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障害者控除について教えて下さい

現在旦那の扶養にはいっています
私はパートで103万以上の収入あり
支払金額 12,45,185
給与所得控除後の金額 595,185
所得控除の額の合計 386,225
源泉徴収額 10,600
社会保険料等の金額 6,225

障害者手帳 2級です

私の源泉徴収票で確定申告するべきなのか?
旦那の源泉徴収で確定申告するべきなのかわからずにいます。

子供がふたりいて一人は保育園なので保育料なども関係してきます。

去年、私と旦那どちらもで障害者控除の申告をしましたら私の分で還付金ありましたが旦那の方で逆に追徴されてしまいました。
今までそんなことがなかったため、今年はどうするべきかわからずにいましたので教えていただければと思います(>_<)

旦那の年収はだいたい450万から500万円前後になります。

どうぞよろしくお願い致します

質問者からの補足コメント

  • 旦那の年収がすごくあがったわけではないのに保育料が急に今期分から倍になりました。

    去年の確定申告を旦那にお願いしており控えなど渡されずだったので詳細がわかりませんが追徴されたのが原因ですか?
    去年は今年より10万ほど年収は少ないです

      補足日時:2016/02/25 18:08

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A 回答 (3件)

「所得控除の額の合計 386,225」ということですから、本人が障害者控除をうけてないですね。


1、障害者控除は障害者本人が受けられる。
2、障害者が年間所得38万円以下などの条件を満たしている場合には、障害を持つ人を「扶養親族」にすることができ、同時に障害者控除を受けることができる。

 例、妻が障害者であるが年間所得が38万円以下(給与なら年間103万円以下)の場合に夫が配偶者控除を受けるとともに障害者控除を受けることができる。

ご質問を読む限りですが、妻が障害者であることを勤務先に申告してないので「障害者控除を受けてない」年末調整がされていて、そのまま市役所に給与支払報告書が(会社から)提出されてます。
 そのため市では「妻は障害者ではない」として市民税の課税をしますし、それに基づいて保育園の保育料など「市役所のサービスに対しての料金」が決定されます。

障害者は年間所得125万円までは非課税ですが、これは「私は障害者控除を受けます」と積極的に申告しないと受けられないのです。
障害者であることを会社に隠してて、確定申告書で障害者控除を受ける方が多くおられます。
確定申告書は住民税の申告書を兼ねてますので、上記の125万円までは非課税という規定を市が適用します。

すると「非課税」ですので、市民税はかかりませんし、保育料金の算出の際にも「ゼロ」として計算されます。
平成27年の保育料が「えらい高くなった」のは、おそらくは平成26年分の所得税について「会社に障害者であることを申告してない」「確定申告書も出してない」状態だったのではないかと推測します。

妻の所得が(障害者であるとないとにかかわらず)年間38万円以上あると、夫は配偶者控除を受けることができないので、障害者控除を受けることもできません。
 「去年、私と旦那どちらもで障害者控除の申告をしましたら私の分で還付金ありましたが旦那の方で逆に追徴されてしまいました。」とのことです。
これは「妻は障害者控除を受けてなかったので、還付金が発生する」「夫は会社に配偶者控除が受けられるとして申告をしてたので、年末調整で配偶者控除を受けていた。しかし妻は所得額38万円以上だったので配偶者控除が受けられないので、年末調整時に受けた配偶者控除を外して再計算したところ所得税が追徴になった」と推測します。

しかし「去年、妻は確定申告してる」つまり「平成26年分所得税の計算において妻は障害者控除を受けてる」ということになります(税金の話をするのに、去年だ今年だというのは、実は「中身が何年分なの?」という曖昧性があるので、話がわからなくなる事がありますよ)。
すると「保育料が大きくなった」理由が障害者控除を受けてないことが起因ではないようにも思えます。
これは、今からでも「なんででしょう\(◎o◎)/」と市に尋ねることをお勧めします。
結構市役所って「あら、違ってました」って平気で言うので「ダメ元」で尋ねるべきです。


長くなりましたがご質問に端的に。
障害者控除を受けられるのは「本人」です。
ですから「妻が障害者なら妻が控除を受ける」です。

ただし、妻の年間所得が38万円以下(給与で103万円以下)ならば、夫は配偶者控除を受けられますので、同時に障害者控除も受けられます。
ご質問者のケースでは妻は「控除対象配偶者」になれませんので、夫が配偶者控除を受けさらに障害者控除を受けることはできません。




話がコングラがるかもしれませんが、質問されてる「妻」の年収ですと、夫が配偶者特別控除を受けられます。
 もっと話がわかりにくくなるでしょうが、配偶者特別控除を受けられても、障害者控除は受けられません。
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>現在旦那の扶養にはいっています


扶養には税金上の扶養(正確には「控除対象配偶者」)と健康保険の扶養とがあり別物です。
税金上の扶養は1月から12月までの収入が103万円以下であることが必要で、健康保険の扶養は、通常、向こう1年間に換算して130万円未満の収入(月収108333円以下)であることが必要です。
また、103万円を超えても141万円未満であれば、ご主人が「配偶者控除(38万円)」を受けられなくなっても、控除額は減りますが「配偶者特別控除(38万円~3万円、貴方の年収が増えると控除額は減ります)」を受けることができます。

