原子力発電の耐用年数について解らないので教えてください。

Question

（1）原子力発電所の耐用年数は40年（更に延長の可能性も有り）とのことですが、その理由・根拠は何なのですか。

（2）火力発電所には耐用年数など無く補修していくことで使い続けていけるとのことですが、どうして原発にだけ使用期限があるのですか。

教えてください。

shibamint · Accepted Answer

原子炉容器が放射線により脆性破壊を起こすといったことから
『一応の目安』として40年が出ていたと記憶しています。
炉内にサンプル片が入れてあり脆性破壊の度合いを観察しています。

原子炉はPWRの場合、炉内温度300℃、圧力157kg/cm2であり
脆性破壊は致命傷となります。
蒸気発生器は交換した実績がありますが、原子炉容器は
1,000t近くあり、配管も多数あり、さらに線量も高いため
交換には高度な技術が必要です。

まあ、40年も経てば技術も違いますから廃炉して
建設するといったことになるでしょうけど
今の現状では、どれもこれも無理でしょうね。

masa2211 · Answer

耐用年数というのは、法定耐用年数と物理的な耐用年数があり、どちらについて議論するのか明確にしないとなりません。

法定耐用年数は、税金関係に必要なので、建物や機械類のほとんど（＝消耗品以外）に設定されています。
減価償却資産の耐用年数等に関する省令
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40F03401000015.html
例をあげると
発電所の建物自体（タービンや発電機含まず）：３８年　　鉄筋コンクリート造の場合。
汽力発電の構築物（煙突や桟橋など）　　　　：４１年
汽力発電設備　　　　　　　　　　　　　　　：１５年　　ボイラー＋タービン＋発電機が該当。
内燃、ガスタービン発電設備　　　　　　　　：１５年　　要するに、コンバイン火力は、ガスタービン＋汽力なので１５年。
水力発電設備　　　　　　　　　　　　　　　：２０年
水力発電の水路　　　　　　　　　　　　　　：５７年
風力、太陽光発電設備　　　　　　　　　　　：１７年　　ただし、自家用は９年。
電車　　　　　　　　　　　　　　　　　　　：１３年
蒸気機関車　　　　　　　　　　　　　　　　：１８年
パソコン　　　　　　　　　　　　　　　　　：　４年
放送用鉄塔　　　　　　　　　　　　　　　　：４０年　　東京タワー：１９５８年に竣工で未だ現役。
電車やＳＬの例で明らかなように、税金関係でそう決まっているだけであって、耐用年数超えでも平気で使います。（メンテナンスが必要という意味にすぎない。）
原子力が無い？　汽力発電扱い。（蒸気でタービンを回すものは全て汽力。）

一方、物理的な耐用年数ですが、
原子炉以外（電車とかパソコン含む）の場合、陳腐化するか修理するより新設するほうが安くなるまで。（定期点検は必要であり、修理費として金額をカウント。）
原子炉だけは例外で、そもそも何年が本当に使えるか誰にもわからない状態だから、
核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律
https://www.nsr.go.jp/data/000069955.pdf
により、とりあえず４０年の許可。その後、法律改正前で延長２０年。（この時点で、法定耐用年数とは動きが違う。）
つまり、法律が改正されたのは、本格的な原発で稼働４０年超えが発生し始めたので、とりあえず２０年延長しただけ。
２０年後、まだ使って大丈夫かを確認し、必要ならまた法律を変えると思うが．．．．
だから、民主党の仕業とか言うのはナシです。法律が変わらなければ、４０年超えたら認可切れとなり発電ストップです。

＞（2）どうして原発にだけ使用期限があるのか
認可期間「延長」する必要がなかった（そういう発電所自体が存在しなかった）し、物理的な耐用年数は使ってみるまでわからなかったため。
更に、原子炉が壊れた時は、火力発電とは比べものにならないほど危険だから。

法定耐用年数が税金関係に必要な理由。
たとえば、個人営業のトラック野郎がトラックを新調し、１０００万かかった場合。
その年だけ赤字、翌年黒字というのは、なにかオカシイでしょ？
よって、実際は一括払いであっても、４年の月賦払い（業務用トラックの耐用年数は４年）として
経理計算を行います。５年め以降はメンテ費のみなので、これ以降が利益が増大します。
発電所や工場でも同じ計算方法です。よって、使えば使うほど、お得です。（メンテ費が膨らまなければ。）
だから、パソコンを意地でも４年使う、ということなら企業は考えますが、機械類を耐用年数どおりに使い、その後廃棄、ということを、企業は全く考えていません。

area_99 · Answer

原子力発電所の16年というのを補足すると、これは発電に使うタービンの羽根（金属版）の経年劣化の寿命です。
コンクリート構造物の寿命が50年なので、合わせて加味して40年ということです。
最長+20年というのも、コンクリート構造物が50年で壊れていないからです。
※その間に次を準備しろってことですね。

