。あなたが銀行に100万円預けていたら、90万(?? 正確な値は私は知らない)は国に国債を通じて貸してやっているのと同じ。

よって、誰からは、100万円預けていたら、あなたからです。

>何を意図しているのですか

ま、深読みすれば、それだけ借金があるのだぞ、という財務省とそれと結託したマスコミからの国民への脅迫です。そこで、消費税を上げようとする間違った理由付けをしようとしているのです。

―――
消費税増税は必要ではありません。むしろ、今はやってはいけません。国の借金は減るどころか、消費税が増税されれば、景気が腰折れして、一般税収が全体としては減り、国の借金は増えると考えられます。(特に所得税と法人税からの税収が減る。)http://www.zakzak.co.jp/economy/ecn-news/news/20 … 安倍氏の決断した消費税増税の本当の動機としては、以下の可能性が高い。

★(1)高所得者には多くの政治家も含まれますが、消費税増税で高所得者に負担となる所得税アップが抑えられる。 >>> 安倍首相とその一族、自民党議員には税的に有利。民主党議員、財界のトップ達にも有利。増税法案の骨格は民主の立案ですでに出来上がっているので、このチャンスは絶対に逃したくない。
★(2)一見、財務省はまじめに借金を減らそうと努力しているように見えますが、これまでの消費税アップの結果からすると、まったく逆であり、とんでもない偽善、大ウソです。>>> 財務省が執拗なまでに消費税増税を訴える理由は、大企業の利益となる「法人税」減税や消費税の軽減税率の設定を通じて各業界団体、マスコミに強大な権限を確保できるからです。特に財務省の官僚というのは、国家国民の利益など微塵も考えていません。http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html
★(3)財務省とつながりの深い「公正取引委員会」が、「出版物の再販売価格維持制度」で、出版物の価格を下げないで済むようにしている事情から、「マスメディアが財務省を批判できない構造になっている!」http://goo.gl/JbJZxp

それぞれの利益や権益に向けて、政治家、財務省、大企業、大新聞社が大暴走で、とんでもない話ですが、これらの組織をよーーーく監視して、その偽善、利己主義、大きな誤りを指摘しておくことが肝要です。
 さらにいえば、多数の経済オンチの日本国民は「消費税が増税されれば、景気が腰折れして、税収が減り、国の借金は増え、年金制度もより危険にさらされる」という実例をよくお勉強しなければなりません。
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数字のロジックです




 こちらの動画をみて、世界の仕組みを理解するヒントにしてください
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国の国債=借金 を無くしようとしたら


あなたの家が、4人家族なら  3296万円ボッチ払えば良いだけ。

政治家は国債で借金しても、払う積り全くない。 
今、建物やリニア・空港・道路・新幹線延長とか実績上げたら 安泰安泰。

あなたが払らわなかったら、子供に頼んだらいい。
それも出来なかったら、外国からでも借りてギリシャみたいに頑張れば良い。
若人よ ガンバロー オー。

その時、ワシャこの世に居ないがよろしく頼む
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「私は〇〇氏から金.824万円也を借用しました。

」と言った
借用書を書いたことはただの一度もありません。
  ↑
質問者さんが書いたことは無いでしょうが、
質問者さんの代表たる議員達が書いてしまった
のです。
代表てのは、まあ代理みたいなものです。
代理人に責任があるのであり、そんな代理人を
選らんだ質問者さんの責任だ、というわけです。



借金と言うからには返却義務があるはずです。
しかしながら、亡くなった両親や親せき、
友人知人で当該借金を返済したとか返済を
強要されたことはありません。
    ↑
税金という形で無理矢理徴収されています。
国の借金は税金で返済されています。


”国民1人あたり約824万円の借金を背負っている計算となる。”
とは何を意図しているのですか教えて下さい。
    ↑
財政赤字がそれだけの額に達している、
これは将来、税金で返すことになるんだよ、
だから増税しても我慢しろ、という意図の基に
行われています。


それと誰から借りているのかもできれば教えて下さい。
    ↑
国民から借りています。

国民から借りていて、それで借金を背負っている
のも国民なの?

正確には政府が国民から借りている、ということ
ですが、その借金は国民からの税金で返すことに
なるから、国民の借金だ、という理屈です。
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この回答へのお礼

質問者さんの代表たる議員達が書いてしまったのです。→このような不利益を代理人がすれば背任罪で訴訟を起こせますか?

お礼日時:2016/02/13 08:23

これは言葉のまやかしで、 ”国民1人あたり約824万円の借金を背負っている計算となる。

”というのは何の意味もありません。来年度の国家予算は今のところ財務省見積もりで100兆円弱です。しかしこのうち国の収入である税収は60兆円ほどです。つまり残りの40兆円ほどは証書(国債)を発行しての借金です。貸手は大手金融機関(銀行・保険会社・基金など)や富裕層と呼ばれる個人です。このような国家予算でわが国はこのところず~と運営されてきました。その結果つもり積もったものが1044兆5904億円だというわけです。これを人口で割った一人当たり幾らだという数字は何の意味も持たないのです。脅かしでしか在りません。
もちろんこの国の借金は返していかなければなりません。しかしすぐ返さなければなならないということはないのです。なぜなら国家は民間企業のように倒産消滅するということがないからです。少しずつでも返済していけば取り付け騒ぎにはなりません。そのために進めているのが財政再建なのです。
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