>私の源泉徴収票で確定申告するべきなのか?
したほうがいいでしょう。
貴方は「障害者控除」が受けられ、本来なら所得税かかりませんし、住民税もかかりません。
源泉徴収票、印鑑、通帳を持って税務署に行けばいいです。
3月15日までは確定申告の期間で税務署めちゃ込みなので、その後に行ったほうがいいです。
貴方は還付の申告なのでいつでもできます。
なお、これからは会社の年末調整の書類、「扶養控除等申告書」の「特別障害者」に印をつけて出せば、障害者控除が受けられます。

>旦那の源泉徴収で確定申告するべきなのかわからずにいます。
いいえ。
ご主人は貴方を税金上の扶養にできませんから、障害者控除を受けられません。
前に書いたとおりで、貴方が確定申告です。
ただ、ご主人が年末調整のとき貴方を税金上の扶養にしてしまっているなら、確定申告して「配偶者特別控除」に変えなくてはいけません。

>去年、私と旦那どちらもで障害者控除の申告をしましたら私の分で還付金ありましたが旦那の方で逆に追徴されてしまいました。
貴方の一昨年の年収が去年と同じくらいなら、前に書いたとおり、ご主人は「障害者控除」も「配偶者控除」も受けられないので、追徴になったんでしょう。

>旦那の年収がすごくあがったわけではないのに保育料が急に今期分から倍になりました。
今期って、2月分からですか?
認可保育園の保育料は両親の市民税の合計で決まりますが、今、変更になることはありません。

それとも、平成27年度分からということでしょうか?
今の保育料は「平成27年度の市民税」の額で決まります。
住民税は前年の所得に対して6月から翌年5月課税なので、今の保育料は「平成26年の所得」が基準になっています。
なお、保育料は今まで(平成26年度まで)は両親の「所得税」の合計で決まっていたのが、平成27年度から「市民税」の合計になり、自治体は保育料表を作成し直しています。
保育料が上がったのはそのためかもしれませんが、倍というのはすごいですね。

>追徴されたのが原因ですか?
いいえ。
前に書いたとおりです。
追徴分で倍になることは考えにくいですね。
詳しくは、役所に聞かれることをおすすめします。
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この回答へのお礼

とてもわかりやす説明してくださりありがとうございます‼

103万越えたら…の意味をはきちがえていました。
やっときちんと理解できました。

確定申告いく際、旦那のほうも一緒に申告してこようと思います。

保育料は14800円から30200円に急に上がりびっくりしております。
市役所に電話をしてなぜこんなにあがったのか確認してみようと思います。
納付書をみたら平成27年度になっており、3月から今年4月までになってます!
二人の収入が若干でもあがっているので4月以降のも今から不安で仕方ないです

お礼日時:2016/02/25 20:05

>現在旦那の扶養にはいっています…



何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

まあ確定申告うんぬんとのことなので、1.税法の話かとは思いますが、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等ならその年の年末調整で、夫が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

「配偶者控除」は、配偶者の「合計所得金額」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>旦那の源泉徴収で確定申告するべきなのかわからずにいます…

障害者控除は、ほかの各種「所得控除」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1100.htm
と違って、唯一、本人以外でも適用される場合があります。

しかしその条件は、
【控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に当てはまる場合】
です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm

あなたは、

>給与所得控除後の金額 595,185…

なので、夫が「配偶者特別控除」を取ることはできますが、「控除対象配偶者」にはなりません。

「控除対象配偶者」とは、夫が「配偶者控除」を取ることができる人のことです。

「配偶者控除」は前述のとおり「合計所得金額」が 38万円以下であることが大きな要件です。
「合計所得金額」とは、サラリーマンの場合は源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」のことであなたはアウトです。

>私の源泉徴収票で確定申告するべきなのか…

それ以外の選択肢はないという結論になります。

>私の分で還付金ありましたが旦那の方で逆に追徴されてしまいました…

それは、障害者控除とは関係ないでしょう。
たぶん、もともと配偶者控除は対象にならないのに、年末調整で配偶者控除を取っていたんじゃないですか。
それを税務署に見つけられて追徴課税を受けたんだと思いますよ。

とにかく、一昨年のあなたの「給与所得控除後の金額」をご確認ください。
38万以下だったのかどうか。

そして、去年の年末調整でも、「配偶者控除」を取っていなかったかどうか。
もし取っていたのなら、夫自身も 3/15 までに確定申告をして、配偶者控除を配偶者特別控除に訂正しないと、今年もまた追徴課税を受けますよ。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm
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この回答へのお礼

とても詳しく教えてくださりありがとうございます。
理解できました。

旦那に確認し、配偶者特別控除に変更しにいきます!

お礼日時:2016/02/25 19:58

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会社で年末調整を担当している者です。
本人が50歳で年収は250万円。夫が56歳で特別障害者であり、現在無職で障害者年金を毎月12万円受給しています。
それ以外に所得はありません。
この場合夫は妻の扶養に入れるものでしょうか?
色々調べてみたものの、用語がややこしくて全然理解できません・・・・。

分かる方、どうぞ教えて下さいませ!

