株の運用で利益を得ている人もいます。そんな人は自分の責任でリスクを負いながら株をやっているはずです。それでも儲かる人もいれば損する人もいます。
しかし、国の公務員が年金の資金で株の運用をして利益が出ると考える方がおかしいだろうと思います。どんなに損をしても自分の給料が減るわけではありません。そうなると、自民党に多額の献金をする企業から「3億宜しく」と言われれば3億ぐらいの株を買うことになると思います。逆に献金しない企業には「献金しないと株を売ります」と言えば企業は株価が下がっては困るので、献金をすることになると思い思います。
その運用も証券会社に任せれば、天下りを何人受け入れたらから何億とか、「受け入れないのならその証券会社には任せられない。」となると思います。私が思うだけでなくて、実際に5兆円ほど年金が消えています。公務員と言う人間は絶対に株の運用難か出来ない人種です。株の運用が得意な人は村上ファンドの彼のようにさっさと公務員を辞めて株屋をやっているはずです。
民主党に提案ですが、年金で株を買うことは絶対に止める。日本の国債以外は絶対に買わないと選挙公約にすれば、次の選挙で確実に勝てると思いますがいかがでしょうか?
No.1
- 回答日時:
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)の運用額は約140兆円で世界最大の機関投資家と呼ばれていますが、そのうちの半分が株式で運用されています。
英国の欧州連合(EU)離脱決定を受けた世界的な株安などで評価損が膨らみ、今年4~6月期では約5兆2342億円の損失だったと発表されましたが、運用額からすれば、相場に見合った損失でしかありません。 もちろんその後の株価上昇で今は利益が出ている筈です。 4~6月期の損失を考慮しても、GPIFが発足した06年度からの通算成績は、26兆7640億円の黒字となっています。 アベノミクスを支えるためにも、日銀とGPIFは自公政権の指示で株を買い続けざるを得ません。 既に、GPIFと日銀を合わせた公的マネーが、東証1部上場企業の4社に1社の実質的な筆頭株主となっています。 GPIFが株式運用を中止すれば、日本の株式相場は暴落してしまう構図になっているので、民進党がGPIFの株式運用を止めるなんて言い出せば、絶対に選挙で勝てるはずなどありません。そうでしょうか?もしも国債の資金で10億のA社の株を買うなんてことが公になれば、とんでもなく株価が上がることになります。その情報を仕入れるために、大蔵官僚の接待もあるはずです。
年金みたいな金は国債以外が使わないというには戦後70年ほど守られてきました。公務員が株の運用をして成功するのなら、国立の証券会社を作ればいいわけです。でもそうしないのは公務員が株を運用してうまくいくわけないだろうと常識的に思うからです。
株価がトヨタは2億政治献金したから何億買うとか、日産は3億だから何億買うとかなったら、株の公正な取引はできません。
政治献金だけでなく、企業の接待もあるわけです。銀座のクラブで200万使うとか、ノーパンジャブしゃぶで100万使うとかで株の売買が行われるのであれば、日本の証券市場は崩壊します。
No.3
- 回答日時:
株の運用は「公務員」そのものではなくて委託先がしてますね。
証券会社がしているわけでもないです。まあ、裏ではいろいろあるのだろうと思いますが、そう見え見えでおかしなことはできないはずです。
経験則的には、株式は長期の運用対象として適したものだと思います。
なので、株式での運用自体が不適切なわけではない、むしろ、運用対象とするのは当然。
国債しか買わないような運用はありえません。
ただ、あまりに短期的に運用の比率、組み入れ比率を変更したりすることは適当だとは思われません。
それが時の政権の政策の道具として使われるようなことも適切ではないでしょう。
いきなり短期的に集中して買うような運用は「下手」です。というか、急にリスクをとりすぎかと思います。
少なくとも「ド下手」ではない運用はしてもらわないと。
また、中央銀行と年金基金が大株主でありつづけるような形も適切とは言いがたいと思います。
年金基金はまあしょうがないとしても、日銀はどうでしょうか。
既に適正な株価形成を妨げるような「弊害」が出ているととらえていいと思います。
戦後70年年金で株を買うことはありませんでした。年金で株を買って儲かるというのなら、税金で株の運用をしても儲かるはずです。そんなバカはいないのですから、年金で株を買うこともバカです。
地方の役所や銀行で良くあります、公金を使って株を運用して、損失が出たから補填できなくて懲戒免職になります。
No.4
- 回答日時:
それでは、マスコミの
センセーショナルな言い方を
マネるとこうしたことも言えます。
年金の株運用、海外投資割合を
増やしていなければ、
なんと30兆円ものお金が消えて
いました。
なんと国家予算の1/3の機会損失
が、発生していたことになります!
