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このようなことを目にします。
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日本は、石油や原材料など多くの物を輸入に頼っている。
輸入するには外貨が必要になる。
なので外貨を獲得できる輸出が重要。
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質問1

このことが正しいとします。
もし輸出が不調で外貨をあまり獲得できない場合は、
日本円からドルに換える人が多くなり(円建てでもドル建てでも?)、
円安になるのでしょうか?

質問2

質問1のシナリオになった場合、
様々な物の価格があがり、管理できないインフレ状態になる可能性があるでしょうか。

質問3

食糧自給率の向上、新たな燃料や資源の研究、掘削などは、
外国に頼らない長期的な視点での戦略。
輸出産業を支援、優遇する円安政策は、当面の日本を支える(と思われる)
短期的な戦略。

このような理解は正しいでしょうか。


わかりにく所もあるかと思いますが、
ご回答よろしくお願い致します。

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A 回答 (6件)

まず、前提条件の部分。


戦前の日本では、日本円を国際取引では利用できませんでしたから、海外で資源を手に入れる必要がありました。
ところが、現在の日本円は「ハードカレンシー」と言って、円を国際取引の場でも利用できるので、あえて「外貨を獲得する」必要はありません。

仮に輸出が不調であったとしても、「外貨が不足する」事で資源不足に陥る事はありません。

ただ、原油を始めとする資源は投機対象となりやすい為、純粋な市場原理ではなく、投機筋の私利私欲によって価格が決まるケースが殆どです。

また、リーマンショック等の海外発の経済危機によっても資源価格は大幅に変動します。

これらの価格変動は全て海外の事由で発生しており、ここに為替変動が介入する余地はありません。

国内で資源や食糧を確保しようとする傾向は、この様な海外事由での資源や食糧価格の影響から国内経済を守ろうとする発想からおきるものと想定されます。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。
質問の意図をくみ取って頂いたご回答で、大変勉強になりました。

お礼日時:2016/05/01 13:47

他の方が多くを書いておられるので追加で。



円安政策は輸出企業がうるおう、という側面もありますが、基本はインフレによる経済成長を求めてのことです。
リフレーション(通貨再膨張)政策というやつです。
経済成長を促すにはまず通貨量を増やさなくてはならない、というのがケインズ理論の中にありまして、それから発展した考えです。
通貨量が少ないと、通貨をとにかく所有することがお金を儲けることになってしまうので、消費や投資は不活発になります。
対して、通貨量が多いと、通貨をいくら持っていても金儲けにならないので、投資活動や産業活動を通じて富を増やさなくてはならず、その過程で経済が活性化して、全員の富が増えます。
この場合には、どこまでも低い割合のインフレを誘導するというのが重要です。インフレターゲット2%というやつです。

管理できないインフレは、財政基盤を無視して、無分別に通貨量を増やした場合に発生します。通貨発行益(シニョリッジ)があるからです。
紙切れでモノを買えるのですからボロ儲けです。ただしハイパーインフレという副作用があるわけです。
日本の場合、いずれ財政破綻が深刻になればそうなる可能性もないとは言えませんけど、当面はないでしょう。

また円に替り米ドルを通貨にしてしまったら、変な話ですがインフレにはなりません。(ジンバブエがまさにこれ)むしろなりようがないです。
米ドルの価値を動かせるのは為替市場か米国政府だけなので。その代わり通貨政策を取る余地がなくなってしまうだけです。デフレ不況が起きても自分の力ではいかんともしがたくなってしまうわけです。通貨発行益(シニョリッジ)も無くなります。
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この回答へのお礼

わかりやすいご回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/05/01 13:45

質問1


為替レートがどう決まるかは大学で勉強する内容で、ここで簡単に回答できるものではないです。

日本は内需の国で、GDP単位で見るとの6割近くが内需です。
外国との貿易は輸入も輸出もGDP単位で見ると2割/1割になってしまいました。
韓国や中国が貿易依存度が高くて苦しんでいたり、米国が最後に年間貿易黒字になったの最後いつ?
というのが外国との輸出入に経済を頼りすぎる危険性を物語っていると思います。

内閣府のGDP統計や
http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/ …
財務省の国際収支統計見た事ありますか?
https://www.mof.go.jp/international_policy/refer …

原発を停めてからの代替燃料輸入と中国ショックによる世界経済不況で貿易赤字継続中。
ギリシャを笑えない国債の累積赤字がある(けど持っているのは殆どは日本の金融機関と日本の投資家
なので実質そう問題ではない)のに円高傾向なのは経常収支が安定して黒字だからです。
日本は海外に投資して儲ける国になっています。