Aベストアンサー

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
障害基礎年金であっても、障害厚生年金、障害共済年金でもOKです。
つまり、「公的年金」ではあるのですが、所得(収入)から除外して考えます。
なお、同じ「公的年金」でも、老齢年金(老齢基礎年金、老齢厚生年金等)の場合は非課税所得ではありません。
遺族年金(遺族基礎年金、遺族厚生年金等)も同様です。
この違いには、十分注意して下さい。
要は、障害年金を受給している方を扶養(税法上の扶養)に入れることはできる、ということです。

2.社会保険上の扶養(「130万円または180万円 < 妻の年収の2分の1」が要件)

被扶養者年収は130万円未満でなければいけません。
但し、障害者の場合であって、障害年金でいう1~2級の障害の状態(実際に障害年金を受給しているか否かは問わず、あくまでも障害の状態がこの級<注:身障手帳の級ではありません!>にあてはまれば良い)にあてはまる被扶養者は180万円未満です。
さらに、夫(被扶養者)の年収は、妻の年収の2分の1未満でなければなりません。
ここでいう年収は、税法のときとは違って、障害年金等もすべて含めます。

妻の年収の2分の1の額が夫の年収を上回り、かつ、夫の年収が130万円または180万円未満であれば、妻は、夫を社会保険上の被扶養者とすることができます。

上記の例でゆくと、妻の年収の2分の1の額は、250万円÷2=125万円。
夫の年収(障害年金)は12万円×12か月=144万円です。
この時点で、もう既に、夫は社会保険上、妻の被扶養者にはなれません。

以上のように、この例では、夫は、妻の税法上の被扶養者とはなれても、社会保険上の被扶養者にはなれません。

「税法上の扶養」と「社会保険上の扶養」とに分けて考えて下さい。
しばしば間違われますが、混同してはいけません。
また、下記でいう「年収」とは、税金を引かれる前の額面価額です。
(何も差し引かれていない状態での額のことで、手取り金額のことではありません。)

1.税法上の扶養(「被扶養者年収は103万円まで」が要件)

障害年金は全額非課税所得です。
したがって、「103万円まで」という制約にぶつかることはありません。
非課税所得となるのは、障害年金のすべてです。
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Q扶養(障害持ち)に入れるメリット・デメリット

主人が一昨年病気になって、現在、身体障害者手帳2級を持っています。まだ働いていませんが、私のパートで何とか生活をしています。

近々、パートの契約更新で、1日に5時間から8時間勤務への変更があります。「旦那を扶養に入れますか?」と聞かれ、まだ返事はしていませんが、入れたらどういうメリットとデメリットがあるのか、わかる方に教えていただきたいです。

ついでに、勤務時間が長くなるにつれ、所得税や社会保険などいろいろ引かれますが、その金額はどれくらいか、どう計算したらいいのかも教えていただきたいです。

宜しくお願いいたします。

Aベストアンサー

>「旦那を扶養に入れますか?」と聞かれ…

何の扶養の話か、きちんと聞き分けましょう。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>所得税や社会保険などいろいろ引かれますが、…

簡単なほうから先に。
2. 社保は、(保険料が) 不要イコール扶養ですから、1円の増減もありません。
デメリットはなく、メリットのみということです。

3. 給与 (家族手当) はあなたの会社にあるのかどうか知りませんが、あるのならやはりデメリットなどありません。

------------------------------------

1. 税法については、税法上、夫婦間に「扶養」はありません。
扶養控除は、親子や祖父母、孫などに適用されるものです。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
夫婦間は、「配偶者控除」または「配偶者特別控除」です。

しかも、配偶者控除や扶養控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
納税者が会社員等ならその年の年末調整で、納税者が自営業等なら翌年の確定申告で、それぞれの年分をあとから判断するということです。

月々の給与から引かれる源泉税はあくまでも仮の分割前払い、取らぬ狸の皮算用に過ぎないのです。
狩りの成果が明らかになるのは、年末調整または確定申告なのです。

それで、「配偶者控除」は、配偶者の「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下であることが条件です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1191.htm
38万円を超え 76 (同 141) 万円未満なら「配偶者特別控除」です。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1195.htm

>主人が一昨年病気になって、現在、身体障害者手帳2級を…

それで今は無職無収入ということですか。
それならあなたは今年の年末調整または来年の確定申告で、
・配偶者控除 38万
・障害者控除 40万
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
を取ることができます。
合計 78万円分の「所得」に対して所得税が発生しないということです。

78万円の「所得」は給与支払額で 143万円に相当します。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

ほかに翌年の住民税も、数字は少し違いますが基本的には同様に減税されます。

>パートの契約更新で、1日に5時間から…

去年は 5時間でいくらほどの給与総額になったのか存じませんが、去年の源泉徴収対象の「源泉所得税額」欄に 0 以外の数字が入っているなら、去年分の確定申告を今からすれば、上記の控除が受けられます。

去年分のみならず一昨年分についても同様です。

税金について詳しくは国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

>「旦那を扶養に入れますか?」と聞かれ…

何の扶養の話か、きちんと聞き分けましょう。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

>所得税や社会保険などいろいろ引かれますが、…

簡単なほうから先に。
2. 社保は、(保険料が) 不要イコール扶養ですから、1円の増減もありません。
デメリットはなく、メリットのみということです。

3. 給与 (家族手当) はあなたの会社にあるのかどうか知りませんが、あるのならやはりデメリットなどありませ...続きを読む

Q障害者の市民税、所得税非課税について

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ただ、誰かに125万とか204万4千円とか超えると課税になると聞きました。