GPIFをはじめとした国内の投資に
大きな舵取りがなければ、円高は
放置され、国内需要の喚起もなく
海外の投資家も日本への投資に
矛先が向かなかったことでしょう。
1番を目指さない政党と大黒星白川総裁
が、デフレに甘んじた、事なかれ経済
政策をし続け、円高、株低迷をほって
おいたならば、
日本の企業のほとんどは海外へ拠点を移し、
日本国内の資本、生産、雇用などをあてに
しなくなり、アジア近隣諸国からは大きく
遅れをとることになり、日本国民の多くは
失業者と貧困に陥り、生き残りをかけて
海外へ拠点を移すことになったでしょう。
5兆円が消えたというマスコミは
30兆円の機会損失があったら...
ということが分からない。
経済オンチばかりの集まりで
辟易します。
そこが今の日本で立ち遅れていて
ネックとなっている所でしょう。
30兆円の資金を運用して5兆円の損失を出したと言う事でしょうか?その運用の責任者だった公務員はどうなったのでしょうか?
ボーナスのカットぐらいの処分はあったのでしょうか?
そんなことはないと思います。
公務員はほとんど経済音痴です。そうでなければ最初から証券会社とか銀行とかに入っているはずです。そもそも国の収入が増えたから、給料が増えることもありませんし、収入が減ったらから減給になる事もありません。ですから、経済感覚はない人間です。それだけはご理解頂けると思います。
回答ありがとうございます。
No.5
- 回答日時:
失礼ながら質問者さんはあまりに不勉強ですね。
まず、株価の時価総額が兆円レベルの一部上場会社なら、10億円くらいの株の売り買いでは株価が大きく動くことはありません。 次に、GPIFは厚労省の傘下にあり、大蔵官僚(これも財務官僚の間違いですね)とは全く関係がありません。 さらに一番の誤解は、GPIFは直接株の取引をしていません。 すべて丸投げの運用委託です。 委託された証券会社、信託銀行などが取引しています。年金でA社の株を買うという情報が流れるだけで、株価は10円ぐらいは値上がりすると思います。当然美味しい情報ですから、株屋は必死にその情報を求めます。とうぜんそこに接待とか献金とかが行われます。
純粋に商行為としての株の売買が行われるのかどうかも疑問です。
年金で株を買うと言っただけで、日本の平均株価は上がりました。その資金の100分の1でA社の株を買うとなると確実にA社の株は上がります。当然A社からは大量の政治献金が自民党に送られます。官僚には接待が行われます。私も接待される側になりたい物です。
No.6
- 回答日時:
No.1,No.5です。
ついでに付け加えると日銀が購入しているのは個別の株ではなく、ETFという投資信託です。 これは質問者さんが懸念されてる通り、公的資金で個別の株を購入するのは問題ゆえ、いろんな株が組み込まれた投資信託である、ETFを購入しているものです。投資信託とはどこかの証券会社がするのですよね。当然その会社員にA社の株を買えとかB社は売れとか指示できると思います。
その証券会社は何人の天下りを受け入れたのか?いくらの献金を自民党にしたのかで証券会社を選ぶことになると思います。
リーマンも潰れたわけですから、日本の証券会社が潰れないという保証は何処にもありません。
回答ありがとうございます。
No.7
- 回答日時:
国の公務員が年金の資金で株の運用をして利益が出ると
考える方がおかしいだろうと思います。
↑
確かにオカシイですが、利益は出ていますよ。
累積で、45兆円儲かっているとのことです。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B9%B4%E9%87%91 …
問題は、この状態がいつまで続くのか、
とんでもない経済ショックが出たらどうなるのか
ということだと思います。
民主党に提案ですが、年金で株を買うことは絶対に止める。
日本の国債以外は絶対に買わないと選挙公約にすれば、
次の選挙で確実に勝てると思いますがいかがでしょうか?
