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打ち合わせなどでかかるコーヒー代は経費になりますが、お店によっては自分が貯めているポイントを貯められたり、カードで支払いすればマイレージが貯まるなど…色々ありますが、そもそもポイントをつけた証拠があるレシートを経理に出して経費として処理してもらえるのでしょうか。
ちなみに私の勤めている会社は基本レシート提出です。

経費だからお金は戻ってくる、ポイントもつけられる…そんな都合のいいことありますでしょうか?
教えてください。宜しくお願い致します。

A 回答 (7件)

厳密な話をすると、まず民法にはなにも規定がありません。

税法にもなにも規定がありません。つまりはその会社の裁量、ということになります。

基本的によく言われているのは
・あらかじめ会社が支出したお金にポイントを使うのは横領にあたる場合がある
・自分の支出から出したお金を後清算するのは問題ない
ということです。

たとえば、出張旅費を事前に払い出ししてもらうことがあります。10万円現金で会社からもらって、交通費とホテル代を払って、領収書を会社に渡す。この場合は、10万というお金そのものが会社のお金であり、交通費とホテル代は会社の経費として会計処理されますので、そこに質問者様個人の裁量の余地はありません。10万円にポイントがつくとすればその源泉は「会社のお金」ですから、ポイントも会社に返すべきで、横領になる可能性がある、ということです。

モデルとしては、100万円の現金を預かって、なにかを買ってくる間に、そのお金で馬券を買ったら、たとえその後補填をしても(つまり無事に100万円で買い物が出来ても)横領は成立する、という法的な解釈が適用できる可能性がある、ということです。

逆に、自分の財布からお金を払った場合、後ほど経費請求できるとしても、それは「自分のお金」です。自分のお金をどのように可処分しても問題ありませんし、経費として請求するのはその後の話、です。請求しても払ってもらえないこともありえます。
ですので、その分のポイントは当然に自分の所得のうちである、といえます。どのように使おうと自由です。

会社によってはいい顔しないでしょうが、普通はそんなこと気にしないですよ。

出張の多い友人などは、自分のクレジットカードで航空券を買っています。国内の出張先から予定変更でそのまま海外に飛んじゃうこともあるようですから、会社も先払いができず、年間何百万も支払があるようです。支払日までには会社も清算してくれるようですが、クレジットカードのポイント、航空会社のマイレージなどは自分で使っているようです。ある意味、当然ですね。

これで会社が横領というなら、会社のカードを渡して、常に先清算できるようにする必要があるでしょう。または、立替清算するまでの期間に応じて金利を払うべきでしょう。個人に立て替えさせて、それを横領というのは、ムシが良すぎますし、個人の財布から立て替えると、清算してもらうまでは、その個人の資産が中に浮いてしまい、買いたいものがあっても買えなくなってしまうからです。

つまり、立替払いのレシートはその個人の資産であって、会社のものではない、ということになりますのでレシートについているポイントもその個人の資産である、という解釈が妥当になるわけです。
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この回答へのお礼

助かりました

詳しく教えて頂きまして、ありがとうございました。
助かりました。

お礼日時:2016/04/23 22:44

厳密には、ポイントを個人のものにしてよいと会社が認めない限り、横領や詐欺などに該当し得ますし、懲戒処分の対象にもなり得ます。

ただ、厳密に運用している会社はほとんどないとも思います。

なお、ポイントを無断でつけることと、立て替えたものを精算するかどうかとは、別個の問題です。ポイントを無断でつけたからといって立替精算しないのは、筋が通らない話です。

念のため、ポイントを無断でつけることと、立替時から精算時までの金利を支払わないことも、別個の問題です。また、立替精算を前提とする場合、立て替える者は使者や履行補助者に過ぎません。そのため、立替払いをする際に受け取るレシートや領収書の所有権は、立て替えた者ではなく会社にあります。加えて、ポイントはレシートや領収書に付与されるものではありませんので、ポイントを無断でつけることと、領収書の所有権の帰属とは、これも別個の問題です。
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ご自分は レシートを経理に出して経費を頂くのでしょ。