125万円というのは課税合計の金額なのか、それとも毎月振込される合計額なのかどちらでしょうか??
また204万というのはどういうことなのか、教えて下さい。

Aベストアンサー

給与の収入額が204万4千円が、給与所得額125万円になります。

これを超えると、市民税の障害者非課税は適用されなくなりますが
所得控除として障害者控除が、普通障害者は26万円、特別障害者は30万円受けられることになります。

なお所得税には障害者控除が、普通障害者は27万円、特別障害者は40万円ありますが、非課税制度はなく、現在課税されていないのは、所得控除額が所得額を上回っているからであり、市民税が非課税(給与収入204万4千円以下)であっても所得税が課税されることがあります。

Q障害者控除(障害者配偶者)で配偶者勤務先にばれるか

[背景]
・配偶者(妻)が精神障害者手帳3級を所持。
・私は正社員勤務。
・配偶者(妻)は精神障害を隠して、パート勤務。
・配偶者(妻)はパート勤務先に精神障害を知られたくないが、
私の勤務先に知られても問題ない。
・配偶者(妻)の年末調整で障害者控除(障害者本人)はしない。
(パート勤務先に精神障害を知られたくないから)
・私は障害者控除で税を軽くしたい気持ちがあり、
配偶者(妻)にも少しその気持ちがあるが、
それよりパート勤務先に精神障害を知られたくない気持ちが強い。

[質問内容]
背景を前提として、
私の年末調整で、障害者控除(障害者配偶者)をした場合、
配偶者(妻)のパート勤務先に
障害者控除の対象になっていること(精神障害者であること)は伝わってしまうのでしょうか。
ご意見をよろしくお願いいたします。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

「夫の年末調整で配偶者控除と障害者控除(妻が3級障害者)をとった場合に、妻が障害者であることが、妻の勤務先にバレル可能性があるかないか」が質問骨子です。
答えは「可能性はない」です。
ただし、税務当局者と夫の勤務先の年末調整担当者が「この人の奥さんは障害者です」と言いふらしたら別です。


理解を助けるための「仕組み」の説明

1、夫の会社
夫が提出した扶養控除等申告書により、配偶者控除と障害者控除を受ける年末調整をして、夫の住む市に給与支払報告書を提出します。
2、妻の会社
妻の提出した扶養控除等申告書(扶養家族等なし、障害者控除申告なし)に従って、年末調整をして、住所地の市に給与支払報告書を提出します。

3、市役所の処理
夫が配偶者控除を受けてるが、果たして妻(控除対象配偶者といいます)が、年間所得額38万円を超えてないかどうか調べます。パートなら「年間給与総額が103万円以下であるかどうか」を調べます(※)。

4、妻の年間受取給与総額が103万円以下でしたら、問題なし。

5、妻の年間受取給与総額が103万円を超えてる場合には、以下の手続きが待ってます。
 A、市が税務署に連絡をする。
 B、税務署では、確定申告によって夫が配偶者控除を外してないか確認する。仮に確定申告書が出てるのなら、市への連絡ミスがあるので、市にその旨を伝える(ケースとしてはあまり考えられない)。
 C、税務署では、夫の勤務先に「夫氏は、配偶者控除を受けてるが、配偶者は年間38万円以上の所得があるので、該当しない。調査確認して回答の上、追徴額の納付をされたし」という通知をする(この通知を扶養是正の通知といいます)。
 D,夫の勤務先では、夫自身に「あなたの奥さんの所得が多すぎるので、控除対象配偶者になれないと税務署から通知が来た」と伝え、追徴額の納付を伝えることになります。

 F、この際、勤務先では夫に「奥さんの源泉徴収票を見せてくれ」という態度を取ることもあります。税務署からの扶養是正通知に対しての会社の対応は様々です。

6、「奥さんの会社は登場してこない」
以上1~6を読まれてわかるように、妻のパート先は全く登場してきません。
つまり「妻の勤務先が、妻が障害者であることを知る機会は、夫が配偶者控除を取った場合はない」です。


控除対象配偶者になれる所得限度は「年間38万円以下」です。
給与の場合には「一年間の受取給与総額」から「給与所得控除額」を引いた額が給与所得です。
給与所得控除額は最低でも65万円あります。
すると年間103万円もらってる人は、103万円ー65万円=38万円が給与所得であり、「年間38万円以下なので、控除対象配偶者になれる」わけです。

「夫の年末調整で配偶者控除と障害者控除(妻が3級障害者)をとった場合に、妻が障害者であることが、妻の勤務先にバレル可能性があるかないか」が質問骨子です。
答えは「可能性はない」です。
ただし、税務当局者と夫の勤務先の年末調整担当者が「この人の奥さんは障害者です」と言いふらしたら別です。


理解を助けるための「仕組み」の説明

1、夫の会社
夫が提出した扶養控除等申告書により、配偶者控除と障害者控除を受ける年末調整をして、夫の住む市に給与支払報告書を提出します。
2、妻の会社
妻の...続きを読む

