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私は青色申告をして今年からクラウド会計ソフトを使って複式簿記で記載していますが、私のしているネットビジネスでは複数の会社と取引きをしていますが、どの会社も毎月月末に売上が確定し、数日~1ヶ月後に振り込まれます。

本来は1社ごとに売掛金と売上を書かないといけないようですが、日付が同じなので、下のように月末にまとめて売掛金を書いてもいいのでしょうか?

1/31 借方    /貸方    摘要 
   売掛金6,000/売上3,000 会社Aの確定報酬
          売上2,000 会社Bの確定報酬
          売上1,000 会社Cの確定報酬

なお、下の通り、振り込みは分けて書いています。

2/15 借方    /貸方     摘要
   預金 3,000/売掛金3,000 会社Aから入金

2/22 借方    /貸方     摘要
   預金 2,000/売掛金2,000 会社Bから入金

2/28 借方    /貸方     摘要
   預金 1,000/売掛金1,000 会社Cから入金

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A 回答 (6件)

念のため、クラウド会計ソフトでしたら、決算書を表示・印刷なさるときは、仕訳ごとの(各社の)売掛金残高を合計し「売掛金」に一本化されたデータになっていることと思います。



この場合、仕訳段階でも会社別に売掛金を分けなくて差し支えありません。


もちろん、管理上必要かどうかをご検討なさり、必要と判断して会社別に売掛金を分けても、差し支えありません。

ただそれは、管理会計の話であって、税務会計などの制度会計に適用されうる明瞭性の原則が無関係であることには変わりありません。言い換えれば、会社別に売掛金を分けなくても税務会計などには何ら違反せず、この点についてはご質問者さんは気にしなくて大丈夫です。
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No.3です。

回答に不充分な箇所があったので全面的に書き直します。


>本来は1社ごとに売掛金と売上を書かないといけないようですが、
>日付が同じなので、下のように月末にまとめて売掛金を書いてもいいのでしょうか?


企業会計原則の一般原則四に、明瞭性の原則があり、
「 企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。」
と書いてあります。

質問者はご存じと思いますが、総勘定元帳には「仕訳」のデータが転記されます。総勘定元帳のデータから財務諸表が作成されます。ですから財務諸表において、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示するためには、「仕訳」の段階で工夫をする必要があるわけです。

まず、勘定科目「売上高」に得意先別の補助科目を設定します。勘定科目「売掛金」にも得意先別の補助科目を設定します。そして、売上高と売掛金を得意先別に入力するようにしましょう。

そうすれば、
1.得意先ごとの売上高の動きを正確に把握できるので、経営陣(事業主)がタイムリーに販売戦略を策定するのに役立ちます。
2.得意先ごとの売掛金残高を正確に把握できるので、営業担当者(または事業主)に対して売掛金の滞留情報を常時、提供することができます。
3.[会社の場合]決算及び確定申告において、売掛金内訳書を税務官署へ提出する必要がありますが、得意先別の売掛金元帳があれば、売掛金内訳書を迅速に作成することができます。

いずれも、利害関係者(経営者、営業担当者まど)にとって、経営状況に関する判断を誤らせない重要な情報なのです。ですから仕訳入力する際には、同じ日付の売掛金であっても、得意先別に入力すべきです。


失礼しました。
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ご質問の場合、会社別に債権額を把握できるようですね。

そうでしたら、お書きの仕訳で何ら差し支えありません。


正規の簿記の原則は、網羅性・立証可能性・秩序性を満たすような会計帳簿に基づくべしとする原則です。ここでは、会社別の仕訳まで要求していません。帳簿組織でこれらを確保できているのならば、合算した仕訳で何ら差し支えありません。ご質問では摘要欄の有効活用等により会社別の債権額を把握できますから、立証可能性を確保できており、網羅性や秩序性にも問題はありません。気にしなくて構いません。
http://financial.mook.to/accounting/02/kg/kg-k04 …

また、明瞭性の原則は、財務諸表の表示に適用される原則です。ご質問のテーマである仕訳には無関係ですので、ご質問においては気にしなくて構いません。
http://financial.mook.to/accounting/02/kg/kg-k06 …

なお、決算書に添付するだろう売掛金明細書では、重要なものを会社別に記載する必要があります。会社別の把握を出来る仕組みは引き続き確保しておくことをお勧めします。
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>本来は1社ごとに売掛金と売上を書かないといけないようですが、


>日付が同じなので、下のように月末にまとめて売掛金を書いてもいいのでしょうか?