↑
年金資金で株を買う、というのはワタシも
反対ですが、これだけで民主党が勝てるとは
とうてい思えません。
民主党の無能ぶりが明らかになったいま、
世代交代が終わるまで、日の目を見ることは
無いと思います。
回答ありがとうございます。我々の年代で一番の心配は年金です。国債だけは利率は少ないですが確実に増えるわけです。
絶対に減ることがない運用をするためには国債以外にはありません。そして、安部さんが言っているように緩やかなインフレを実行すれば国債の利率も当然上がるのです。アベノミクスと言い始めてもう3年も経っていますが「いまだ道半ばです」っておかしいと思います。3年もやって結果が出ないことなら最初の計画そのものが間違っていたのです。その間違いの一番大きいのが年金で株を買うことです。
No.8
- 回答日時:
>年金で株を買って儲かるというのなら、税金で株の運用をしても儲かるはずです。
そんなバカはいないのですから、年金で株を買うこともバカです。趣旨がわかりませんね。
年金の運用というのは、いわば無期限の長期運用です。そうした運用の中で、短期的な含み損云々をことさら喧伝するのは意味があるのでしょうか。
マスコミは含み益が大きく出た時には、さしてそのことをよいこととして報じるようなことはありません。
短期的に含み損が拡大したような場面でのみ、ことさらにそのことを強調する傾向があります。
超長期の運用として丁寧に行っていくのであれば、やはり株式は非常に有力な投資対象となりえます。逆にはずすのはまずいです。
ただ、別にそれを国内の株式に限定する必要や意味は運用面からはなく、むしろ、先進国、新興国等のバランスも考えつつ、幅広い投資をすすめるべきでしょう。
>地方の役所や銀行で良くあります、公金を使って株を運用して、損失が出たから補填できなくて懲戒免職になります。
これがどんな具体事例をさしているかもわかりかねますが、
証券会社の営業にひっかかって、投信でも大量に買って損失が出たというようなことはありえますね。
それと年金の運用とを同列に論じることは意味が薄いです。
いささか、思い込みや感情論が先に立っているように思われますので、
幅広い立場からもう少し理解を深められた方がいいのではないかと思います。
回答ありがとうございます。私は組合に入っていまして、バブルの頃に組合費の資金(数百万)を株などに運用できないかと議論がありました。
多くの常識的な組合員の反対で否決されたわけですが、あのときに株の運用をしなくても良かったと今でも思っております。
今でもそんな議論は起こっていません。
証券会社に全ての運用を任せノータッチだと言うのなら、証券会社の責任ですが、実際はそうでなくて、トヨタは10億献金したからとかニッサンは1億しか献金しなかったからとかへんなバイアスがかかったら公平な株取引なんて成立しないわけです。
自民党がトヨタの経営に口出しすることになったら日本の企業そのものが危険なことになります。
No.10
- 回答日時:
>実際に、公金を使って私的に株やFXをやって、赤字が出ても個人で補填することが出来ればおとがめ無しですが
>、赤字が補填できなければ懲戒免職になるケースも地方のニュースでは良くある
よくありますか?。それは勝手な公金の使い込みということにすぎないのでは。役所なりなんなり、公的機関として正規に行ったことなら、
その方針に従っている限り、損失が出て補填ができなかったから懲戒免職などになることはおかしいですしね。
公金使い込みで逮捕され、しかし、そのお金は補填し懲戒免職で社会的制裁も受けているから刑を軽減とかいうのなら、それは聞きますが。
話がなんかぐちゃぐちゃで整理できてませんよ。その事がわからないと、議論にも意見交換にもなりません。
結構あっていますね。年に1.2回はそんなニュースが流れます。信用組合とか、農協とかが多いようです。公務員の場合もあります。どのケースも発覚する前に、銀行に入金しておけば何の問題も無くおとがめなしだと思います。
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ですから、役所全体で株の運用を始めれば皆さんの理論ではいくらか役所の収入が増えるかもしれません。でもそんなぶっ込みの計算が絶対に出来ない人種が公務員なのです。