Q配偶者の障害者関係の控除

https://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1160.htm
↑ここを見た上での質問です。

障害者手帳1級を持っている場合(正社員勤務)、特別障害者に該当して障害者控除として40万の控除が受けられるということは分かったのですが、その障害者の配偶者(正社員勤務の健常者)のほうでも障害者関係の控除は受けられるのでしょうか。

↓この文章を見てふと思いましたが、意味がよく分からず、質問させていただきました。
----------------
控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者に該当し、かつ、納税者又は納税者の配偶者若しくは納税者と生計を一にするその他の親族のいずれかとの同居を常況としている場合は75万円です。
----------------


障害者本人が控除を受け、健常者である配偶者のほうでも障害者関係の控除を受けられるかどうか、ご存知の方教えてください。

Aベストアンサー

確かに分かりにくい一文です。
話をわかりやすくするために夫A、妻Bとし、Bが特別障害者だとします。

「Bが特別障害者に該当し、かつ、Aとの同居を常況としている場合は75万円です。」となります。
特別障害者となると入院なさってるケースもあります。そうではなく自宅で同居なさってる方もあります。
「同居してるなら、大変だろうな」ということで控除額が大きくなってるのでしょう。

後半の質問は上記とは全く別の問題です。

Bは特別障害者なので税金の計算で障害者控除を受けられます。
それとは別に、Bの年間所得が38万円(給与で103万円)以下でしたら、Aは配偶者控除を受け、障害者控除を受けることができます。
Bの給与収入が103万円を超えてるならば、Aは配偶者控除を受けられませんので、障害者控除も受けられません。

ところで、Bの年間給与が103万円以下である場合には、障害者控除を受けなくても所得税がゼロです。
ここで、障害者控除を受けるようにしておかないと、Bへの住民税の均等割額が課税されてしまいます(課税しない市もあるでしょうが、原則的には課税されてしまいます)。

そこで、障害者控除を受けても受けなくても所得税額は変わらないが、扶養控除等申告書には障害者であることを記載しておくことが必要です。
地方税法第24条の5で、所得額が125万円以下の障害者は地方税が課税されないことになってますが、この規定そのものが「障害者控除を受ける」申告書を提出してあることが条件だからです。

また、Bが障害者控除を受けてる状態で、Bの所得額が38万円以下の場合にはAが配偶者控除を受けるとともに障害者控除を受けることができます。
税法には、障害者控除をダブって受けられないという規定がないからです。
控除対象扶養親族などは、父と母がダブって控除を受けることができませんが、障害者控除はできます。

従って、Bは収入のいかんを問わず障害者控除を受けるように申告をし(扶養控除等申告書にて障害者であることを申告する)、Bの年間所得が38万円(給与で103万円)以下ならば、Aは配偶者控除を受けて、かつ障害者控除も受けることができます。

確かに分かりにくい一文です。
話をわかりやすくするために夫A、妻Bとし、Bが特別障害者だとします。

「Bが特別障害者に該当し、かつ、Aとの同居を常況としている場合は75万円です。」となります。
特別障害者となると入院なさってるケースもあります。そうではなく自宅で同居なさってる方もあります。
「同居してるなら、大変だろうな」ということで控除額が大きくなってるのでしょう。

後半の質問は上記とは全く別の問題です。

Bは特別障害者なので税金の計算で障害者控除を受けられます。
それとは別に、Bの...続きを読む

Q障害者控除と配偶者特別控除は併せてできますか

夫の確定申告で質問します。
確定申告の所得控除について2つ質問があります。

1つ目は、会社員で会社で年末調整した源泉徴収表と副収入の支払調書があるので毎年確定申告をしていますが、配偶者控除についてよくわかりません。

平成20年の申告控では、妻は障害者手帳程度1級、収入は103万以下で
特別障害者控除           40万円、
配偶者控除同居特別障害者控除    73万円。

平成19年の申告控では、妻は障害者手帳程度1級、収入130万円以下で
特別障害者控除            0万円、
配偶者控除同居特別障害者控除     0万円、
配偶者特別控除           16万円。

平成21年は19年とほぼ同じ条件ですが、障害者控除40万と配偶者特別控除を合わせて控除されることはできないでしょうか?
(もしできるとしたら、19年の障害者控除は間違っていたということですか?過去の2回とも税務署で指導をうけながら申告したものです。配偶者控除と配偶者特別控除の違いが収入や所得金額だけだとしたら障害者控除には関係ない気もします。)

2つ目は、妻の源泉徴収表の見方について。本人は特別障害者で、
平成21年収入      1141939円、
     給与所得控除後  491939円、
     所得控除額    786142円、
     源泉徴収          0円、
     社会保険料      6142円。

所得控除は、給与所得控除65万+社会保険料6142+13万だと思いますが、13万はどこから算出されているんでしょうか?過去分をみても13万なので、定額できまっているのですか、調べたけどわかりませんでした。

還付をされるひとが多い中いつも納税するばかりで、きちんと納得したいのでよろしくお願いします。

夫の確定申告で質問します。
確定申告の所得控除について2つ質問があります。

1つ目は、会社員で会社で年末調整した源泉徴収表と副収入の支払調書があるので毎年確定申告をしていますが、配偶者控除についてよくわかりません。

平成20年の申告控では、妻は障害者手帳程度1級、収入は103万以下で
特別障害者控除           40万円、
配偶者控除同居特別障害者控除    73万円。

平成19年の申告控では、妻は障害者手帳程度1級、収入130万円以下で
特別障害者控除    ...続きを読む

Aベストアンサー

> 障害者控除40万と配偶者特別控除を合わせて控除されることはできないでしょうか?