プラス ポイントも。
そのポイントを会社の為に使用するならば、OKでしょうが
それを個人で使用するのならば厳密に言うと NGでしょう。

会社のお金を使ってポイントを個人の物にする。
専門家ではございませんが、これって一種の『横領?』になりませんか。

以前に、友人が同じようなケースで、会社の(個人)計理士から、
ポイントをつけた証拠があるレシートを提示され、これはマズイですよ。と
指摘された話をききましたから。
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厳密に言えばポイント加算は「利益供与」になるでしょう。


しかし、数千円、数万円分のポイントが貯まることはないでしょうから
会社側も放置すると思います。
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会社でそのポイントを貯めているようならダメだと思いますが、そうでないのなら問題はないでしょう。


ポイントが付いているからと言っても、実際に営業活動に使ったお金なんですから、経費として認めない理由もありませんし。

それを理由に経費にはせずに自腹を切れという方が、違法になるでしょう。
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世の中には「役得」って物がある。


打ち合わせをしたアナタの役得。問題ないでしょう。
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大丈夫でしょ!

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というのも社員の中で何度注意しても自分のカードで払った領収書で請求してくる社員がいます(営業車のガソリン代高速代、コインパーキング代等)その社員がカードを使う理由は現金を持ち歩きたくないのとカードのポイントを貯めたいという事です。

普通は現金で立て替え、会社に請求するものだと思っているのですが(今まで働いてきた会社では何処も禁止していました)
その社員に利用を禁止を納得させるだけの明確な理由が見つかりません。

世間一般的に会社の経費を個人のカードで立て替える事は許可されている事で構わない事なのでしょうか?

ダメな場合 理由があったら教えてください。

Aベストアンサー

ネットでの買い物のほうが安かったりした場合、
カード決済が必要になります。
しかし、法人名義でカードを作成し経理処理をすると、
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以前いた会社では、認めていました。

営業で車を使用するなら、会社の近くのガソリンスタンドと
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http://help.jalan.net/app/answers/detail/a_id/11356
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>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
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>絶対的な正解はないのかもしれませんが、

記載された内容から、税法上の損金であろうと思われますので、会計上の基準
だけの問題ですから、御社にとって(質問者さんにとって)管理の都合の良い
勘定で計上してください。
しかし、これでは参考になりませんので下記を参考にしてください。

 会費
  何らかの”会”が主催する場合は、会費を支払って出席する事になります。
  (当社であれば、この勘定を使用します。業界団体や親睦会もこの勘定で
   処理しています)
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Aベストアンサー

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
固定資産とは、長期間にわたって使用または利用される資産のことをいいます。
そして無形は、文字どおり姿かたちがないものを意味します。

無形固定資産とされるものの具体例として、特許権や商標権、営業権などのいわゆる法的な権利(ライセンス)が無形固定資産として処理されます。

これらと同様に、ソフトウェアのライセンスは、長期間にわたって使用される権利(ライセンス)であり、かつ、かたちがないものであるので、当然、無形固定資産として処理されます。

したがって、税務上は1つのライセンスあたりの単価が10万円までなら支払手数料でも消耗品費でも雑費でもかまいません。勘定科目はその会社の判断で行うのが基本です。支払手数料で処理されているのならそのやり方を変えてはいけません。

10万円を超えるものは無形固定資産のソフトウェアとして処理することになります。中小企業であれば、30万円未満であれば少額減価償却資産の特例を使うことができます。

ソフトウェアのライセンスは会計上、無形固定資産に分類されます。

この無形固定資産の言葉の意味の説明ですが、
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Q事務所の賃貸契約時の仕訳

先日新しい事務所の賃貸契約をしてきました。契約時に支払った項目、金額、支払先は概ね次の通りで、全て現金で支払いました。
それぞれの項目の勘定科目と仕訳を教えてください。
賃貸契約期間は、7/15から2年間です。
また当社の決算は3月末ですが、決算時の振替処理がありましたら、合わせて教えていただけると助かります。

1.敷金:400,000(うち償却200,000)→大家さん個人
2.礼金:420,000→大家さん個人
3.前家賃(7、8月分):315,000→大家さん個人
4.前共益費(7、8月分):47,250→大家さん個人
5.火災保険料(2年掛捨):41,090→管理会社
6.仲介料:210,000→不動産仲介会社
7.保証料(半年分、掛捨):230,000→連帯保証人代行会社