企業会計原則の一般原則四に、明瞭性の原則があり、
「 企業会計は、財務諸表によって、利害関係者に対し必要な会計事実を明瞭に表示し、企業の状況に関する判断を誤らせないようにしなければならない。」
と書いてあります。

売上高と売掛金を得意先別に入力して管理し、表示することは、
1.得意先ごとの売上高の動きを把握できるので、経営陣による販売戦略の策定に役立ちます。
2.得意先ごとの売掛金残高を把握できるので、営業担当者に対して売掛金の滞留情報を提供することができます。
いずれも、利害関係者(ここでは経営者や営業担当者)にとって重要な情報なのです。

ですから仕訳入力する際に、同じ日付の売上高と売掛金であっても、得意先別に入力すべきです。
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どこの社から入金がないかの管理が必要ないというならば、良いと思いますよ。


売掛金を先方ごとに分けるのは「請求しても払ってこない者」を管理する意味がありますので、貴社の業務で「支払ってこない人がゼロ」というならば、売掛金を個別に分けないで処理してても、実際には問題にはならないです。
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>下のように月末にまとめて売掛金を書いても…



青色申告特別控除額が 10万円で良いなら、どうぞ適当に省略してください。

65万円控除がほしいなら、正規の簿記の原則による記帳が原則です。
正規の簿記とは、1日が終わってからその日の分をひとまとめにして仕訳することではなく、取引一つ一つ仕訳をすることです。
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Aベストアンサー

>売掛帳の売掛金が発生した項目の相手科目を「売上高」ではなく「売掛金」として記帳すれば良いのでしょうか?
それとも売掛金発生の旨、通常時と同様に記帳しておけば計上した事になるのでしょうか?
この処理を売掛帳に記帳するのかも明示して頂ければ助かります。


仕訳になじんで下さい。仕訳の初歩を理解するだけでも、会計帳簿への理解が急速に進みます。

決算においては、決算特有の仕訳や記帳がありますが、「売上高」と「売掛金」については、決算の月だからといって、通常の記帳と異なる記帳はしません。通常時と同様に記帳しておけば計上した事になります。


・昨年12月25日に売上48万円が発生した場合、

12月25日
〔借方〕売掛金480,000/〔貸方〕売上高480,000
売掛金元帳の借方に480,000、相手科目は売上高
売上高元帳の貸方に480,000、相手科目は売掛金


・代金が1月29日に振り込まれた場合、

1月29日
〔借方〕普通預金431,580/〔貸方〕売掛金480,000
〔借方〕仮払税金 48,000/
〔借方〕売上値引    420/
売掛金元帳の貸方に480,000、相手科目は諸口
普通預金元帳の借方に431,580、相手科目は売掛金
仮払税金元帳の借方に48,000、相手科目は売掛金
売上値引元帳の借方に420、相手科目は売掛金
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以上、税込経理方式

>売掛帳の売掛金が発生した項目の相手科目を「売上高」ではなく「売掛金」として記帳すれば良いのでしょうか?
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> コーヒー代はどんな経費科目?でしょうか。
ご質問文からは、想定されている事例が特定されて居りません。
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Q事業用口座から現金を引き出した際の仕訳

商品発送時の送料や消耗品の購入などは現金で支払っています。
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店舗の内装費は、20万円以上の場合「内装設備」として、固定資産の「建物」に計上して、減価償却を行ないます。
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又、10万円以上20万円以下の場合は「内装設備」として、固定資産の「建物」に計上して、3年間で均等償却します。この場合、残存価格は0で計算します。

参考URL:http://www.brainjim.com/zei801.html

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税抜き処理の場合。
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Q勘定科目について

エアコンの取り付け費用ってなんでしょうか?消耗品費でよろしいですか?宜しくお願いします。

Aベストアンサー

エアコンの取り付け費は、エアコン本体と一緒にして考えます。

購入価格が1ケ当り10万円未満のものは、購入時の経費として処理できます。
通常は「消耗品費」で処理をします。

10万円を超えて20万円未満の場合は、固定資産として「一括償却資産」に計上して、3年間で均等償却が出来ます。
この場合、期中の購入でも月割り計算の必要がなく、残存価格も0円です。

仕訳は下記のとおりです。
購入時
一括償却資産  / 普通預金又は現金
決算時
減価償却費 /一括償却資産

20万円を超えるものは固定資産として「備品」に計上して、法定の耐用年数で減価償却をすることになります。

なお、資本金が1億円以下の法人や自営業で、青色申告をしている場合は、要件を満たせば、30万円以下の固定資産は、固定資産(備品)に計上しますが、一括償却が出来ます。
なお、この30万円未満の一括償却の特例は、15年4月1日から平成18年3月31日までの取得分となっています。
詳細は、下記のページをご覧ください。
http://www.nta.go.jp/category/tutatu/sonota/houzin/1761/01.htm

減価償却については、下記のページをご覧ください。
http://www.taxanswer.nta.go.jp/2100.htm

又、本体が既に有って、その移設のための取り付け費であれば、修繕費などで処理をします。

エアコンの取り付け費は、エアコン本体と一緒にして考えます。

購入価格が1ケ当り10万円未満のものは、購入時の経費として処理できます。
通常は「消耗品費」で処理をします。

10万円を超えて20万円未満の場合は、固定資産として「一括償却資産」に計上して、3年間で均等償却が出来ます。
この場合、期中の購入でも月割り計算の必要がなく、残存価格も0円です。