できません。

平成19年度は、妻の所得が多いので配偶者控除の対象にはなっていません。
この場合でも配偶者特別控除の対象にはなれます。
また、このとき妻自身は特別障害者控除40万円を受けていると思われます。

平成20年度は、妻の所得が少ないので配偶者控除の対象にはなっています。
さらに特別障害者控除40万円を受けることができます。
また、このとき妻自身は特別障害者控除40万円を受けていないと思われます。

平成21年度は、平成19年度と同じような状況ですね。
所得控除額786,142円は特別障害者控除40万円+基礎控除38万円+社会保険料6142円ということでしょう。

Q障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんで

障害年金は所得としてみられるんですか?所得税を払わなくてはいけないんでしょうか?
あと、障害年金もらえるようになると国民年金が全額免除となりますが、60才になって、年金をもらえるようになると、免除になった期間、半額しか年金もらえない というのは本当ですか?
よろしくお願いします

Aベストアンサー

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被保険者の人や、配偶者から扶養されている国民年金第3号被保険者の人は、障害年金をもらってても対象外です。

全額免除を受けた期間は、あとから追納で保険料を納めないと、その期間の分は2分の1(平成21年3月までは3分の1)しか保険料を納めていないことになるので、その分だけ将来の老齢年金(厳密には老齢基礎年金。60歳からではなくて、65歳からです。)が減ります(免除を受けた期間に相当する部分の額が、2分の1または3分の1になってしまう。老齢年金全体が2分の1や3分の1になるのではない。)。

以上は、基本中の基本です。
障害年金ははっきり言って永遠に受けられるように保証されたものではなくて、更新時の診断書次第では支給停止です。
老後のことを考えたら、老齢年金を受けられるように、法定免除なぞを受けずにちゃんと国民年金保険料を納めたほうがいいと思います。

障害年金も所得です。働かずに得られる不労所得です。
但し、福祉的な観点から非課税なので、所得税はかかりません。
非課税所得といいます。

年金は、障害年金と遺族年金が非課税所得になります。
老齢年金は課税されます(課税所得)。

障害年金(1・2級のときだけ)をもらってる人は、国民年金保険料が全額免除です。
法定免除といいます。法定免除を受ける・受けないは任意です。
国民年金第1号被保険者(第2号・第3号以外の人)だけが対象です。
厚生年金保険に入っている国民年金第2号被...続きを読む

Q障害の事が会社にバレますか?

精神障害者3級です

先日、過去4年間の確定申告をしてきました

去年手帳を取得したので、23年度分については、障害者控除適用になり還付金が発生しました

ひょんなことから24年5月に正社員が決まり、就職出来ることになりましたが、障害については会社には言っていません

前職は派遣だったのですが、16ヶ月続いていた派遣先に障害者手帳を持っている事をうちあけたら、次の月に契約更新は出来ない、と言われ派遣切りにあったのと、ハローワークにて打ち明けなくても良い、と言われたからです

23年度分の障害者控除手続きをしたため、新しい会社で給与等の関係で住民税減免や、障害者控除等の事等から、障害の事がバレル可能性はありますか?

ハローワークでは、申告しないと100%どこにもバレることは無いと言われ、確か税務署でも聞いたら、バレないと言われたような気がします

バレるのならやっと決まった正社員ですので、24年度からは、障害者控除を受ける気はないです

このままでは24年度分も勝手に障害者控除適用になるのですか?

そしたら、年末調整等で会社にバレますか?

又、バレないようにするにはどうしたら良いですか

精神障害者3級です

先日、過去4年間の確定申告をしてきました

去年手帳を取得したので、23年度分については、障害者控除適用になり還付金が発生しました

ひょんなことから24年5月に正社員が決まり、就職出来ることになりましたが、障害については会社には言っていません

前職は派遣だったのですが、16ヶ月続いていた派遣先に障害者手帳を持っている事をうちあけたら、次の月に契約更新は出来ない、と言われ派遣切りにあったのと、ハローワークにて打ち明けなくても良い、と言われたからです

23年度分の障害...続きを読む

Aベストアンサー

こんばんは。過去に経理関係で勤務していましたので、できる限りのことをお話しできればと思います。

さて、障害者控除ですよね。確かに、企業の経理課(他類する部署)で分かっちゃいますが、実は、わからないようにする方法があります。最新の平成25年分の年末調整で考えてみましょう。

1.平成25年年末時における年末調整では「障害者控除」を適用しない。(えー!そんなー。まあ、最後まで)
2.年明け 平成26年確定申告も提出しない。(但し、給与所得以外の所得有の場合は申告必要!)
3.また、年明けて、平成27年5月末以降に確定申告(「障害者控除」適用)を提出。
4.税務署から1・2か月程で還付され、住民税は3・4か月程で還付される。(地域差があり)