特に、7の連帯保証人代行の保証会社への保証料がよくわかりません。保証料とはいっても、一切帰ってこないお金ですし、期間も今期中の分なので、費用に計上したいのですが、科目が??です。
よろしくお願いします。

Aベストアンサー

下記のようになります。

貸方は全額 「現金」です。

借方
敷金       200.000(返還される分)
長期前払費用   200.000(返還されない分)
繰延資産(礼金)  420.000
賃借料(前家賃)  315.000
賃借料(前共益費)  47.250
保険料(1年分)   20.545
前払費用(1年分)  20.545(来期に保険料へ振替え)
支払手数料(仲介料)210.000
支払手数料(保証料)230.000

敷金は差入保証金でも良いです。
今回は該当しません、が敷金の返還されない分が200.000未満であれば、支払時の経費として処理できます。
長期前払費用は繰延資産でも良いです。
 
なお、長期前払費用200.000(返還されない分)と、繰延資産(礼金)420.000については、5年又は、賃貸期間が5年よりも短い場合は、その年数で償却します。

償却時の仕訳
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Q配送料、代引き手数料について

通販で消耗品を購入した時、勘定科目は何になりますか?運送費でいいのか、消耗品費に含めていいのでしょうか?今まで消耗品費に含めて処理していましたが、ふと疑問に思いました。宜しくお願いします。

Aベストアンサー

基本的には、購入代金に含めて「消耗品」で処理をします。

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Qギフトカードは経費になりますか?

こんにちは。税金についての質問です。

私は個人事業の形態で、建築業を営んでいます。
以下のケースで経費として認められるかが知りたいです。

ケース 1
現場を紹介してくれた人に5~10万円くらいの謝礼を、ギフトカードで支払っています。
ギフトカードを購入した時の領収書はありますが、渡した人からは領収書を貰っていません。

ケース 2
現場の近所の方に、工事前の挨拶際に、1000~3000円のギフトカードをお渡ししています。
ギフトカードを購入した時の領収書はありますが、渡した人からは領収書を貰っていません。

ケース 3
郵送でのアンケートを実施し、その際の謝礼として、1000~3000円のギフトカードを郵送しています。
ギフトカードを購入した時の領収書はありますが、渡した人からは領収書を貰っていません。

年間総額で、50万円くらいになります。
現金で渡すとイヤらしいですが、ギフトカードだと粗品として配りやすいのですが・・・経費として認められるのでしょうか?

Aベストアンサー

ケース 1とケース 2は比較的問題はないでしょうね。
ケース 3は、そのアンケートがどういう性格のものかによります。
業務と密接に関係するものなら認められるでしょう。

渡した先からの領収証がないことを心配のようですが、経費とするためには領収証が金科玉条なのではありません。
その支払いが業務用であることが事実であり、現金出納帳をはじめ経費帳や業務日報などで、その支払いが確認できればよいのです。

もちろん、ギフトカードを買ったときの領収証だけでは、私用に使用したとものとの区別が付きませんから、不十分です。
屋号名の領収証であっても、それだけでは事業用の裏付けとはなり得ません。

謝礼などとして渡すとき、のし袋にでも入れるでしょうから、そののし袋の表裏をコピーしておくのです。
そのコピーに渡した先と日付、渡した理由などを簡単にメモしておきます。
これを領収証代わりに保管しておけば万全です。

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以前年末調整をした際に話した青色申告会の人がこれも計上できると言っていたのですが…。
出来るとしたら勘定科目はなにに当てはまるのか教えて下さい。よろしくお願いいたします。

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1.基本的には、自営業者個人の食事代や、事業主とその家族だけの食事代は経費にはなりません。
従業員と一緒であれば経費として処理できます。

2.業務上必要な打ち合せの食事代であれば「会議費」・慰労のためであれば「福利厚生費」です。

なお、酒が伴った場合は「接待費」となりますが、法人の場合は、「接待費」が一定額を超えると損金(税務上の経費) に出来ないという制約がありますが、自営業の場合はこの制約が有りません。

3.適用には、「○○他*名 会議のため」等と記入します。

参考URL:http://www.zeimu-soudan.com/report/report01.html


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