その失敗例が年金の5兆円の損失なのです。
株で儲かる方法が一つだけあります。日本政府にしかできないことです。
日本政府がこれから確実に成長する会社を1つ見つけて100億円ほどの株を買います。その会社には役所の指導も入ります。株式市場でも国が100億の株を買ったことが公になれば信用がつきます。株価が下がることはないと思います。もしもそんなことになったら、大切な年金が消えることになりますので国を挙げてその会社を応援することになります。勿論財・務経産省の厳しい指導も入ります。
これを毎月1社ずつ探していくのです。当然銀行とか、財務省の役人とかの厳しいチェックの元のその確実に儲かる1社を探していくのです。株を売って儲けよう何て思ってはいけません。配当を国の収入にすればいいのです。当然その会社の財務状況はマスコミに公開します。もしも財務状況が悪化すれば、国民から厳しい批判を受けることになります。当然株主総会には財務大臣が参加します。
政府が年金で100億の株を買えと意見を書きましたが。
これで、その会社は公務員並みの親方日の丸の会社になります。当然政府が取引する時にその会社を優先するようになります。職員の労働がサービス残業とか不当なモノになると、法律を準拠するように指導が入ります。もしもそんな会社が不法労働をしているようであれば、国会で追及されることなります。当然、国が筆頭株主になりますし、新しい技術を開発する時も大学などの協力も得ることが出来ます。そうやってモノ作り日本をどんどん勧めていけばいいのです。
麻生太郎のように「株は損するか儲かるのか時の運だ」なんて考えではいけません、株を買った以上はその会社の運営には責任を持つべきです。当然経産省の役人のチェックが厳しく入ることになります。それでも株価が下がるようなことがあれば、社長を解任して優秀な人材を送り込めばいいのです。
政府が株を買う場合で一つだけ賛成できることがあります。
ニッサンの株を100億ほど買うのです。
株主総会で、総理大臣か、財務大臣がニッサンの社員が頑張っているから、配当があって、老人の年金が払えるのだから日々努力してトヨタに負けないような会社になって欲しいと激励するのです。
そして、そんな会社にあってトヨタの社長の10倍も給料を貰うような社長がいることはおかしい、とゴーンの解任動議を出せばいいのです。
そして、本当に優れた会社とは人を作る会社である。今年の新入社員の何人かが数年後には係長とか課長になる会社。その課長としての実績を正しく評価して部長とか専務になる会社、そして30年後の社長を育てる会社で無ければならない。そんな会社で無ければ政府は100億の株を持つ必要も無い。株を持つのは配当で老人の年金を拠出するためであるから、10億の給料を貰うような社長は入らない。と訴えるのです。
村上世彰のサイトです。
彼は東大から通産省に入って独立してM&A即ち株の会社を始めました。そしてインサイダー取引で捕まります。
公務員という人種が株取引なんか出来ないことをご理解できましたでしょうか?
株で儲けよう何て人物が公務員であるはずがありません。
実際に5兆円も損失を出しているのです。そのことをしっかり反省して書き込んで頂きたいと思います。
彼は今日本にいるのでしょうか?タイあたりで優雅に暮らしていると思います。
国を愛する心が無いことは間違いないと思います。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%91%E4%B8%8A …
どうも経済が分かっていない人が多いようです。
国債はインフレになっても大丈夫です。インフレになったら利率が上がります。私が子どもの頃は10%ほどありました。デフレの中では100万円で買える物が大きくなります。インフレになったら、国債の利率も上がるので今の0.4%が4%以上にはなるはずです。
先の大戦でもとんでもない量の国債を発行して暴落しましたが確実に配当はあっています。
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今ニッサンがそんな会社になりつつあります。その野望と戦うためには国がニッサンの株を買うしかないのです