大体ばれてしまうのは、住民税が企業に納税額の情報が通知されるからです。これは、住民税も所得税と同じように企業で預かり納付していて、個人ベースでの住民税額が分かっています。また、住民税の徴収手続は、翌年6月から翌々年5月に行われます。

ということで、2年ぐらいかかりますが、企業に知られずに還付を受けることは出来ます。
なお、2.で給与所得以外の所得有の場合は確定申告必要ですが、この場合も、年明けて、5月に「更生の請求」という手続きを行えば同様のことができますよ。(この場合は、今お住まいの地を監督する税務署にお尋ねすればいいですよ)

これでもわからなければ、会計事務所等の無料相談に尋ねるのもいいですね。
あきらめず生きていってください。

こんばんは。過去に経理関係で勤務していましたので、できる限りのことをお話しできればと思います。

さて、障害者控除ですよね。確かに、企業の経理課(他類する部署)で分かっちゃいますが、実は、わからないようにする方法があります。最新の平成25年分の年末調整で考えてみましょう。

1.平成25年年末時における年末調整では「障害者控除」を適用しない。(えー!そんなー。まあ、最後まで)
2.年明け 平成26年確定申告も提出しない。(但し、給与所得以外の所得有の場合は申告必要!)
3.また、年明...続きを読む

Q障害者年金は働いてもストップしないんですか?

私は1級身体障害者ですが、この4月から事務員のパートとして働き始めました。現在、障害基礎年金と障害厚生年金をもらっていますが、働いて、ある程度以上収入を得るようになると、年金はストップするという話を耳にしたことがあるんですが、どうなのか教えてください。今は、パートですし、収入も少ないのですが、将来、収入が増えた時のことが気になります。年金がストップするボーダーラインなどは決められているのでしょうか?

Aベストアンサー

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」ではないケースもありえます。
たとえば、20歳前に社会人として就職し、厚生年金保険に加入した場合などです。
上述した印字がなければ、支給制限の対象とはならない通常の障害基礎年金(国民年金保険料を支払っており、かつ、20歳以降に初診日があるとき)か、もしくは障害厚生年金です。
すなわち、支給制限に該当しない障害年金の場合には、いくら給与所得があっても、支給制限には引っかかりません。

支給制限については、過去、私自身が下記に詳述してあります。
所得に関して、給与所得のほかにどういった所得がある場合に支給制限に該当するか、そして、その所得の合計額がどういう場合に該当するか、ということを、簡単な計算式で示してあります。

http://oshiete1.goo.ne.jp/kotaeru.php3?q=1796256

障害年金受給者は通常、特に定められた障害である場合を除き、決められた期間ごとに診断書付きの現況届で身体の障害の状況を報告する義務があります。
そのとき、もしも障害の等級(手帳の等級ではなく、年金の等級のことです。手帳と年金とは全く個別。)が軽減してしまっていると、より受給額の少ない級に落とされてしまったり、あるいは、障害年金を受けられなくなります。

障害年金については法改正があり、平成18年4月からは、「障害基礎年金+老齢厚生年金」という形で受給できるようになりました。
いままでは、老齢厚生年金を受け取れるような年齢になると、障害基礎年金を受け取り続けるか、それとも老齢厚生年金に変えるか、どちらかを選択しなければならなかったのです。
しかし、障害基礎年金を受給している障害者は、老齢厚生年金を受け取れる年齢になっても、引き続き、障害基礎年金を受け取れます。
これは、画期的な法改正ではないでしょうか。
なお、法改正後は、上記の場合、もし「老齢厚生年金」を受け取ると、「障害厚生年金」はストップになります。
但し、どちらを受け取るかを選択できます。「老齢厚生年金の額」>「障害厚生年金の額」となる場合に限り、選択が生きてきます。
そうでない場合には、「障害基礎年金+障害厚生年金」のままでいたほうが無難でしょう。

※ 障害基礎年金と障害厚生年金を混同しないよう、十分お気をつけ下さい。
※ 前述のとおり、障害基礎年金には、支給制限に該当してしまうものと該当しないものと、2種あります。

「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」(国民年金法第30条の4)は、受給権者の所得が『「所得税法で定められた控除対象配偶者及び扶養親族の数」に応じて定められた限度額』を超える場合には、その年の8月分から翌年の7月分までの1年間、全額または2分の1が支給停止になります。

所得には、地方税法における都道府県民税の課税対象とならない所得は含めません。
これらは以下のとおりです。
逆に言いますと、以下のもの以外の所得があれば、所得として考慮されることになります。

○当座預金の利子、老人・障害者のいわゆるマル優の利子
○遺族年金、恩給
○給与所得者の出張旅費、転任補助金
○給与所得者の通勤手当(~10万円)
○相続、贈与による所得(但し、相続税や贈与税は課税されます)
○国民年金法による給付(老齢年金は除く)
○厚生年金保険法による給付(同上)
○宝くじの当選金
○公害補償金

株式の売買による儲けや配当は、所得になります。
つまり、支給停止を考えるときの所得にあたります。

データは少し古いのですが、平成15年8月から平成16年7月までの支給停止における所得制限額は、次のとおりでした。
現在もその額はほとんど変わりませんので、参考になさって下さい。