先日の日銀黒田総裁のマイナス金利政策導入、追加政策延期から来たGW直前の急激な円高に関しては
様々な見解があります。いろんな人の意見を見て判断してください。GW中日本の市場は止まるので
まだ判断できる期間が経っていませんが。経済政策に絶対的な正解はありません。

先日米財務省が日本をはじめとする数か国を名指しして為替操作国に認定しましたけど、
サブプライムショック、リーマンショックのきっかけつくって責任を世界にばらまいた国はどこじゃい。

こういう口先介入でも為替相場は決まってきます。

質問2
円高になれば輸入するものの価格は下がります。最近のガソリンの価格が分かりやすいと思います。
円安になれば輸入するものの価格は上がります。ガソリンが1リッター170円位した時代あたりから
ハイブリット車が急速に普及しましたよね。以前は石油ショックと言うのがありました。

分かりやすいよう石油関連のの価格を例に出しました。
為替変動に対し、日本は技術や産業構造の変革、ちょっと前のレアアースに見られるよう
原料輸入元の分散化で克服してきた歴史があります。

世界中でインフレで困っている国は、発展途上国位でしょう。
各国の公定歩合を見てください。インフレなら公定歩合上げて金融引き締め政策するはずですよね?
各国の公定歩合調べてみてください。

そんな面倒なことしなくても、東京三菱UFJ銀行あたりの外貨預金の利息を見れば見当はつくかも
http://www.bk.mufg.jp/tameru/gaika/kinri.html
日本円建てはこちら
http://www.bk.mufg.jp/tameru/yen/index.html

ただ最近相次ぐ金融緩和から、不動産に関しては首都圏を中心にバブル気味になっている印象はあります。
チャイナマネーも押し上げていたので、しばらくして勝手に沈静化するかもしれないですけどね。

質問3
いつ以上が長期でいつ未満が短期か定義が無いですね。

少なくとも食糧自給に関して、今まで日本政府は保護政策を取ってきましたが、
TPP以前に主に米国さんから散々ちゃちゃ入れられてきた歴史があります。
オレンジとか牛肉とか税率を下げさせられたのって教科書に出てませんでしたか?

輸出産業の育成支援と言う名の保護貿易など日本では20世紀に終わっていて、
今そんなことをしている国はWTOに加盟できません。
「理論上そう見えるが実際できないので、正しくはない」が私の回答です。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/05/01 13:43

追加と訂正です。


>食糧自給率の向上、新たな燃料や資源の研究、掘削などは、
外国に頼らない長期的な視点での戦略。

これはTPPの交渉に見られるように、なるべく閉鎖的な国にしない、という傾向がみられますので、ちょっと傾向は違うかなとおもいます。やるのは自由ですけどね。

>輸出産業を支援、優遇する円安政策は、当面の日本を支える(と思われる)
短期的な戦略。

実質的にはそういったところもあるが、日銀の金融政策で円安になっていて、名目上は、直接の為替介入で為替操作をしないというのが今の日銀の金融政策。これはアメリカでも同じで、アメリカなどと同じ政策(量的金融緩和)をとった場合、通貨安にはなるが文句のつけようがない、という意図はあると思います。

量的金融緩和の本来のターゲットは国内のインフレ率であり、これは国際スタンダードの常識なので、問題はない。

結局、輸出入の損得で考えるあなたの前提が間違っているかもしれないと思います。
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おそらく間違い。


為替レートは2国間の金融政策の違いによって決まるといわれています。だから、日銀が追加金融緩和をするかどうかで、円のレートが大きく変わってくるのです。

海外に向けた投資でも外貨を稼ぐことができます。輸出だけではありません。いまではGPIFも相当海外に向けた投資をしています。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/05/01 13:41

> 質問1


外貨にするのに、国の許可が必要になります。
(1000円以上を外貨にしようとする場合とか。すると業者も外貨に出来なくなる)
また、外国に支払うのも許可が要ります。
海外旅行や出張も、持ち出し金額の制限が大変きつかった過去が有ります。

世界で始めてのCPUの開発をインテルに依頼した日本の企業、開発費を払うのも、出来たCPUを全部買い取るのも外貨が必要で、国の許可を取るのに四苦八苦したのは有名。
国からは、「外貨支払いの許可は出さない。倒産すれば良い」と言われて、大変苦労したと言うのは有名ですね。
ちなみに、当時はインテルの持つCPUの全ての権利をこの会社が持っていたが、電卓戦争により倒産して権利をインテルに売却。
国や何処かの企業が支援して、今もこの権利を持って居たら凄かったでしょうね。

> このような理解は正しいでしょうか。
微妙。
日本も昔は外貨不足で四苦八苦した時代があるので、過去を学びましょう。
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この回答へのお礼

ご回答ありがとうございました。

お礼日時:2016/05/01 13:35

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