多くの自動車でも家であっても20年で価値ゼロ査定になるのも、こういう経年劣化を想定しているからです。
しかし、実際は20年過ぎても乗れますし、住めますよね？

ＳＬだって、普通に動きます。

テレビもパソコンも１年保証ですけど、10年は稼働するでしょう？
ウチのシャープのアクオスも。もう9年経ちますけど、まだまだ使えますよ。
パソコンはＷｉｎ７を10にアップロードして使い続けてますし、たまに熱暴走しますけど、外付けファンでなんとかなってます。

ま～メンテナンスが重要ですね。

fisker · Answer

日本以外の国で原子力発電所の運転寿命に法的な制限を設けている国はなく、技術的に40年を超えると危険になるといったことを示す根拠は何もありません。
現在の法規制を決めた当時の民主党政権は、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故にショックを受け、リスクを総合的に評価、判断するプロセスを経ることなくパニック的に脱原子力の方針を決めました。ところがその時点で合法的に運転を認可されていた原子炉の運転をやめさせる法的根拠がなく、法改正するにしても民間企業である電力会社の資産の利用を制限するのはハードルが高すぎました。そこで、ドイツのように運転寿命を制限する法改正を行う事にしました。新規のプラント建設を認めない限り、運転寿命を制限してしまえば時間が経てば勝手に原子力発電所がなくなることになります。
なお、ドイツでは電力会社が当初の認可期限に先立って原子炉を停止、閉鎖することに同意しましたが、それによる逸失利益については当然補償対象であり、補償の内容について現在裁判で争われています。
さて、40年という数字については何か特別な意味なり根拠なりがあるわけではありませんが、恐らくアメリカの原子力規制において事業者に交付される運転免許の期間が40年間であることを参考にしたと思われます。アメリカでも20年間の認可延長が認められていますが、その回数に制限はありません。現在運転中のプラントの大多数が既に60年までの運転延長を認可されており、今年か来年には全米初となる2回目の延長申請、つまり80年運転に向けた認可延長の申請が出されることになっています。
ではなぜ最初の免許期間が40年かと言えば、これは原子力とは関係なくアメリカの連邦法の制限で、認可を出せる期間の最長が40年間と決まっているからです。20年間の延長申請は最初の認可が切れる20年前から（つまり運転20年目から）申請できることになっていますが、これも認可期間の合計が40年間を超えないようにするためです。
つまり、現在日本で原子力発電所の運転期間が原則40年に制限されていることに対する合理的な根拠は何もなく、当時の政権が世間の反原子力感情に押されて改正のハードルが低そうなところを狙って（それでも法的な整合性は取れてませんが）法改正し、当時の野党を含め特に反対もなかったため通ってしまったというのが理由です。

overtone · Answer

税制が関与しているかな。減価償却の法定耐用年数が40年だけど、もっと短くしたら、電力会社のコスト負担が大変。

OnneName · Answer

(1) 主要構成材の劣化、補修費の増加、技術的陳腐化など
(2) >火力発電所には耐用年数など無く補修していくことで使い続けていけるとのことですが
     間違い。
　　一般的には２０～３０年で建て替えています。
　　原子力発電所との違いは停止後すぐに解体できる、解体後同一場所にすぐ再建できる事です。

area_99 · Answer

①常に補修しているからです。
②実は火力発電所の耐用年数は15年です。※なので勘違いですよ。

■参考　発電所別耐用年数
・原子力発電所　16年　最長40年　※再延長20年（合計60年）
・火力発電所　　15年　最長30～40年
・火力（ｺﾝﾊﾞｲﾝ）30年　最大40年
・水力発電所　　40年　最大100年
・太陽光発電所　10年　最大20年
・風力発電所　　  9年　最大17年

銀鱗 · Answer

原子炉建屋の老朽化に伴う強度の低下。
使用している交換不可能な設備の寿命。
維持に必要な費用。

原子力発電の耐用年数について解らないので教えてください。

原子炉容器が放射線により脆性破壊を起こすといったことから

耐用年数というのは、法定耐用年数と物理的な耐用年数があり、どちらについて議論するのか明確にしないとなりません。

原子力発電所の16年というのを補足すると、これは発電に使うタービンの羽根（金属版）の経年劣化の寿命です。

日本以外の国で原子力発電所の運転寿命に法的な制限を設けている国はなく、技術的に40年を超えると危険になるといったことを示す根拠は何もありません。

税制が関与しているかな。

(1) 主要構成材の劣化、補修費の増加、技術的陳腐化など

①常に補修しているからです。

原子炉建屋の老朽化に伴う強度の低下。

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