仕訳は下記のとおりです。
購入時
一括償却資産  / 普通預金又は現金
決算時
減価償却費 /一括償却資産

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Q事務所のコーヒー代

株式会社を一人で営んでいます。事務所に常備してあるお茶代の経費処理について教えてください。8割がた自分で消費する分ですが、来客に備えて
インスタントコーヒー、紅茶、日本茶など常備してあります。
色々調べると、自社消費分は福利厚生費、来客用は交際費として処理するのが正しいとありますが、
(1)一人会社で従業員もいないので福利厚生費というのは認められるのでしょうか?
(2)金額的には知れているので、まとめて雑費とか消耗品費とかで一括して
処理してはいけないのでしょうか?
基本的な質問ですが、どなたか教えて下さい。

Aベストアンサー

日本語は本当に紛らわしいです。しかし決まりですから正しい仕訳処理をするしかありません。下記のように考えて仕訳してして下さい。

※交際費
>社外来客の接待・お土産・ハイヤー代。
>社外に対する慶弔見舞金・中元・歳暮。

※雑費
>インスタントコーヒー・紅茶・日本茶。

※ちなみに福利厚生費を参考にして下さい。
>従業員の体育文化慰安に関する費用。
>忘年会や社員旅行費。「会社はここまで負担と言う感じで出す。」

※消耗品費
>事務用以外の消耗品「事務服・作業着・掃除用具・掃除用手袋・ホース・電池・錠前・湯のみ茶碗・かけ時計等をいいます。」
>来客用セット等で3万円以上は固定資産に振り替えます。

※事務用消耗品費(文房具)
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Q売上げの全額を返金したときの仕訳について

個人事業主で、青色申告します。

複式簿記での、仕訳についてお教えください。


(仮に下記のような場合)
売上げの入金が、5月12日に、事業用口座へ、15000円あったのですが、

諸事情により返金することになり、2日後の14日、事業用口座から全額15000円返金として支払いました。


当方にはめったにない事例で、この場合の仕訳はどのようになるのかわからず、困っています。
どなたかお詳しい方、ご教示お願いいたします。

Aベストアンサー

個人事業ということですので、売掛金勘定を使用せず経理をしているとすると

5/12  普通預金 / 売上 15,000円
5/14  売上 / 普通預金 15,000円

ということになります。
売掛金勘定を使用しているとすると

5/12 普通預金 / 売掛金 15,000円
5/14 売上  / 普通預金 15,000円

こんなところでどうでしょうか?

Q一般収集資料せん…提出しなかったら?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
ところが今年は作成範囲が細かくなったのと、業績好調で取引件数自体も多く、今までのようにすべて手書きで、作成するのは無理…と感じました。

そこで、国税局のHPやフリーソフトなどでパソコンを使って簡単に作れる方法を模索してみたのですが、ありません。
グーグルで検索してみたところ、名古屋国税局などでは入力フォームがあったのですが、東京国税局管内の為、便利な入力フォームなどはないとのこと…。

正直言って、一枚一枚手書きで作成するのはイヤです。
所轄税務署に問い合わせたところ、これはあくまで出来る範囲でご協力いただくものですので…と曖昧な感じでしたが、要は出さなくてもいいものなんでしょうか?

社員10数名の会社で、経理担当を一人でやっています。
二年に一度の割合で、税務署から「売上、仕入、リベート、費用などに関する資料」の提出の協力依頼が来ます。(一般取引資料せん、とその用紙には書いてあります。)
今年もその書類一式が来ました。

この仕事について6年目ですが、今までは取り上げる件数もさして多くなかったため、当然のように作って提出してきました。
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Aベストアンサー

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった、という話も聞きます。
ですから、それからすると、数枚でも提出さえすればその税務署の提出実績にカウントされますので、それ以上何も言われる事はありませんが、ただ、適正な課税のためには極力協力した方が良いとは思います。

フリーソフトについては、下記サイトで公開していますので掲げておきます。
(この中の、メニューから「オリジナルフリーソフトウェア」をクリックして、その中から選んでダウンロードされて下さい。)

参考URL:http://www7.ocn.ne.jp/~yukisaki/Homepage/mitu.html

他の方も書かれているように、資料せんは法律に基づくものではなく、任意での協力になります。
そもそもは、資料せんの相手方の調査等の資料とすべきもので、提出しなかったからといって何らペナルティーはありません。

聞いた話によれば、国税局単位で、1ヶ所に提出された資料せんを集めてCP処理するそうで、その際、税務署単位で提出実績みたいのものがあるそうで、その数字が悪いと税務署が言われるみたいで、その関係から、提出しない場合は催促が言ってきますが、そのまま無視していたら来なくなった...続きを読む


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