●全額支給停止
462万1000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であったとき
加給年金部分(配偶者等分に相当)も支給停止
●半額支給停止
360万4000円に扶養親族等1人につき38万円を加算した額以上であるとき
加給年金部分(同上)は支給される

受給権者の所得が限度額を超えるかどうかを計算する式は、次のとおりです。

所得=a-(b+c)
a:上記非課税所得以外の所得の額(退職金等も含む)
b:地方税法における雑損控除、医療費控除、社会保険料控除、小規模企業共済等掛金控除、配偶者特別控除
c:地方税法における障害者控除、老年者控除、寡婦・寡夫控除、勤労学生控除

こんにちは。
障害年金のうち、障害基礎年金かつ国民年金法第30条の4に基づくものについては、所得による支給制限があります。
年金証書(注:もちろん、年金手帳ではありません。「障害年金を支給しますよ」という証書のことです。)に「国民年金法 01 第30条の4」と付記されているものがそれで、「20歳前傷病による障害基礎年金(無拠出型障害基礎年金)」というのですが、これのみが上記支給制限の対象になります。

20歳前に初診日があっても、場合によっては「無拠出型障害基礎年金」では...続きを読む

Q障害年金で無職なのに国民健康保険を支払うこと。

私は現在、精神障害者2級で無職で自立支援で病院に2500円を基本として支払っています。

無職で年金額は年間79万円ぐらいです。

でも区役所の調査書類に、昨年、「家族に食べさせてもらっていた」と書類に書いたところ、
毎月、国民健康保険料が、2300円か2800円引かれています。
びっくりします。医療費は3割負担で、ほかの病院にも通院しているので、年金だけでは赤字で苦しいです。

ときどき、母親が70歳で年金を受給していますが、私の医療費が足りないので、私のために借金をして、それが膨らんでいっています。とても不安です。

なぜ収入がないのに、障害年金から、国民健康保険料が、月に2300円か2800円も引かれなければならないのですか。区役所に抗議したほうがいいですか。

こんなに夜遅くなっても、将来が不安で眠くなりません。

ご存知の方、教えていただけると幸いです。

よろしくお願いいたします。

Aベストアンサー

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってないということ)の人だったら、障害年金をもらえるようになったときから、障害年金を受けられることを役所に届けるだけで、免除されます。
質問者さんは、そうやって法定免除になってはいませんか?

一方、国民年金保険料というのは、質問者さんの所得だけじゃなくて、家族全体(世帯)の所得を見て決まります。
市区町村によって計算式は違うものの、ざっくり言って、(1)所得割(世帯の所得に応じて計算する)、(2)資産割(世帯の資産[持ち家とか土地とか]に応じて計算する)、(3)均等割(その国民健康保険に入っている人1人あたりいくら、として平等に負担する額)、(4)平等割(1世帯あたりいくら、として平等に負担する額)という4つの部分の合計で成ってます。
要は、質問者さんの障害年金は非課税所得だけれども、ほかの家族の課税所得とか資産があったりすれば国民健康保険料は生じるし、みんなで平等に負担するしくみだからやっぱり国民健康保険料はどうしても生じてしまう、っていうしくみになっています。

こういうしくみになってますけれど、でも、質問者さんが障害年金を受けてて無職なんだ、っていうことはちゃんと反映して、その結果で国民健康保険料を計算してますよ。
なので、正直、障害年金を受けてない人なんかとくらべたら、ずっと保険料は低くなってます。
均等割と平等割の部分を「減額」する、っていうしくみで、全国共通のしくみ。国民年金保険料でいう法定免除に相当するものです。
なお、それでも生活がしんどい、というときは、市区町村によって基準がばらばらなんですけれど、さらに減らしてもらえることもあります。こっちは「減免」といいます。
いろいろ心配なら、「減額」や「減免」のことを市区町村に確認したほうがいいでしょう。
ただ、どっちにしても、ちゃんとしくみを理解しないでぎゃあぎゃあ抗議しても、はっきり言ってお門違いになってくるので、そこは勘違いしないでくださいね。

そのほか、市区町村に重度障害者の医療費減免制度はないですか?
自立支援医療(精神通院)とはまた別で、障害者手帳(身体、精神、知的のどれか)を持ってれば、どの科・病院でも医療費自己負担分が軽減される、っていうしくみです。
もしこれが利用できれば、精神科以外の通院の医療費が軽くなると思います。
これまた市区町村によって基準はばらばらですけれど、精神の人も利用できることが多いので、ちゃんと問い合わせて説明をしてもらって、もし利用できるなら利用したほうがいいと思います。

少なくとも、障害基礎年金2級を受給していて無職なら、国民年金保険料は無条件(所得と関係なし)で全額納付免除(法定免除)ですよ。
法定免除っていうのは、回答1の申請免除とは違います。
回答1は、これをごっちゃにして説明してますけれど、違った説明になっちゃってます。
法定免除を受けられるときはそっちのほうが優先されるので、わざわざ申請免除(こっちは所得によって、受けられる・受けられないが決まる)をする必要はないんです。

障害基礎年金1級か2級を受けてて、無職(厚生年金に入ってない...続きを読む


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